<福島民報ニュースより>
「東電任せ 対応遅い」 汚染水３００トン流出試算 漁業関係者 国に怒り
「東電任せで、対応が遅過ぎる」。東京電力福島第一原発から汚染水が１日３００トン流出しているとの政府試算が明らかになった７日、漁業関係者らは国に対する怒りをあらわにした。経済産業省は、汚染水対策への国費投入を検討するなどようやく本腰を入れ始めた。だが、関連予算を盛り込むのは来年度の概算要求で、関係者からは「悠長すぎる」「とにかく一日も早い対策が必要」と国による早期対応を求める声が上がった。
県漁連の野崎哲会長は７日午前、経済産業省が汚染水対策への国費投入を検討していることを報道で知り、「ようやく国の顔が見えてきた」と歓迎した。県漁連はこれまで原発事故の収束に向けて国主導の対策を幾度となく求めてきた。「国がどれだけ現場をバックアップできるか注視したい」と期待を込めた。
しかし、同日夜、自宅に戻ると、事態は一変した。インターネットで海洋流出が１日約３００トンに上るとの政府の試算を知った。経産省は福島第一原発の建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水」の関連予算を来年度の概算要求に盛り込む方向だが、「地盤改良など現在、進めている初期対策に猶予はない。早急に進めるべき」と語気を強めた。「本格的な第２弾、第３弾の抜本的な対策を国挙げて取り組んでほしい」と訴えた。
相馬双葉漁協の遠藤和則総務部長（５８）も汚染水流出の試算に「またか」と眉をひそめ、「次から次にあまりにもトラブルが続きすぎる」と、東電任せで、スピード感のない国の対応を批判した。
佐藤雄平知事は７日午後、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で汚染水対策への国費投入に触れ、「国が一歩前に出たことは極めて重要」と評価した上で、「速やかに対策を進めてほしい」と注文した。だが、閉庁間際になって汚染水流出量の試算の一報が飛び込んだ。県原子力安全対策課の渡辺仁課長らは、経産省資源エネルギー庁に電話で照会を求めたが、担当者と連絡がつかなかった。渡辺課長は「その数字が確かなら多方面への影響がとても大きい。国と東電には速やかな汚染水流出防止対策を求める」と厳しい口調で話した。
双葉地方町村会長の山田基星広野町長は、汚染水対策への国費投入に「原発事故収束の取り組みは最初から東電だけに任せるべきではなかった。もっと早く国が前面に出るべきだった」とし、汚染水流出の試算については「もっと早く公表できたはず。国主導で対策を取れたのではないか」と憤った。
■試験操業延期へ いわき市漁協
抜本的な汚染水対策が進まない中、いわき市漁協（矢吹正一組合長）は沖合、沿岸ともに９月開始予定の試験操業を延期する方針を固めた。沿岸は１０月、沖合は相馬双葉漁協に歩調を合わせ９月中旬を目指す。２８日の県漁協組合長会で正式決定される見通しだ。
７日、いわき市の県水産会館で開かれた市漁協底曳部会といわき仲買組合の会合では、本県沖のモニタリングの結果は低い数値で安定しているが、福島第一原発の汚染水の海洋流出問題を懸念する声が相次いだ。
底曳部会は「毎日のように汚染水問題が報道される中で漁に出ることは（漁業者として）無責任になる」などと、１カ月単位で開始時期を検討すべきと主張。仲買人側は「消費者から見れば一般的に新地や相馬からいわきまでが福島沖だ。同じ時期に再開しなければ互いに風評被害が拡大する」などと懸念し、９月中旬に延期予定の相馬双葉漁協と足並みをそろえるべきと要望した。
沿岸のシラス漁を話し合う、いわき地区機船船曳網連絡協議会の臨時総会は６日、県水産会館で開き、開始時期を１カ月遅らせ１０月を目標にすることを確認した。
県漁連の野崎哲会長は７日午前、経済産業省が汚染水対策への国費投入を検討していることを報道で知り、「ようやく国の顔が見えてきた」と歓迎した。県漁連はこれまで原発事故の収束に向けて国主導の対策を幾度となく求めてきた。「国がどれだけ現場をバックアップできるか注視したい」と期待を込めた。
しかし、同日夜、自宅に戻ると、事態は一変した。インターネットで海洋流出が１日約３００トンに上るとの政府の試算を知った。経産省は福島第一原発の建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水」の関連予算を来年度の概算要求に盛り込む方向だが、「地盤改良など現在、進めている初期対策に猶予はない。早急に進めるべき」と語気を強めた。「本格的な第２弾、第３弾の抜本的な対策を国挙げて取り組んでほしい」と訴えた。
相馬双葉漁協の遠藤和則総務部長（５８）も汚染水流出の試算に「またか」と眉をひそめ、「次から次にあまりにもトラブルが続きすぎる」と、東電任せで、スピード感のない国の対応を批判した。
佐藤雄平知事は７日午後、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で汚染水対策への国費投入に触れ、「国が一歩前に出たことは極めて重要」と評価した上で、「速やかに対策を進めてほしい」と注文した。だが、閉庁間際になって汚染水流出量の試算の一報が飛び込んだ。県原子力安全対策課の渡辺仁課長らは、経産省資源エネルギー庁に電話で照会を求めたが、担当者と連絡がつかなかった。渡辺課長は「その数字が確かなら多方面への影響がとても大きい。国と東電には速やかな汚染水流出防止対策を求める」と厳しい口調で話した。
双葉地方町村会長の山田基星広野町長は、汚染水対策への国費投入に「原発事故収束の取り組みは最初から東電だけに任せるべきではなかった。もっと早く国が前面に出るべきだった」とし、汚染水流出の試算については「もっと早く公表できたはず。国主導で対策を取れたのではないか」と憤った。
■試験操業延期へ いわき市漁協
抜本的な汚染水対策が進まない中、いわき市漁協（矢吹正一組合長）は沖合、沿岸ともに９月開始予定の試験操業を延期する方針を固めた。沿岸は１０月、沖合は相馬双葉漁協に歩調を合わせ９月中旬を目指す。２８日の県漁協組合長会で正式決定される見通しだ。
７日、いわき市の県水産会館で開かれた市漁協底曳部会といわき仲買組合の会合では、本県沖のモニタリングの結果は低い数値で安定しているが、福島第一原発の汚染水の海洋流出問題を懸念する声が相次いだ。
底曳部会は「毎日のように汚染水問題が報道される中で漁に出ることは（漁業者として）無責任になる」などと、１カ月単位で開始時期を検討すべきと主張。仲買人側は「消費者から見れば一般的に新地や相馬からいわきまでが福島沖だ。同じ時期に再開しなければ互いに風評被害が拡大する」などと懸念し、９月中旬に延期予定の相馬双葉漁協と足並みをそろえるべきと要望した。
沿岸のシラス漁を話し合う、いわき地区機船船曳網連絡協議会の臨時総会は６日、県水産会館で開き、開始時期を１カ月遅らせ１０月を目標にすることを確認した。
（ 2013/08/08 09:00カテゴリー：主要 ）
＊何と１日、１０トントラック３０台分の汚染水が海洋流出しているとの試算が明らかになりました。事故後、賠償も収束作業もすべて東電任せで、国が積極的に関与しなかったことに憤りを感じていました。
今後、国が全面に出て対策・対応を講じるべきですね。