もう時間がない 日本、ＷＴＯ調停案受諾へ 国内農家への打撃は必至

日本、ＷＴＯ調停案受諾へ　国内農家への打撃は必至(産経新聞) - goo ニュース

他に味方がいる状況ならともかく、味方がいない現状では、
日本が理由で合意を崩すと言うわけにはいきません。

最終的には受諾するしかないのでしょうね。

しかし、日本の農産品がいずれは競争にさらされることは、
前からわかっていたことと思います。

それを結局は、考えないようにしていただけでしょう。

しかし、もう時間がありません。

早急に日本の農業について考える必要があります。




世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、
日本側が受け入れ方針を決めたラミー事務局長の調停案は、
日本が大幅な関税削減から除外できる重要品目の割合が全品目の
６％に止まる厳しいもので、年内の最終合意に向け、
国内調整が手間取ることは必至だ。

たとえば、７７８％の高い関税で守られている精米の場合、
関税だけで１キロあたり３４１円。

この高い関税によって１キロ８０円程度のタイ産のコメの流入を防いでいる。

こうした状況の中で、海外からの安価な農産物の輸入が急増すれば、
国内農家が大きな打撃を受けるのは確実で、農業関係者の間には
「本当に決まれば大変な事態になる」と動揺が走っている。

ＪＡ群馬中央会の関係者は、肥料や餌の高騰など経営環境が悪化し、
離農者が増えている中で「追い打ちをかけるように海外の安い農産品が
入ってくるとなると、日本の農業がどうなるのか心配だ」と話す。

また、サトウキビが主要な農産物の沖縄県では、現行３０５％の砂糖の関税が
下げられるのは「死活問題。地域によっては経済が成り立たなくなる」
（ＪＡ沖縄中央会）と危機感を募らせる。

高関税によって守ってきた農産品のうち、どれを国際競争にさらすのか。
農水省を中心に調整されることになるが、農業団体や自民党などを
巻き込んだ混乱は避けられそうにない。