人事いいんかい?

一般には何をしているのか一向に知られていない部署に勤務する一地方公務員から見た公務員生活などを御覧ください。

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暴風雨

2009年08月31日 | 休暇・休業制度
今日は地方によって実際に暴風雨となったわけでございますが,昨日は昨日で全国的に政治的暴風雨となりましたね。

まあ,このブログは政治的なことは記事にするつもりございませんので,そちらはこのくらいにいたしますが,災害等に遭った場合,どのような制度があるのかな?というのが今日のお話し。

災害等に遭遇し,出勤困難となった場合,職員は特別休暇を取得することができます。
”特別休暇”というのは皆様御存知のとおり,有給休暇でございまして,類別としては夏期休暇と同じ部類に属します。
もちろん,出勤困難というのは余程の場合を想定しておりまして,単に「雨風が強いので外出が難しい」というのでは足りないものでしょうね。
しかし,これは団体によって扱いが異なるために参考として挙げますが,職員が通勤手段としている交通が遅延・停止した場合は,時間単位又は日単位の特別休暇を与えることがあります。

台風で運休した電車以外に交通手段がなく,当然徒歩では到底出勤できかねるというなら,特別休暇が取得できるかどうか,所属に一応確認してみることは必要かと思います。

今回の11号は,大過なく日本列島から遠ざかってくれそうではありますが,これからがまさに台風シーズン。
制度は常に頭の片隅においておきたいものです。



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明日あさっては

2009年07月26日 | 休暇・休業制度
明日とあさって
月曜日と火曜日でございますが,私は夏期休暇を取らせていただきました。

「夏期休暇」というのは,もちろん夏休みということでございますが,この休暇は特別休暇でして,特別休暇というのは有給休暇でもあります。

特別休暇には実に様々な種類があるために,今日この場で御説明申し上げるのは控えますが,「夏期休暇」は最も代表的な特別休暇でしょうかね。

さて
明日何をしようかな♪



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年末年始

2007年12月22日 | 休暇・休業制度
年の瀬となりましたね。

通常の場合12月28日をもって『御用納め』となるので,今年の勤務は今週限りということになります。

でも,12月28日から1月3日まで,という年末年始のお休みはどういった経緯で定着したのでしょうか?
私は浅学にして知らずにおりますので,どなたか御存知の方がおられれば教えていただきたいくらいです。

ただ,自治体の場合は
【○□△の休日に関する条例】
などいう条例がある場合が多く,そこで既に年末年始の休日について規定されていることが例がございますので,必ずしも”職務に専念する義務を免除する日”として扱われている訳ではないようです。

銀行などは30日くらいまで営業していたりしますので,民間準拠の考え方からだけでは判らないですよね。。。

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暦年区切り

2007年12月20日 | 休暇・休業制度
年度で全てが進んでいるように見える公務員の世界。
しかしながら,何故か暦年区切りで行われていることが多いのが,年次有給休暇です。

まあ,実は理由があることも,その理由も私は存じておりますが,それは置いておきまして・・・

暦年区切りということは,12月をもって区切りとなるということです。
したがって,今月末で平成18年に付与された年次有給休暇は消滅し,1月1日をもって平成20年分の年次有給休暇が付与されます。

どうして,平成18年?
と思われた方へ。
年次有給休暇は1年間に限り繰り越すことができます。
民間企業では”買取”などという制度が用意されている場合があると聞きますが。
つまり,年次有給休暇の”消費期限”は2年間。

ところで,実際には1時間単位で申請できる自治体の多い年次有給休暇ですが,付与する場合は1日単位でなければなりません。
これは労働基準法に規定がございますので,例外はありません。

そして自治体によってバラバラですが,端数処理は四捨五入などが一般的です。
平成19年に付与された年次有給休暇が75時間余っている場合
四捨五入だと「10日」
切り捨てだと「9日」
が平成20年に繰り越されます。

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定員変わらず

2007年12月16日 | 休暇・休業制度
一般にはほとんど馴染みがないのですが,国家公務員も制度ができておりますし,地方公務員に関しても続々と制度ができている真っ最中なのが『育児短時間勤務』です。

これは少子化の問題などいろいろ含みではございますが,要するに
「もっと職員にとって子育てのしやすい環境を醸成しよう」
という趣旨です。

でも,それだけだとこれまでも各種制度があったのでは?
とお考えの方もいらっしゃるでしょうね。

育児短時間勤務は,育児休暇とは異なります。
また,”早出遅出勤務”と呼ばれている,勤務時間の軸をずらす制度とも異なります。

「職員の席を残したまま育児休暇が取れる」
というものになります。

極端な例では,1日4時間の育児短時間勤務職員が2人いた場合,この2人を組み合わせて8時間勤務職員1人の職を充てることができるようになるということです。

これはスゴク画期的!
これまで育児休業中などの職員の抜けた後は”ふさぎようのない穴”となりかねないものでした。
定員上は1人なのに,実質労働力としては0ですからね。

臨時職員などを充てるにしても,臨時職員を充てる職には制限があって,職員でなければ充てられない職が”穴”だとお手上げ,というのがこれまでの状況でした。

さて,どれだけ利用が進むのか全く未知数ですが,私としては注視していきたいと思います!!

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病気休暇

2007年12月13日 | 休暇・休業制度
昨日は,不注意からインフルエンザに罹り,しかもすぐ休めば良かったものを無理して傷を広げたお話しをいたしました。

さて
「お休みさせてください・・・」
と申し出た私ですが,どのような休み方をしたか?

答えは『年次有給休暇』です。
病気で休むのだから,『病気休暇』では?
と思われる方もいらっしゃるでしょうが,病気休暇はそうそう簡単に取れるものではありません。

簡単に取れないというのは”取得を認められない”という意味ではなく
「今日具合悪いので,病気休暇で・・・」
と口頭で申し出ただけでは,取得できないのですね。診断書まで必要な場合もありますし,書面による申請が原則ではないでしょうか。

もちろん,自治体によってはもしかしたら口頭で取得できるところがあるかもしれないので,あくまで私の知る限りの話ではございますが。。。

しかも通常病気休暇だと無給になってしまいます。
それならば,特に理由を問われない(建前上?)年次有給休暇でお休みさせていただく方が何かと面倒ではない,という結論になる訳です。

どうせ,年次有給休暇を使い切る予定もなかったし,実際奉職以来使い切った試しがございませんもので・・・

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看護休暇

2007年11月25日 | 休暇・休業制度
非常に私事ですが,直近で自分の子どもが具合を悪くしてしまうという事態に遭いました。

まあ,発熱や風邪をひく程度ならば,日常茶飯事なのですが,今回は
「入院する可能性もありますね」
と申し渡されてしまう程でしたので・・・

幸い私は大きく業務に支障を来すこともなく半日休暇を取ったりしながら乗り切れたのですが,本当に休まなければならないときは,【子の看護休暇制度】というものがあります。

これは別に公務員に特有の制度ではありませんで育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律,略して育児・介護休業法に定められておりますので,当然のことながら民間の方々にも付与されるべき休暇なので,御記憶にとどめておかれると便利かもしれません。

この制度の最も注目すべき点は
「休暇は口頭によって申し出ることができる」
「雇用主は休暇の申し出を拒むことができない」
という2点です。

年間5日までという制約はありますが,非常に簡便な手続で確実に取得できる休暇制度です。

しかもこの休暇には『不利益取扱禁止条項』がありますので,事実上看護休暇取得を理由として雇用主から圧力を受けることはないのですね。

ただし,心理的にどうなのかは,私が保障できる限りではございませんが。。。

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日数の根拠

2007年11月22日 | 休暇・休業制度
公務員も当然のことながら家族・親族がいます。
そして,生きている方はいずれ亡くなってしまいますので,通常長期にわたる職業生活の中で必ず”忌引き”を申請することになります。

会社員の方々はもしかすると書面申請している場合がおありかもしれませんが,私の知る限り国家公務員も地方公務員も口頭で申し出れば許可される仕組みです。

夏くらいだったでしょうか
『忌引きを不正に取得していた』
という某市の職員の問題が取り沙汰されましたね。。。
今日はそれとは別なお話です。

忌引きは【特別休暇】です。
各人事委員会が独自に規則で定めることができるので,地方公務員の場合統一された種類はありませんが,参考までに人事院規則が定める種類が17であることを載せておきましょう。

配偶者・父母7日
子5日
祖父母・兄弟姉妹3日

という具合になっているのが一般的かと思いますが,この日数にはどんな根拠があるか,皆様御存知ですか?

「父母より子を失う方がむしろ精神的ショックが大きいのだから,せめて同じ日数にすべきでは?」
と考える方もいらっしゃると聞きますが,実は精神的なものとは無関係なのですね・・・

日数の根拠は祖父母の項のただし書きから推測することができます。
《・・・ただし職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては,七日》
という感じの記載をよく見掛けます。

つまり
相続が発生する可能性の高い方が日数が多い
ということです。

知ってしまうと,意外に冷徹なものと思うのは私だけでしょうか。。。

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修学部分休業

2007年11月12日 | 休暇・休業制度
おそらく名簿登載者の発表はまだの委員会が多いと思いますが,高校卒業程度の職員採用試験は既に終了していることでしょうね。

そしていよいよ高校卒業程度の発表が待たれるところ,ちょっとしたお話しを。

実際諸先輩方には結構な数いらっしゃるのですが,かつては大学卒業者が現在ほどいなかったために,職員となってから大学の2部などに通われて大学卒業資格を得るという道もありました。

現在においても,高校を卒業して就職してしまったからといって,大学卒業者がこれ程まで多くなったからといって
「職員を大学へなんて行かせない!」
なんて自治体はないはずです。

そこで浮上してくるのが”修学部分休業”です。
まあ,自治体によって名称はいろいろあるとは思いますが,要するに職員が学校に通うための休暇のことです。

かつては,大学へ通う職員のために勤務地や勤務内容などを考慮し,負担を軽減する温情が施されていましたが,現在は諸処の事情がなかなかそういったことを許してくれないものですから
「学校に通うなら,それなりの措置を講じなければ」
ということなり,外部的に説明しやすい制度が作られてきた訳ですね。

休暇とは違い,休業というのは原則無給です。
したがって,修学部分休業も,一日のうち何時間かの間学校に通うため勤務していない時間については無給ですので,御注意を!

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有給休暇

2007年10月29日 | 休暇・休業制度
休暇制度を語る上で一番重要な休暇を忘れていましたね。

有給休暇は当然公務員にもあります。
これを”年次有給休暇”略して”年休”ということが多いですかね。

年間160時間つまり20日が付与されますが,何故時間で表すのかというと
「時間単位で取得できるから」
です。

時間単位で取得できるというのは便利です。
1時間でも取得できるので,どうしても用事があって昼休み中には果たせそうにないときなどは,1時間だけ年休をもらって用事を足すことも可能です。

民間の場合は1日単位や,半日単位でしか有給休暇がもらえないということもあると聞き及んでおりますので,融通からいえば年休の方がいいですね。

さて,4月に奉職した新規採用職員は120時間,15日付与されるのが普通です。
何故なら,年休は暦年,つまり1月から12月という期間が基本で,年度ではないために,4月から12月は4分の3年という計算で15日となる訳です。

1年間で使い切れなかった年休は翌年限りで繰り越しができますので,モデルケースを挙げてみましょう。

・新規採用職員が60時間年休を取得(60時間余り)→2年目は160+60=220時間の年休付与
・さらに2年目も60時間年休を取得(160時間余り)=3年目は160+160=320時間の年給付与
あとは年間160時間を超えて取得しない限り,常に1月1日には320時間の年休が付与されます。

そしてほとんどの職員はこのパターンです。

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夏休み

2007年09月24日 | 休暇・休業制度
茨城県牛久市が職員の夏期休暇を廃止したということでだいぶ前に報道があったものの,それ程話題とはなりませんでしたね。
牛久市長がおっしゃるには「年次有給休暇を使い切る状況でもないのに夏期休暇の付与は必要ない」というようなことだったと記憶しておりますが,勿論これは正論。

一方
「夏期休暇ということであれば年休よりも休みやすい」
という職員の声も首肯したい気分です。

結局は夏期休暇があってもなくても実情に大々的な変化はないと思います。

ところで,我が委員会が調査したところによれば,付与されている夏期休暇は全て消化されていないのが実情です。
実際私自身が全て使っておりません。

まぁ,かつては全日消化以上の夏休みを取得していたことを考えれば,個人的な勤務条件は悪化したと言えますが,職員全体としては夏期休暇の取得日数平均は微増を続けています。

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病気休暇

2007年09月22日 | 休暇・休業制度
朝起きて
「ん?」
どうにも熱っぽく体調が悪いということは誰にでも起こり得ます。

若い頃(?)は無理に出勤し,結果的にインフルエンザだったということも実際ありました。
本当はこういうのはいけません。
1日休まないために3日休むのでは本末転倒。

さて,1日2日程度の体調不良であれば,通常年次有給休暇を取得することで対応していただき
病気休暇の申請には至らないものです。
実際,朝起きて体調不良に気付き欠勤する場合,
「自分は今日1日休めば大丈夫」
という保障はできないものですし,多くの場合病気休暇の申請には診断書等々が必要となって,“本人の口頭による申請”一本で取得できません。

こういうことの詳細は,病気休暇を申請したことがある方は御存じでしょうが,私は病気休暇まで申請したこともなく,出勤簿管理などの業務に携わったことがございませんことから,はっきりしたことは申し上げられません。

ところで・・・
人事委員会は職員の健康管理に関し,それなりに独自調査をしたりしている場合があります。
我が委員会でも任命権者経由で行ってみたところ
『病気休暇は年々増加し,特にメンタルによるものが急増している』
という結果が出ました。

以前にも記事にしたとおり,官民問わず精神的に変調を来している方が最近頓に増加していることがここでも裏付けられる結果となりました。

身体の風邪は一週間くらいで治りますが,心の風邪は・・・・・
皆様も十二分にお気を付けください。

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育児休業考

2007年08月31日 | 休暇・休業制度
昨日の記事で育児休業に触れましたが,平成19年8月1日施行の法律で『育児のための短時間勤務制』というものができました♪
これはいわゆる育児休業とは様相を異にするものです。

育児休業は本当に休業しなければならなくて,その職員が抜けた穴はアルバイトさんに来てもらうことも多いですが,昨日の記事内容にもあるとおり「職員でないとやらせられない仕事」もあるために,結局は”穴空きっ放し”ということもままあります。
そうなると育児休業というのは心情的に取得しづらく,実際私も育児休業を取得したことはありません。

まぁ,女性の場合育児休業を取る方が多いのですが,男性の場合は育児休業を検討するのが非常に困難である現実はこの辺にも起因しております。

それから,『育児部分休業』という制度もあります。
この場合は毎日勤務しなければなりませんが,勤務時間の始期または終期に1日あたり最高2時間休業できるというものです。
私はこちらの制度を利用しておりました。

そしてさらに『育児のための短時間勤務制』。
これのスゴイところは,例えば1日あたり4時間の勤務とした場合,定員が0.5人となることです。

定員が0.5人ということは,もう0.5人の定員を満たすことが可能となりますので,4時間勤務の職員二人を全く同一の職に充てることできるということでもあります。これを【並立任用】呼ぶことにしたそうです。
つまり,並立任用を行えば「○○担当係員」を午前担当のAさんと午後担当のBさんという二人にすることができます。

う~ん,ある意味大変ですね。
でも,こうすれば”穴”というものは一切発生しないし,本人達は半分の給与となりますが,心情的には非常に楽になるのではないでしょうか。

しかも休業してしまうと職務から遠ざかることで〈仕事勘〉が鈍ってしまい,復帰しても暫くは本人も周囲も大変な訳ですが,女性の場合産前6週産後8週で,最低14週間職務から遠ざかることになりますが,男性ならブランク0でこの制度を利用することが可能ですから,ハードルが低くなりそうです。勿論女性の場合も〈仕事勘〉の面では利点があると思います。
加えて,週5日4時間勤務すれば,保育所にお子さんをあずけることもできますしね。

ところで,勤務条件を監視している人事委員会では,任命権者から議会へ勤務条件に関する条例の提出があった場合,議会から条例の内容について意見を求められることとなります。
この『短時間勤務制』も,法律が施行になっただけで,実際には条例の制定を待たなければ地方自治体で利用できないのです。

議会から条例制定に係る意見聴取依頼が来たならば,我が委員会としても異議なく同意・・・してもらいたいものです。

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