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北海道でも調査開始

2012-03-24 06:06:14 | 下北の地熱発電
3/23北海道新聞で伝えております。

-地熱発電 眠る資源を生かしたい(3月23日)- 

 環境省は、国立・国定公園内での地熱発電所の設置要件を緩和する。

 規制の厳しい公園内の特別地域でも、地元自治体や自然保護団体などとの合意を前提に、熱利用のための掘削や発電所設置を認める方針だ。

 火山の多い日本の地熱発電資源量は、世界3位の約2300万キロワットと推計されている。

 だが、適地の8割が国立公園などの規制区域にあり、実際の導入量は53万キロワットにとどまっていた。

 規制緩和を機会に、地下に眠る膨大な資源の活用の道を探りたい。

 地熱発電は、地下から噴出する150度以上の蒸気でタービンを回し発電する。風力や太陽光と異なり天候に左右されない安定したエネルギー源で、原発への依存度を下げる有力な手段になり得る。

 道内の国立公園では、「阿寒」と「大雪山」が有望視されている。

 面積が広大なため、特別地域の外側から掘削する方法では地下熱源に届かないとの指摘もあった。特別地域内での立地が認められれば、事業化の可能性は高まる。

 当然ながら、国立公園での開発行為をやみくもに認めていいわけはない。関係者は公開の議論を通じて、環境への影響を最小限に抑える方法を見いだしてもらいたい。

 地熱発電は、調査から事業化まで10年はかかるリスクの高い事業だ。

 7月から再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度が導入される。地熱については、他の電源よりも長めの買い取り期間の設定が求められる。

 初期投資への助成も欠かせない。

 近隣の温泉業との共存という課題もある。

 開発業者は、掘削による泉質や湧出量への影響をこまめに調査し、温泉業者を含む地元にデータを開示する必要がある。

 地元との調整を業者まかせにせず、国や地方自治体の代表も加えた開発協議会のような組織を設け、地域の理解を得る努力をすべきだ。

 道内の地熱発電は北電の森地熱発電所(渡島管内森町)だけだ。

 規制区域外では、JX日鉱日石金属が札幌市の豊羽鉱山跡地、出光興産などが後志管内赤井川村と札幌市にまたがる地域でそれぞれ調査に乗り出した。普及に弾みがつくよう成果を期待したい。

 温泉の熱で沸点の低いアンモニアなどを気化させ、タービンを回すバイナリー方式という小規模な地熱発電もある。エネルギーの地産地消につながるはずだ。

 発電に至らなくても、地域暖房など多段階での地熱の有効利用に官民で取り組むべきだ。

-引用終わり-

北海道では、規制区域外の調査も始まるようです。 バイナリーや地域暖房にも言及していることから、下北と似たような条件でしょうか。

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