まずは、今回の大災害の被災者の皆様、現在もなお避難所で暮らしておられる皆様、家族や親族の安否の確認のために活動しておられる皆様、等々に対して心からお見舞いを申し上げます。
また、被災地の調査、整備などの為に働いておられる皆様のご努力に対して敬意と感謝の気持ちを表明いたします。
さらに、福島第1原発の事故の拡大阻止と終息のために自らの危険もかえりみず日夜行動しておられる諸関係の皆様方に対しても、敬意と感謝の意を述べさせていただきます。
私たち、ＪＵＯＮという組織はもともと阪神淡路大震災に際して、大学生協の学生と四国の森林組合が結合して、労働力（ボランティア）と木材（間伐材）を供給しあって多くの仮設住宅を建設した活動を出発点として成立したものであります。
その後、活動領域は広範囲に展開し今日に至っております。しかし、出発点が阪神淡路大震災であるということから、そのときの仮設住宅建設のノウハウを活かし、かつその後の農山村と都市を結ぶ活動体験を加えて、今回の大震災からの復旧事業に最大限の努力をしたいと思います。
そこで、緊急に特別対策委員会を立ち上げ、具体的にどのような支援活動が出来るかを検討しています。それは、すぐに行うこと、やや中期的な対応、長期的な視点からの復興支援活動などに分かれます。
現在までに決めたことは、次の通りです。
１） 当面の人命救助や必要物資の供給活動の支援。これは、私たちの組織だけでは限界がありますので、全国大学生活協同組合連合会の活動支援という形で行います。
２） 仮設住宅の建設。これは、経験とノウハウをもっていますので被災地関係者との協議を経て、必要性が確認され次第着手したいと思います。
３） 移住者の受け入れ環境の整備と、そのための全国的ネットワークの構築。現在、いわゆる過疎化の進展などにより、各地に廃校や空き家などが多数ありながらこれらが有効に活用されておりません。被災者のなかには、この際そうしたところに移住したいと考えておられる方も少なくないのではないか、と思います。他方、受け入れ側では、新しい住民による地域社会の活性化のきっかけを求める動きもあります。問題は、両者を結びつける全国的なネットワークの構築です。
４） 前者に関連する課題ですが、今回の大災害は、両親その他の親族を失って、いわゆる孤児になってしまった子どもたちの存在が懸念されます。この場合にも同様なネットワークを通じて、里親（法的な関係は今後の課題ですが）と孤児との好ましい結びつきのためのお手伝いをしたいと思います。
５） 正確な情報の収集と分析の必要。以上は、いずれも被災地、移住者（難民）受け入れ側の正確な情報の上に可能になります。一方の側の、あるいはＪＵＯＮの思いこみだけでは、かえって混乱を招くことにもなりかねません。そこで、全国各地の皆さんからいろいろな情報をお寄せいただきますよう、切にお願いいたします。
２０１１年３月１８日
JUON NETWORK 会長 田中学