行革推進法案提出に想う

政府は小泉内閣の行革の総括として小さな政府への５本柱として、金融，総人件費の抑制、特別会計、資産、債務改革、独立行政法人改革などを今国会中に法案を通過さすべく作業をしているが、各省庁の反対に根強いものがあると聞いている。
全部について論議できないが、定員純減の圧縮目標は５年間でたったの５％である。普通の企業の企画や実績を見ると年間の自然減は定年や転職で黙っていても１年で５％が常識である。このような低い目標を掲げて行革と言うほうも、これに反抗する各省庁も噴飯ものである。
債務の大きい企業の人員整理は通常一時に２０～３０％である。
人員の削減目標より、公務員の再教育やコンピュータなどの配備により、事務生産性の効率向上を計り、浮いた人員は必要度の増す安全確保やその他の必要部署に配転させるのが本来ではないか。事務の合理化などはトヨタを始め多くの企業が得意としており、自分の首を切るのが嫌ならこれらの企業に診断と実行を委託した方が
早くて効率的である。無駄排除は日本の得意芸であり、戦後の企業発展の原動力であり、これらが出来る熟年者もうようよ年金生活して無為にすごしているのは勿体ない限りである。juntaro

東京大空襲に想う

今日３月１０日は米軍による東京大空襲から６１年目にあたる。地元では慰霊祭が
行われたと報じられているし、犠牲者の家族から戦死者遺族と同等の扱いを国に要求しているとの事である。この大空襲はサイパンのテニアン基地からのＢ２９爆撃機の大編隊による民家をねらった焼夷弾爆撃で、一晩に１０万人の焼死者をだし、火は隅田川を渡り、白髭橋などの上の避難者なども丸焦げにした悲惨な民間人を目標とした大規模空爆の始まりで、５月２７日には山の手地区も同様な被災を受けている。
民間人を狙う事はジュネーブ条約で禁止されており、明らかに違反行為であるにもかかわらず、米国に対して賠償などの抗議を聞いた事がない。米国の教科書では原爆と共に戦争終結のための有効な手段であったと教育されており、反省のかけらも見られず今日に至っている。
何をしても勝てば官軍、負ければ賊軍では筋が通らない。開戦の理由については今後も公文書の公開などで、歴史の判定にゆだねるととしても、一因は米国の日本に対する資源の禁輸による制裁で、やり方は現在と基本的に進歩をしていない。
日本は損害賠償を求め、公平な裁判を要求すべきで、日本政府に補償を求めるのは
筋違いである。南京虐殺や９．１１のテロなどより遥かに非人道的な行為をうやむやにしているから、何時までもテロも片付かないし、米国は世界から愛されない、世界の警察国家に過ぎないのである。juntaro

金融量的緩和の老人虐待

日銀は量的緩和の解除を決定、同時に物価上昇２％を目標、ゼロ金利は当面維持と発表した。新聞には各界のコメントを記載しているが、老人の立場からの見地については全く触れていない。
老人の多くは年金と僅かな預金で生活している。これまでは金利ゼロでもデフレ傾向であったので、実質若干の金利付きと同等であったが、これっからは物価上昇分のマイナス金利時代に突入する。一方ゼロ金利政策続行の為、円高は期待できず、寧ろ円安方向に向うであろう。これでは原材料を輸入に頼る消費財は値上がり傾向になる事まちがいない。正にすでに始まっている老人への増税とダブルパンチである事を認識すべきだ。助かるのは金利ゼロによる膨大な国の借金返済、円安傾向による輸出企業の増益や設備投資の拡大による合理化、増産による大企業の基盤固めのみである。政府は本件は日銀の裁量権と逃げており、陰に隠れているが、老人は団結力がなく、老人パワーを発揮出来ないのを見越してで、戦後の発展に貢献した現在の老人からさらに絞りとり、過去の政治のつけを回していることに是非認識していただきたい。今こそ老人パワーを発揮して抗議すべきと考える。
ｊｕｎｔａｒｏ

所得格差は是か非か

最近国会等で小泉構造改革で国民の所得格差の拡大について野党が攻勢を掛けている。所得の多い人の多くの二代目は恵まれすぎて、ハングリー精神に欠けグレ足り、落ちこぼれている人が多い。逆に低所得層の子供は経済的に国立大学しか行けないとかの環境にあり、頑張っている場合が多い。先進諸国では親がどんなに金持ちでも１８歳になると独立精神を持たせるため、大学に入る前に世界を無銭旅行させて、自分で稼ぎながら世間を知り、その後大学に入学したり、米国などでは学費は夏休みのアルバイトで一年分を稼がせたりさせている。
日本は親離れ子離れが遅いので問題になるのである。
頑張ればリッチに誰でもなれ、失敗しても敗者復活が可能な制度にすれば格差は大きい方が良い位である。民社党や共産党の言い分は公平のようで最大の不公平である。これでは誰も夢を持てず仕事をしなくなる。
juntaro

ハワイの５週間（外から日本を見て）

厳冬の２月を中心にマウイ島のロングステイ　ホテルに滞在してきた。マウイ島は
マイアミがハリケーンの通過点であること、テロの心配が島国である事などで、かっての日本のバブル時代のブームを思わせる建築ラッシュで不動産価格は毎年倍増しているようであるが、１～２年でバブルが弾けるだろうと言はれている。
この中で観光ビザ期限一杯の３ヶ月逗留の６０歳過ぎの日本人が多く滞在しているのは、驚きである。大部分の方は不動産業などの仕事を息子に譲った中小企業の会長である。日本で中小企業が不況から脱しえずと論議されているが、これらの方々はハワイに不動産を持ち賃貸料金で過されている。勿論日本には脱税である。
構造改革により格差が開いた救済策を国会などで野党が騒いでいるが、良く働いて成功した人が老後を楽しみ、怠けた人が恵まれないのは資本主義国として当然ではないか。ハワイでは大部分の夫婦が共稼ぎである事は勿論、休日は別の仕事を時給で働いているのが普通である。
誰でも成功者になれるチャンスと失敗しても、次のチャンスが与えられるようにするのが、本当の公平ではなかろうか。勿論病気その他で困窮している人には援助を差し伸べるべきであるが、東京都の一部の区のように半数以上が生活補助を得ているなどは、一部の宗教をバックにした政党の票田稼ぎである。
外から日本を見るとこういうことが良く判るし、現在の日本は中国以上の社会主義国と言っても過言ではない。juntaro