どうなる来年度

来年度予算の概算要求ではマイナス３パーセント減の天井枠が決まっています。しかし、地方対策として別枠で６０００億円が用意されています。ただし、これはマイナス３パーセント減のシーリングに入るのか、入らないのか微妙なところです。
私も正確に読み取っていないのですが、財務省は枠内にとどめたい意向のようですが、政府関係者でもアバウトかもしれません。

さらに、年度末の補正予算で上積みが想定されています。
これは税収が上ぶれしたときに限るとされていますが、今年春に相当額が実際に補正予算で増額になっていますから、たぶん来年春にも実現するのではないかと見ています。

しかし、従来型の公共事業については、今さら言うまでもなく「バラマキ批判」が巻き起こっています。また、財政が厳しい地方はいくら国から公共事業をやれと言われても、地元負担金が払えないので、「遠慮したい」という切実な声も上がっています。

これに関しては１２月に総務省から公債比率によって自動的に財政再建団体になる「数値」が示されます。
これまでは、自治体が「もうダメ。財政再建団体にしてください」という申告があって初めてなったものが、２００９年度だったかな。もう自動的になってしまいます。
ですから、大きな財政赤字を抱えている自治体は固唾を飲んで待っているという状況です。


本当に地方対策をするなら、まずは地方交付税を増やす必要があります。その上で権限を自治体に移し補助要望で公共事業を予算化するという仕組みを根本から変えなければなりません。
地方が本当に必要とする事業を地元で決める仕組みにしなければなりません。

そうして政策を実現する手段として、道州制も考案されたのですが、小泉改革では単なる財政コストのカットとして検討されたうえ、上級官庁は自らの権限がなくなることに抵抗し、骨抜きなりました。

今、本来ならば、こうした地方分権、財政再配分、地方活性化の手段などを国会で議論しなければならない大事な時期なのです。
それなのに、安倍総理は投げ出してしまった。。。

一刻も早く、そして真剣で実のある議論を国会に求めたいです。

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