＜民事再生法違反＞特定債権者のみに弁済 容疑の数人逮捕へ（毎日新聞）

　ＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）前に、一部の債権者に優先的に債務弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は同社社長（４４）ら数人を１６日にも民事再生法違反（特定債権者への担保の提供等）容疑で逮捕する方針を固めた。同法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

　トランス社は０８年８月に新株予約権の発行で３１億円を市場から調達したと公表したが、５日後に民事再生法の適用を申請しており、警視庁は資金調達の経緯や資金の流出先を解明するとみられる。

　捜査関係者らによると、トランス社は０８年８月２７日に３１億円の資金調達を公表。その翌日に不渡りを出し、同９月１日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。ところが、トランス社の幹部らはその直前に債権者の男性に約１億数千万円を弁済し、一般債権者に損害を与えた疑いが持たれている。

　市場関係者によると、この男性はトランス社の子会社だったこともあるワイン輸入販売会社の実質的経営者とされ、トランス社に約３億円の債務保証をしていたという。

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「きんたくん」弁当を発売＝兵庫県川西市〔地域〕（時事通信）

　兵庫県川西市は今月から、市役所内の食堂で「きんたくんの元気いっぱい弁当」を販売している。1日20食限定で完売が続いているという。
　市は産業活性化と子育てができるまちづくりを目指して「金太郎プロジェクト」を展開している。「まちとひとを元気にする食事」を提供するため、食堂を受託運営している大阪府内の業者が考案した。金太郎にちなんで、弁当には金時豆などを盛り込んでいる。
　当面、販売を続けて好評であれば季節に応じたメニューで提供する予定。市政策課は「これまでキャラクターグッズは販売してきたが、食べ物は初めてだったので新たな分野が広がった」としている。　

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破綻直前、歴代防衛相招く＝自衛隊紹介番組を計画－トランス社実態を解明へ・警視庁（時事通信）

　システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻（はたん）直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
　トランス社社長後藤幸英容疑者（44）は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
　関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊！　安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
　新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
　後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。　

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＜鴻巣市移動支局＞ひな人形の街 人文字でＰＲ 埼玉（毎日新聞）

　人形の産地の埼玉県鴻巣市で開かれる「鴻巣びっくりひな祭り２０１０」（１４日～３月６日）を前に１３日、同市立陸上競技場の芝生上に市民５００人が「こうのす　ひな人形」の人文字を作り、ＰＲした。祭りでは、全国から不要になって寄せられたひな人形約１７００体をピラミッド型に飾った高さ６メートル以上のひな壇が市役所ロビーに登場するほか、ＪＲ鴻巣駅や商店街など街中に４０００体以上のひな人形が飾られる。

　毎日新聞は市役所会場に鴻巣市移動支局を開設し、お誕生日新聞の発行やイベントを展開する。【金沢衛】

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＜陸自連隊長発言＞防衛省が文書で注意処分（毎日新聞）

　「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した、陸上自衛隊の中沢剛連隊長（１等陸佐）について防衛省は１２日、文書による注意処分にしたと発表した。注意は自衛隊法に基づく懲戒には当たらない。

　中沢連隊長は第６師団第４４普通科連隊所属。１０日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。

　処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】

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