人事いいんかい?

一般には何をしているのか一向に知られていない部署に勤務する一地方公務員から見た公務員生活などを御覧ください。

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お昼休み

2007年10月31日 | 公務員生活白書
国家公務員に合わせて地方公務員も休息時間が廃止になりました。
これは4月からの取り扱いになっている自治体が多いと思いますので,今お話しするようなことではないのかもしれませんが,まあ,御覧ください。

”休息時間”って何?
という方向けにお話ししますと,お昼休みなど無給の休みを”休憩時間”と呼び,有給の休みを”休息時間”と呼んでおりました。

これは労働基準法上の概念だったのですが,民間準拠の観点から国では
「休息時間は廃止してもらいたい」
と地方に言い渡したのです。

それで,平成19年度から休息時間は廃止された訳ですが,一部というか,かなり多くの自治体において休息時間をお昼休みの前か後ろにくっつけて,お昼休みを1時間としていたのですよ。

ちなみに労働基準法上は8時間勤務の場合45分以上の休憩を与えなければならないので,45分というのは最低限の休憩時間です。

ところが,休息時間が廃止された以上,お昼休みは45分しか取れないことになってしまいました。
そしてこれは職員ではなく,周りの商店街などに波及効果が出てしまったらしいです。

「職員が食べに来ないと商売あがったりだよ!」
ということですね。

これは一大事!
何のために役所があるのかというと,それは住民のためである
住民の生活を脅かすようなことをしてはいけない!!
ということで,お昼休みを1時間に戻した自治体も実際あります。

もちろん,無給の休憩時間ですから,定時が15分後ろにずれる結果となったのですが・・・

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転任-2-

2007年10月30日 | 公平審査
転任処分は,不服申立事案の中で最も件数が多いかもしれません。
そして不服申立人は教育委員会職員であることが多いですね。

よく
「意外だ」
と言われるのですが,地方公務員のうち圧倒的な最大勢力は教育委員会職員です。
つまり”先生”ということです。

だから不服申立人が先生である場合は実に多く,これは平成19年度前半まで国家公務員の懲戒処分件数と分限処分件数の大多数が郵便局職員であったのと同じ理由です。

行政職員は2~5年くらいで異動するのが普通でしょうが,先生の場合は皆様も御存知のことと思いますが,もう少し長いことが多々ございまして,7~10年くらい同じ学校に在籍なさる先生が結構いらっしゃいます。

こうなると転任も私達のように
「そろそろかな」
という予測も立てづらいですし,『不本意な』転任だったときのショックは相当大きいものらしく,自然行政職員以上に転任処分に対する不服申立が増えてしまうのでしょうか・・・

次回からは個別事例を見ていくことにします。

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有給休暇

2007年10月29日 | 休暇・休業制度
休暇制度を語る上で一番重要な休暇を忘れていましたね。

有給休暇は当然公務員にもあります。
これを”年次有給休暇”略して”年休”ということが多いですかね。

年間160時間つまり20日が付与されますが,何故時間で表すのかというと
「時間単位で取得できるから」
です。

時間単位で取得できるというのは便利です。
1時間でも取得できるので,どうしても用事があって昼休み中には果たせそうにないときなどは,1時間だけ年休をもらって用事を足すことも可能です。

民間の場合は1日単位や,半日単位でしか有給休暇がもらえないということもあると聞き及んでおりますので,融通からいえば年休の方がいいですね。

さて,4月に奉職した新規採用職員は120時間,15日付与されるのが普通です。
何故なら,年休は暦年,つまり1月から12月という期間が基本で,年度ではないために,4月から12月は4分の3年という計算で15日となる訳です。

1年間で使い切れなかった年休は翌年限りで繰り越しができますので,モデルケースを挙げてみましょう。

・新規採用職員が60時間年休を取得(60時間余り)→2年目は160+60=220時間の年休付与
・さらに2年目も60時間年休を取得(160時間余り)=3年目は160+160=320時間の年給付与
あとは年間160時間を超えて取得しない限り,常に1月1日には320時間の年休が付与されます。

そしてほとんどの職員はこのパターンです。

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義務について-9-

2007年10月28日 | 公務員制度
今日は第35条『職務に専念する義務』について

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

別に公務員に限った話ではなく,仕事中は仕事に集中しましょう!というのは当然のことであって,わざわざ法律で規定するようなことなの?とお考えの方もいらっしゃるでしょうね。

通常これを”職専義務”と呼び,職専義務が免除されるときを“職専免”と呼びます。
条文自体そういう形式になっていますよね?

職専免については,法律・条例によって規定し,
「職専免に当たる場合以外は職専義務がありますよ」
と考えた方が判りやすいかもしれません。

休日など,元々職専義務が発生しないとき
本来職専義務があるものを特別に免除するとき
が職専免に当たります。

それと『注意力のすべて』には気を付けないといけません!

すごく有名な判決に【リボン闘争事件】というのがありまして,一般的には
「それで注意力が散漫になるの?」
という行為であっても,職専義務違反に問われることがあるのです!

【リボン闘争事件】を御存知ない方は,御自分でお調べください。
きっと時間の無駄ではないはずですから。

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転任-1-

2007年10月27日 | 公務員制度
大きな組織であればある程「転勤」は避けることができません。
転勤のない公務員は普通あり得ないですし,一般的な行政事務職員の場合は2~5年間隔くらいで異動します。

よく
転勤=配置換=転任
のような捉え方をされますが,公務員世界に限れば,決して同じではなく,特に国家公務員は配置換と転任の指す意味は全く違います。

配置換とは「同じ省庁内で他の官職に就くこと」で

転任とは「異なる官庁の他の官職に就くこと」です。

一方地方公務員の場合は,地方公務員法第17条に”転任”という用語が使われており,逆に”配置換”は使われておりません。
だから地方公務員の転任とは「任命権者の異同を問わず他の官職に就くこと」です。

しかも,転任とは水平移動のことです。
つまり,地位においては同じレベルということですから,上がりも下がりもしないということです。

ところが,どんな業種であろうとも最も人の反感を集めるのが人事異動に関してですから,転任であっても納得がいかない,不満だ,という方は必ずいらっしゃいます。

そして,
「おかしい!自分としては異動で損することが多過ぎる!!」
と思ってしまうと

「人事委員会(人事院・公平委員会)に駆け込んでやるっっ!!!」
しかなくなってしまうのですね。。。

不定期ですが,「こんな転任ってあり?」という申立事例を取り上げますので,皆様も御自分の身に置き換えて考えてみてください。
現職の方,志望者の方,他人事とは限りませんからね!

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人事院勧告実施?

2007年10月26日 | 公務員制度
昨日から今日にかけて
【人事院勧告完全実施凍結】
などという見出しがおどっておりますが,さてさて一体どうなることでしょう。

「凍結なんて報道もあったけれど,結局完全実施します」
などということは多分あり得ないので,報道どおりなのでしょうが,
「何だ,結局賃上げはないのね」
というのは早とちりですよ。

”完全実施凍結”とは”不完全実施”ということで,事実よく新聞記事などを読んでいただければ,元々人事院勧告自体が若年層に限って初任給や給料を引き上げておりますので,こちらは実施されるということです。
それから期末勤勉手当についても,幹部以外は引き上げるとのことですよ。

それにしても,幹部級は期末勤勉手当が支給引き上げにならないと思われますので,少しは人件費抑制にはつながるかとも思いますが,完全実施されない勧告の意味ってどうなるのでしょうね?

数日前の報道にも
【人事院勧告廃止の可能性】
という内容がございましたが,労使間の交渉で給与を決めていない以上,人事院勧告を軽視されては憲法違反だ!と息巻く方々も自治労なんかにはいらっしゃるようですから,今後の動きに注視が必要なようです。

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採用試験の想い出-4-

2007年10月25日 | 採用試験
誠に勝手ながら,ときを少し戻します。

国家公務員試験を受験なさった経験がおありの方はお判りでしょうが,未経験の方のためにお話ししておきますと,人事院は採用試験問題の公表を行っているので,いわゆる『過去問』を研究することもできます。
ただし,一般に公表されているのではなく,通常情報公開の手続きを経て手に入れることになりますが。

さて,国家公務員Ⅰ種試験を受験なさった経験がおありならば
「Ⅰ種試験って長いな・・・」
という印象をお持ちでは?

私も実際受験してみてビックリ。
問題文も長いですが,五択の選択肢一つ一つが長いこと長いこと。
5行くらいは平気であったような記憶がございます。
読むだけでもかなり時間がかかります。
ましてその中から正解を撰ぶとなると。。。

”利発を絵に描いた”ような人でないと最後まで進むことができないなぁ
と思いましたね。

今はどうなっているのでしょう?
不勉強で申し訳ありませんが,あまり実態は変わっていないのではないかな?と勝手に考えております。

「今は違うよ!」
というときは,どうぞ教えてください。

え?合否ですか?
私ごときが通過できる程甘くはありませんでした。

でも,実際度胸試しのつもりで受験することにしていたので,合否を人事院まで見に行くはずもなく,予定の日に郵送がなかったので結果を知らされたというところです。

今は国家公務員Ⅰ種試験が4月実施ですが,私の受験当時は6月中旬でした。
本番を受験できる機会は逃したくなかったし,国家公務員Ⅰ種・裁判所事務官Ⅰ種・地方上級・国家公務員Ⅱ種が立て続けに毎週あったので,丁度良かったな
というのが実情です。

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公務員の職種?

2007年10月24日 | 公平審査
採用試験案内などを見ていると,いわゆる事務職員である【行政】以外にもいろいろな分野で職員を採用していることがお判りになると思います。

さて,これらは本当に”職種”なのかどうか・・・
民間の方々の場合,労働契約を交わすものですから職種の考え方は非常に厳然としたもので
~原則は本人が同意しない限り職種が変更されることがない~
というのが判例理論です。

一方公務員は労働契約は交わしません。
以前にお話ししたとおり,地方公務員法によって宣誓義務などはありますが,公務員への任用は契約行為ではないのですね。

だから
~職種の変更には本人の同意が必要~
という考えと
~不要~
という考えが拮抗しているのが現状でして,国の考え方や学説では
~公務員は任用される際,「公務に就くことへの了承」をしており,任命権者の裁量で異動させられる~
とされているので,一般的には”職種”が存在しないと言えます。

私は行政職なので,どんな職場でいかなる勤務にも就くことが要求されますが,さすがに医師や保健師など免許を持っている方の場合はそうもいかないのでは?と思いますよね。

特殊な技術を持った専門職の方々を異動させると,これが原因で揉めることは多々あるのではないかと想像しますが,思ったほど裁決例がないのは,やっぱりタブーだからかもしれません。。。

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許容範囲

2007年10月23日 | 苦情相談
こんな相談例があります。

「私は元々土木技術ということで奉職したはずなのだが,今まで事務部署以外に勤務したことがない。これは契約違反では?」

この相談者は,”現場”で勤務することを希望している訳なのですが,結構このタイプの技術系職員はいらして,
「積算業務なんて,仕事じゃない!」
と言っておられた方を実際に知っております。

勤務条件に関する限り,苦情相談という形で正解なのですが,話を聞いてみると奉職5年目とのこと。
転勤は1回。

例によってどのような解決を図ったのか明らかではないのですが,おそらく
「これからの長い役所生活で必ず今の仕事は役に立つとは思いますが,上司に直接申し出てみたら?」
と言っておいて
「こちらから意向を伝えることもできるが?」
というような流れになったのかな?と思います。

ところでこの相談,実は難しい問題を孕んでいます。
【公務員に労働契約はあるのか?】
皆様はどう思われます?

判例と学説による「一応の答え」はまた明日にでも・・・

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義務について-8-

2007年10月22日 | 公務員制度
間を空けてしまいましたが,さて,今日は”職務上の秘密”について。

以前にお話しした”職務上知り得た秘密”とは別物です。
”職務上の秘密”は自分が担当する職務上の所轄事項だけに関わる秘密であって,個人情報なんかは含まれません。

要するに私達から見た「こっち側の秘密」であって,住民の方々から見た「役所の
秘密」ということですね。

行政というのは常に透明性が求められ,秘密裡に行動するというのは観念的に抵抗を覚える皆様も多いと思いますが,私は,必要な情報は必要とする方に提供されれば充足される場合もあり,必ずしも社会全体に公表しなければいけないものばかりではないと思っております。

例えばよく問題となる[入札予定価格]などいうものは,最初から最後まで秘密にしておく必要もありますので,こういったものが”職務上の秘密”に入るものとお考えいただければ,私の申し上げていることが御理解いただけるでしょうか。

人事委員会の所管する業務は大抵が”職務上の秘密”を有しています。
結局は本人にだけ公開するにしても,職員採用試験の結果は受験者本人以外に公開するものではありません。

それから,人事委員会勧告で給与引き上げを勧告した委員会は大抵経験なさったことでしょうが,「どこの企業がどのくらいの給与を出しているのか教えて欲しい」という問い合わせにも応じられるものではありません。

その問い合わせに応じれば
「何故うちの給与データを教えたんだ!」
ということになって,「人事院勧告,人事委員会勧告にしか使用しません」と約束して協力していただいているのに,信義則違反となりますから,以後給与実態調査に支障を来す結果となってしまいます。

”職務上の秘密”=”知る必要のないこと”
と申し上げるつもりがある訳ではありませんが・・・

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家を空けます

2007年10月19日 | 日記
明日とあさっては家族旅行に参ります♪

ということで,誠に勝手ながら明日とあさっては記事をお休みさせていただきます。

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そういう認識

2007年10月18日 | 採用試験
志望動機は,就職活動に限らず,学校の受験であっても,面接ではほぼ必ず訊かれます。
「どうして,ウチを?」

だから,当然のことながら訊かれたときの答えをほとんどの皆様はあらかじめ準備してから臨まれることと思います。
それは面接をする側としても勿論判っておりますし,準備というか,そもそも志望する動機を持っておられない方とは御縁もないとしか申し上げ様がないですよね・・・

いつだったか
「公務員としてふさわしい私」
を作ってはいけないというようなことを記事に書きましたが,あまり素のままというのも正直ビックリしてしまいます。

1「公務員なら将来の不安がありません」
2「こちらは大きな自治体で,広い分野の仕事ができそうですから」
3「民間でやっていく自信がありません」
4「私でも務まりそうですから」
5「時間管理がキチンとしていますので」
これらは本当に我が委員会が耳にした回答です。

実は2に類したことを私は採用面接で口走ってしまったと以前記事にしましたが,
1→公務員に絶対的身分保障はありません。”整理解雇”さえあり得るのですし,某省庁のように民営化されてしまうこともないとは言えません。

2→”広い分野の仕事”にこだわるなら,小規模自治体こそお薦めです。お一人が4つ5つの業務を担当なさっているのはザラですし,こういった方々は実によく勉強なさっていて,そうでなくては務まらないと聞きます。

3,4→公務員は仕事が楽という事実はありません。

5→どうやら”定時で帰れる”という意味だったらしいのですが,今年の人事院勧告や各委員会の勧告を御覧ください・・・

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採用試験の想い出-3-

2007年10月17日 | 採用試験
今でもはっきり覚えていますが,裁判所事務官Ⅰ種の面接と我が人事委員会の面接は全く同じ日でした。
ただし,裁判所事務官Ⅰ種の方は面接のみであって午前中で終わるのですが,人事委員会の面接は午後から開始されるのでした。

大学で教官や就職課に相談してみたところ,
「どちらも第一志望であるならば,交通機関の確保に万全を期し掛け持ちをすることもできる」
ただし
「『絶対間に合う』ということは世の中あり得ないし,1日2回も面接などを受けるのが負担であれば,やはり1つに絞るべきだ」
との助言でした。

裁判所での面接開始時刻から,人事委員会の面接開始時刻まで3時間。
最も確実な交通機関は電車ですので,電車で移動すれば,まぁ間に合うはずでした。
しかし,裁判所では面接のみでしたが,人事委員会の二次試験は面接に加え集団討論もあることとされ,確かに
「果たして私は大丈夫か?」
という思いはありました。

何と言っても自分自身としては,とにかく2次試験,特に面接には全く自信がなかったのです。
『自己表現力』
『説得力』
『明晰な話し方』
『明朗な人柄の表出』
『リーダーシップ』
『現状分析力』
『即断力』
などなど,私には持ち合わせていないものばかりでした。

(注)これらは当時残していた私の記録の中で「二次試験で見られそうなもの」として書き出していた”能力”で,現実の二次試験が求めているとは限りません

しかし,私は嘘偽りなく受験した採用試験は全て第一志望でしたので,”究極の選択”は避けたかったし,やはり1つより2つという”打算”も否定はいたしません。

ということで,
「とにかく,気持ちを強く持って頑張ろう!!」
と掛け持ち受験を決心したのでした。

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義務について-7-

2007年10月16日 | 公務員制度
今日は第34条『秘密を守る義務』について。

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

これは分量が多いので,2部構成といたしましょうか。

公務に携わる以上,軽重はあっても秘密に属する事項と関わることは非常に頻繁に起こり得ることです。
むしろ秘密に携わらないことの方が少ないかもしれません。

しかも,”職務上知り得た秘密”とは,行政運営上の秘密は勿論のこと,住民など行政サービスを受ける側に関しての個別的秘密も含まれるため,当然のことながら,昨今目に触れることの多い『個人情報の保護』なども秘密を守る義務に含まれると解するべきかな?と思っております。

第1項の後段は
「過去において公務員だった者は,公務員でなくなった後も秘密を保持する義務を負っている」
ということで,
「退職したら暴露本でも出そうかなぁ~」
とお考えの方がいらしたと仮定して,暴露本の内容が”秘密”に関することであればOUTであると言えます。

お気を付けの程を!

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義務について-6-

2007年10月15日 | 公務員制度
今日は第33条『信用失墜行為の禁止』について。

職員は,その職の信用を傷つけ,又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

この義務に違反すると,懲戒処分の対象となります。
逆に言えば,懲戒処分を受けるときは必ず第33条違反という責を問われる訳です。

しかも,これはいわゆる”身分上の義務”です。
つまり,役所内外を問わず,職務内外を問わず,公務員たるにふさわしくない行為は禁じられているということですね。

公務員でなければ成立しない罪に収賄罪がありますが,これは場所と関係なく職務に関連して金銭を受け取った場合に適用されるので,結局公務員というのは職業でもあり,身分でもあるということ。

日本国民として刑法に触れる行為は当然第33条違反となりますが,別に起訴されるような事件でなくとも様々処分されることがあるのは,皆様がお考えのとおりです。

寝ても覚めても公務員・・・
身を慎まなければなりません。

まぁ,もちろん会社員の方であっても,結局は同じだと思いますが。

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