 | 雇用大崩壊―失業率10%時代の到来 (生活人新書)田中 秀臣日本放送出版協会このアイテムの詳細を見る |
自分が参加しといてなんではあるが、こっちの方が良くまとまっている。
タイトルには雇用が入っているが、過半を経済政策が占める。
その理由は後半明らかになる。
著者の一番の雇用対策は、ズバリ経済成長そのものだからだ。
だからまずデフレを退治しろ、そしてそのためには…と続くわけだ。
経済政策部分についてはここでは触れないが、雇用については若干、僕とは意見が違う。
確かに、好況で新たにフリーターに進む人間が減ったのも、正社員の椅子自体が増えたのも
事実ではある。もっともっと好況に持ち込めれば、もっともっと椅子は増えるのだろう。
ただ、人事的な視点から言わせて貰うと、
それでもやはり一度でも非正規雇用の道に進んだ人間は、
正社員としては採られないと思う。
成長率が80年代のように５％近くにまで達しても、国がいくら再就職訓練にお金をつぎ込んでも
少なくとも組織化された労組があって賃金表が作成されていて毎年労使交渉やっているような
会社なら、採用はしないと思う。
そういうことのない中小企業であれば、熱意さえあればいくらでも正社員にはなれる。
ただ、それが氷河期世代全体への救済かと言われれば、僕は違うと思う。
そしてとても肝心なこと。
経済成長のためにこそ、むしろ流動化は必要であるという現実だ。
企業内で流動化を進め、一定の新陳代謝を促すことなしに、新しいビジネスモデル
も製品も出てはこない。現状の枠組みで追求できるものは、より安い部品を台湾から
買いましょうとか、もっと派遣社員を増やしましょうとか、その手のコストカット作戦だけ。
それはイノベーションではなく、中国人やインド人とガチンコで殴りあう道である。
中川秀直氏にしても正社員既得権の見直しは認めているのだから、上げ潮の論理と矛盾
するものでもないはずだ。
と、いう点で違和感は残るが、「労働再規制は状況を悪化させるだけ」など、
まっとうな意見も多く、けして変な本ではない。一本道で読みやすいし。
こういう考え方もあるという理解のためにも一読の価値はある。