歩々清風・・・議会の未来形

住民の声議員が政策に

　
　朝日新聞の夕刊の連載である不要論を超えて「議会の未来形」の４回目の記事を、紹介します。全国各地で、市民が提起した問題を議会が政策に練り上げ、市民に還元する「政策形成サイクル」を模索しています。「仕事の口利き」と言われてきた議会が変わりつつある。朝日新聞などの全国議会アンケートによろと、０７年までの４年間に議員提案で政策条例を成立させたことがあるのは、８．２パーセントで都道府県議会では、７割を超える３４議会であった。
　改革のトップランナーとされる北海道のの栗山町議会は、昨年１月、町が打ち出した今後７年間の総合計画案に対して、独自の対案を作った。町の案は、これまで通りの「発展計画」だった。議会案は「成長型の総合計画」の時代は終焉した」との認識を冒頭に提示。「財政の健全化」を重点課題とさせた。「総合計画は、政策の総体系ともいえる。大局的な方針や哲学こそ本来は議会が示すもの。」と橋場議長は言う。
　本市の場合の、現状を考えると、執行部のパブリックコメント等の制度はあるが、議会サイドが住民の声を把握する制度の再検討は必要なことと思う。投票用紙は、議員に寄せられた白紙委任状では、無いと思います。