JUNSKY blog 2015

私の時事評論等です
文化関係の記事は、
【観劇レビュー&旅行記】(ブックマークのTOP)
で書いています

初めての 「管理建築士講習」 に 参加

2010-12-21 09:25:56 | 日常雑感
2010年12月21日(火)

今日は、新しく設けられた制度で初めての「管理建築士講習」に参加。



数年前にある建築士によって起こされた構造計算偽装事件を受けて、
設けられた制度だと思います。

受講料金は、14,700 円。




実施主体は国土交通省ですが、実際に講習を行なうのは、民間の資格学院です。

おそらく、天下りを受け入れている会社でしょう。

その上、講習は全国ネットのビデオで行なうようです。




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講習終了後追記

 この会場での受講者は50人ちょっと。
殆どが50代~60代の男性で、中には40台前後の方も居ました。
「管理建築士」という性格から、この世代になるのでしょう。

 しかし、中に女性が4人居て、みなさん30前後の方でした。
自ら個人設計事務所を開設されているのかも知れません。

 今回の制度改正で、一人事務所でも「管理建築士」を置かないと
業務として建築設計ができなくなった上、「管理建築士」は建築士としての
実務経験が連続して3年以上必要であるとの要件が設定されました。

 従って、建築士資格をとって、建築士事務所を開設しても業務を行えず、
業務を行えないから、管理建築士にもなれないという制度的矛盾が
新制度発足した最初からあるのです。

 結果、他の事務所で3年間修業してから自らの事務所を開設しなければ
ならない訳です。

 もっとも制度発足時に既に3年以上建築士事務所として業務実績が
あれば、その人が「管理建築士」になることができるのですが(経過措置)
新規に設計事務所を開設する若者のことは何も考えていない制度です。

 そして、今回の制度改正(改悪?)の元凶が、姉歯建築士が起こした
構造計算偽装事件にあるのです。

 今回の講習では、講義の冒頭から、実名は挙げなかったものの、
私がこのブログ記事の冒頭で書いた(講習開始前にUP)のと全く同じ
【数年前にある建築士によって起こされた構造計算偽装事件を受けて、
設けられた制度だ】と説明され、各種法改正の説明の度に、この事件が
取り上げられました。

 この不埒な奴のせいで、3年ごとに「管理建築士講習」と、それとは
また別に「一級建築士講習」をWで受けなければならなくなり、これを
忘れると業務ができなくなるという事態になったのです。

 このために講習費用合わせて約3万円(1万円/年)を払う羽目になった
訳です。

 その上、この講習と終了考査(テスト)の実務を国土交通省認定の
民間『建築士学校』や『建築学院』や『資格学院』に委託しているのです。

 私が受講した「総合資格学院」は、同日(12/21)に北海道から鹿児島
まで、全国40ヶ所で同じ内容のビデオ講習をしているのです。
(この学院は国土交通相が建築士宛に送って来た制度案内で紹介していた)
 それぞれの会場の大小はあるでしょうが、仮に平均50名参加として、
この学院の収入を試算すると、
 50人×40ヶ所×14,000円 = 2,800万円/1回 もの収入になります。
 ほぼ毎月実施している訳ですから、
  2,800×12=3億3,600万円

 ビデオ収録の講師は、2人(4講座で延べ4人)でしたから、
講師料は、高々数十万円でしょう。
 その講習内容も、年1回更新程度でしょう。

 会場は「総合資格学院」の自社教室で、別途「会場費」は掛からず、
会場の運営は、「総合資格学院」の女性社員が一人で行っています。
この社員の費用もこの学院の通常経費の範囲で賄われるでしょう。

 厚さ13mmほどあるテキストも大量に(数万冊)印刷するのですから、
高々2,000円/1冊 程度でしょう。(編集・制作費込み)

 その上、国土交通相認定の講習ですから、
国土交通省から相当額の「委託費」を受け取っているはずです。

 如何に、この民間委託で講習を実施する学校が『ボロ儲け』しているか
解ります。

 そして、こういう処には、この甘い「仕掛け」と引き換えに、
大量の天下りが入っているは、間違いないことでしょう。
 (「総合資格学院」だけで全国55ヶ所。他にも認定校あり)

 結局、姉歯建築士が起こした事件で、官僚は新たな天下り先を確保する
仕組みと、その天下り先にボロ儲けさせる仕掛け(自らの給与と退職金
を確保するための仕掛け)を作り上げた訳です。

 このような『民間委託』に名を借りた構造は、この制度以外にも
各省庁で多種多様かつ大量に存在する訳です。

 天下り官僚と委託業者は潤うが、国庫も受講者も損害ばかり負わされる
制度です!
 
 いわゆる、
  【転んでもタダでは起きない】
    【火事場泥棒】

        の典型です。


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なお、公平を期すために【総合資格学院】のリンクを御紹介します。
  http://www.shikaku.co.jp/
 建築士資格、建築施工管理技士資格、宅建資格、監理技術者資格などの
 取得を目指す人々が通う、専修学校 or 予備校のような処です。

 この日の講習終了後参加者に、この学校の「非常勤講師募集」の御案内
 があったが、この学校の講師はこのレベルの人たちということらしい。


 


オバマ米大統領の妹・ソエトロさんが沖縄訪問 ひめゆりの塔に献花

2010-12-20 12:50:43 | 戦争と平和
2010年12月20日(月)

 今日の朝日新聞 朝刊 第一面をみたら注目すべき記事があった。

 オバマ米大統領の妹マヤ・ソエトロさん(40)が昨日(2010/12/19)

沖縄を訪れ、ひめゆりの塔で献花し、ひめゆり平和祈念資料館を訪問。



ひめゆり学徒隊の生存者の新崎(あらさき)昌子さん(82)が案内した。

 新崎さんは、沖縄戦の悲惨さを伝え、

  「戦争をするのもやめるのも人間です。
   世界の平和のために、ぜひ大統領に伝えて下さい」

    とソエトロさんに語りかけた。

    

 ソエトロさんは、このクリスマスには、オバマ大統領と一緒に過ごすので

沖縄の思いを兄に話す意向だとのこと。

 なお、朝日新聞Web版以外にWeb記事は今の処UPされていないようだ。



 菅総理の沖縄訪問が、ガッカリさせられたのとは対称的な

前向きの行動だ。


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オバマ氏の妹、沖縄訪問 ひめゆりの塔で生存者と対面 

      (朝日新聞) 2010年12月20日(月)03:03

 オバマ米大統領の妹マヤ・ソエトロさん(40)が19日、講演のため沖縄県を訪れた。糸満市のひめゆりの塔で献花し、ひめゆり平和祈念資料館を見学。ひめゆり学徒隊の生存者で読谷村の新崎(あらさき)昌子さん(82)が案内して沖縄戦の悲惨さを伝え、「戦争をするのもやめるのも人間です。世界の平和のために、ぜひ大統領に伝えて下さい」とソエトロさんに語りかけた。

 ハワイ在住で作家のソエトロさんは教育問題に関心が深く、高校や大学の非常勤講師も務める。今回は浦添市の沖縄ハワイ協会の招きで同県を訪れていた。

 新崎さんが、1930年代から学生生活が戦時体制に組み込まれていった経緯を説明した。

 資料館見学後、ソエトロさんは朝日新聞の取材に「戦争の原因と、避けられたかもしれないことを教えることで、(日米の)若者が交流し、紛争解決に取り組む能力を高めることができます」と話した。

 それを大統領にも伝えたいですか、との質問には「イエス」。「彼は平和を維持、促進する新戦略を考えるため頑張っている。クリスマスを一緒に過ごすことになるので、今回の訪問について話せば喜ぶでしょう」と笑顔で語った。
     (朝日新聞・藤田直央)


映像流出の保安官、書類送検へ 起訴猶予処分の見通し

2010-12-19 14:26:50 | 事件・事故
2010年12月19日(日)

 尖閣沖中国漁船による衝突事件の映像をYouTubeにUPした海上保安官の

処分について、海上保安庁が戸惑っていると言う。

 懲戒免職処分にすると、鈴木久泰海保長官や馬淵澄夫国土交通相にも

辞任を求める圧力が強まる可能性があるし、停職処分程度であれば、

「身内に甘い」と言われそうだから・・・等と言うお粗末な判断である。

 これまでのニュース情報等に依れば、この映像は、海保内では公然と

共有されていたものであり、国会議員にも提示された後の流出である。

 私の思う処では、この映像を最初に隠そうとした民主党政府にこそ、

問題の最大の本質があるのであって、当初に公開していれば、中国側の

あの横柄な対応を抑えることもできたはずのものである。

 昨日のニュースで流れた、韓国警備艇に中国漁船が突っ込んだ事件

の方は、映像と伴に早々と日本国内でも流されている。

☆中国漁船 韓国警備艦と衝突し沈没 NHKニュースより

   (中国漁船員による鉄パイプによる暴力の様子が凄まじい!)

 尖閣沖の場合にも、映像を公開して、中国漁船の不法行為を明らかに

しておけば、今回のような事態には陥らなかったはずである。

 当該の海上保安官は、辞職を申し出ているようでもあり、依願退職

扱いで充分ではないか? と私は考えている。

     *************

中国漁船突っ込み1人死亡 黄海で韓国警備船に
      (共同通信)  2010年12月18日(土)23:43

中国漁船が韓国警備艦に体当たり転覆 1人死亡1人不明
      (朝日新聞)  2010年12月18日(土)23:38

中国漁船が韓国警備艇に衝突して転覆、死者や不明者も
      (トムソンロイター) 2010年12月19日(日)12:36


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保安官が辞職届提出=海保、受理せず―尖閣映像流出

      (時事通信) 2010年12月19日(日)12:03
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、流出させたと認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)が辞職届を提出していたことが19日、関係者の話で分かった。海上保安庁は受理しておらず、警視庁の書類送検を受け懲戒処分にする方針。

 保安官は、主任航海士を務めていた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像を入手し、11月4日夜、神戸市内のインターネットカフェから、漁船衝突の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。

 映像は9月17日から4、5日間、海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーに保管されており、保安官の同僚が共用パソコンに取り込んだ。

 保安官は11月10日、うらなみの船長に流出への関与を告白。年次休暇を取得し、警視庁と東京地検の任意での事情聴取に応じてきた。

 持病の悪化を理由に乗船勤務は不可能とする医師の診断書が出され、同月21日付で陸上勤務の予備員となった。 



尖閣映像流出 保安官処分、揺れる海保 免職・停職…「最後は政治判断」 

      (産経新聞) 2010年12月19日(日)08:00

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出に関与したと「告白」した神戸海上保安部の男性海上保安官(43)の内部処分をめぐり海上保安庁が苦悩している。警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反(守秘義務)容疑で書類送検する見通しで、海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。

 海保の内部処分は通常、処分対象の職員が所属する各管区単位で行う。職員への聴取を経て懲戒審査委員会を開き、国家公務員法で定める「免職」「停職」「減給」「戒告」の4段階のいずれに該当するかを審議し、本人に通知する。

 ▼本庁が主導

 今回の場合、保安官の処分を決定する責任者は所属する第5管区海上保安本部(神戸市)の本部長。だが海保は12月上旬、本庁(東京・霞が関)から5管本部に職員を派遣して、内部処分に向けた調査を始めた。

 現役保安官による内部情報の漏洩(ろうえい)という異例事態に加え、監督責任が問われる保安官の上司など他の処分対象を見極めるため、本庁主導で慎重に手続きを進める必要があると判断したとみられる。

 保安官は11月10日に流出を認めた後に年次休暇を取得。その後、巡視艇「うらなみ」から陸上勤務に配置換えとなり、現在は職場復帰している。海保関係者によると、保安官は内部調査に対して、映像をインターネット上に流出させたこと自体については「悪いことをしたつもりはない」と話している。

 「自分から非を認めたことになる」として辞表なども提出していない。しかし、周囲には「組織には迷惑をかけた。免職にしてほしい」などと漏らすこともあり、ロッカーの整理などを始めているという。

 ▼同情できぬ

 当初はネット上などで非公開の映像を世に出したことに称賛の声が寄せられたが、海上警察権という強制力を持つ機関の一員が犯した内規違反については識者などから「違反を許していては規律が保てなくなる」と厳しい意見があるのも事実。

 ある海保職員は「彼が海保に残れば、世間からは『やっぱり身内に甘い』とみられる。たとえ免職になっても同情はできない」と話す。

 国家公務員が内部情報を漏洩させて懲戒免職になったケースは、平成17年、防衛省情報本部所属の1等空佐が中国の潜水艦の動向に関する防衛秘密を新聞記者に伝え、20年に自衛隊法違反(防衛秘密漏洩)容疑で書類送検された事件がある。1等空佐は免職後、不起訴(起訴猶予)処分となった。

 ▼長官更迭も

 今回保安官がネット上に流出させた映像は、海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダで一時期、多くの職員が入手可能な状態になっていたことに加え、衆参予算委員会の理事らに限定公開されるなどしており、秘密性の高い内部情報だったかどうかは疑問符がつく。

 加えて、もし保安官が懲戒免職となれば、海保トップの鈴木久泰長官の更迭や、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の辞任といった議論が勢いを増すことは確実。こうした点から、保安官の処分についての最終判断は、官邸の意向が強く影響するとみられる。

 映像流出という「荒波」に翻弄される海保の漂流は、しばらく続きそうだ。 



尖閣映像流出、保安官を書類送検へ 守秘義務違反容疑
      (朝日新聞) 2010年12月16日(木)15:01

映像流出の保安官、書類送検へ 起訴猶予処分の見通し  

      (共同通信)  2010年12月16日(木)11:13
 尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁は16日、関与を認めている神戸海上保安部の保安官(43)について、近く東京地検と最終協議し、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで来週にも書類送検する方向で調整する。海上保安庁は保安官らの懲戒処分に向けて内部調査を進めており、東京地検は、海保の処分を受けて、年明けにも刑事処分を最終決定する見込み。起訴猶予の公算が大きいとみられる。 



62 万 アクセス 到達!

2010-12-18 23:21:02 | ブログ保守管理
2010年12月18日(土)

 私のもう一つのブログ 【観劇レビュー&旅行記】 が、

 33万アクセスに到達したのとほぼ同時に、

 当ブログのアクセスカウンターが、62万アクセス を 超えていました。



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  2010.12.05 ~ 2010.12.11 の1週間に
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 ここまでこられましたのは、御訪問頂いている皆さま、またブログランキングをクリックしていただき、コメント・トラバなどで叱咤激励頂いている皆さまのおかげです。

ありがとうございます。


 60万を越したのが、11月9日だったので、39日程度で、62万アクセスに

到達しました。61万アクセスは、見落としていました。

  一日平均 【約 530 アクセス位】
週間平均 【3,700 アクセス位】 と言うことになります。



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【政治・社会問題】ランキング(2010/12/18)
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【政治】ランキング(2010/12/18) 
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 gooのアクセス数とは、直接関係ありません。
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12月18日:62万
11月 9日:60万
10月10日:58万
 9月23日:57万
 8月30日:56万
 8月 2日:55万
 7月 5日:54万
 6月 7日:53万
 5月11日:52万
 4月10日:51万
 3月 7日:50万
 12月7日:47万
 9月 7日:44万


60万から62万までの2万アクセスに39日、
58万から60万までの2万アクセスに28日、
57万から58万までの1万アクセスに17日、
56万から57万までの1万アクセスに24日、
55万から56万までの1万アクセスに28日、
54万から55万までの1万アクセスに28日、
53万から54万までの1万アクセスに28日、
52万から53万までの1万アクセスに27日、
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50万から51万までの1万アクセスに34日、


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今日の運動
 *ストレッチ 20分
 *水泳1100m 平泳ぎ400m,背泳ぎ400m,クロール300m
 *温泉に入浴して汗流し 30分
 トータル3時間ほど



新防衛大綱 The department of War  に変質?

2010-12-18 15:35:28 | 戦争と平和
2010年12月18日(土)

 民主党・菅内閣によって策定された、【新防衛大綱】が発表された。

 マスメディアは、中国・北朝鮮など東アジア情勢シフトのものだと

書き立てているが、実質はアメリカの肩代わりを進めて、

アジアだけではなく、全世界を対象に自衛隊を展開することができる

ようにしようという戦略である。

 今や、防衛省は、“The department of War” に変質

しようとしている。

 なお、この“The department of War” との呼称は、

米軍の旧・陸軍省の「正式名称」だったとのこと。
  (2010/12/18;赤旗「潮流」に紹介されていた)

 尖閣事件と北朝鮮による砲撃事件を逆手にとって、軍事対応を

強めようという所謂『タカ派』のやり方は、自民党政治以上に

危険な性格のものである。



    (産経新聞より)

  
  「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換 政府が「新防衛大綱」
        2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」


 その重要な一環として沖縄の基地問題があるのは明らかである。

菅首相は、昨日仲井真弘多沖縄県知事と会談し、記者会見では、

「仲井真知事にベストではないが、ベターな選択として辺野古への

移転を御検討して頂きたい、と申し上げた」と言っていたが、

何がベターなものであろうか? ワーストではないか!

 仲井真知事も会談後の記者会見で「総理は勘違いをしている。

ベターもベストもない。どちらもバッド(悪い)だ」とキッパリ!

 菅首相、辺野古が「ベター」=沖縄知事は不快感―会談進展なし・普天間移設(時事通信)
       2010年12月17日(金)18:03


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 中国念頭、南西諸島の防衛力強化へ 新大綱を閣議決定(朝日新聞)
      2010年12月17日(金)12:25

 中国懸念、南西諸島を重視=テロに対処、自衛隊に即応性―新防衛大綱 

       (時事通信) 2010年12月17日(金)12:03

 政府は17日午前、安全保障会議と閣議を開き、今後の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を決定した。新大綱は、軍備の増強を続け海洋進出を活発化させる中国を「地域や国際社会の懸念事項」と明確に位置付け、自衛隊配備の空白地帯となっている南西諸島の防衛を重視した。併せて、テロやゲリラへの対処も掲げた。その上で、こうした情勢変化に対応するため、部隊を全国均等に配置する「基盤的防衛力構想」を転換、自衛隊の機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。

 大綱の策定は、東西冷戦下の1976年が最初で、4回目。今回は6年ぶりの見直しとなり、民主党政権下では初めてだ。おおむね10年間の対応を念頭に置いている。

 前大綱までの「基盤的防衛力構想」は、旧ソ連の侵攻を想定し、北海道に陸上自衛隊の部隊を手厚く配備する根拠となっている。新大綱は「従来の基盤的防衛力構想によることなく動的防衛力を構築する」と宣言、冷戦時代の国防の考え方から完全に脱却した。そして、「動的防衛力」として、自衛隊が即応性や機動性を兼ね備える必要性を指摘。そのため、連携不足が指摘される陸海空の3自衛隊による共同訓練・演習など、「統合運用」を進める方針を示した。

 日米の防衛協力については「充実を図る措置の検討」をうたい、朝鮮半島で挑発行為を繰り返す北朝鮮に関しては、前大綱と同様「重大な不安定要因」として、引き続き警戒する。 


 「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換
  政府が「新防衛大綱」中国を「懸念」
  南西諸島に部隊増強
 

              2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」 

 政府は17日、今後10年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防衛を建前とした「基盤的防衛力構想」を改め、「動的防衛力」の構築へ方針を大転換。中国の軍事力の近代化・強化を「地域・国際社会の懸念事項」とし、軍事的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。

 防衛大綱の策定は1976年が最初。今回、6年ぶり4回目となります。

 新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。

 「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。

 同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、PKO(国連平和維持活動)参加五原則の検討をうたいました。

 新「大綱」は、日米同盟について「今後とも必要不可欠」と強調。ミサイル防衛や情報保全などあらゆる面で「日米協力の充実」をはかるとし、沖縄新基地建設を含む在日米軍再編合意の着実な実施、「思いやり予算」の積極推進を約束しています。米国の「核抑止力」も「不可欠」としました。

 政府は同日、新大綱のもとで、11年度から5年間の軍事力の整備目標を示す新「中期防衛力整備計画」(中期防)も閣議決定し、総額23兆4900億円程度としました。「南西地域対処」として、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備や移動警戒レーダーの展開などを盛り込みました。

 自衛隊の海外派兵では、陸自中央即応集団の機能充実、ヘリ搭載護衛艦や輸送機の後継機整備など海上・航空輸送力の強化を打ち出しました。 



 2010年12月19日日曜日 追記
  新防衛大綱/議論深める好機だったのに

     河北新報 2010年12月19日日曜日

 政権交代は昨年、急激な景気後退のさなかに起きた。貧困と雇用への不安が広がる中で、私たち有権者の目はどうしても国の内側に向きがちだった。
 米軍普天間飛行場移設問題の迷走に加え、中国漁船衝突事件、北朝鮮の韓国砲撃が相次ぎ、目を外に向けて、国の安全保障の方向付けに深い関心を寄せざるを得なくなった。
 これからの防衛の基本方針をどうするか、針路を変更すべきだとすれば、国際社会、とりわけアジアの国々にどう理解を求めていくか。議論を深めるいい機会だったはずだ。
 政府の新たな防衛計画大綱が決まった。好機は生かされなかったと思う。
 新大綱は従来の「基盤的防衛力」から「動的防衛力」への転換をうたう。武器輸出禁止の三原則見直しにつながりかねない文言も見える。
 針路を変えようとする割には、政府・与党内の議論の中身さえ十分伝わらないまま新大綱は閣議決定された。菅直人首相が掲げる「国民全体で考える主体的で能動的な外交」とは程遠い進め方である。
 米国の影響力が相対的に変化する中で、中国の軍事力増強や北朝鮮の挑発行動により周辺地域の情勢は不透明で不確実だ。国際テロ、海賊行為への対応も差し迫った課題だ。新大綱が示すそんな現状認識については、あまり異論は出ないだろう。
 前の大綱(2004年改定)までの基本概念だった基盤的防衛力は、上陸侵攻を想定した部隊配置を重視していた。即応性、機動性を生かす効率的な部隊運用を強調するのが、動的防衛力という考え方のようだ。
 厳しい財政事情も背景にある。「人件費の抑制・効率化とともに真に必要な機能に選択的に集中して、防衛力の構造的な変革を図る」と説明している。
 大綱の改定は昨年行う予定だった。鳩山政権は先送りを決めて有識者懇談会を設置。その報告書を基に民主党の外交・安全保障調査会が提言をまとめた。提言は武器輸出三原則の一部見直しを容認し、「構造変革」の色合いがより濃い内容だった。
 武器輸出管理について新大綱は、国際共同開発への参加を検討するという趣旨にとどめ、党提言よりは弱い表現を選択している。社民党との連携に配慮してのことだ。
 仙谷由人官房長官は「政権交代した以上、安全保障環境に対応した予算、施策でなければならない」と独自色を強調した。一方、社民党の福島瑞穂党首は「自民党時代より踏み込みすぎている」と批判している。
 民主党調査会の提言に対して党内からも、福島党首と同様の声が上がった経緯がある。しかしその後、政府・与党内でどんな議論が交わされ、どの程度の深まりがあったのかは伝わってこなかった。
 安全保障環境が変化したという現状認識を共有できたのだとすれば、その先の針路をどう見定めるべきかを政治は有権者に提示し、語り掛けなければならない。その議論を先導するのが政権党の責務ではないか。

     河北新報 2010年12月19日日曜日 



大林検事総長が年内に辞任  No.2 も

2010-12-17 21:59:14 | 司法・裁判
2010年12月17日(金)

 村木厚子さんを無実の罪に陥れようとした大阪地検特捜部の

【冤罪でっち上げ事件】(大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件)

の責任を負って、大林宏検事総長(63)が辞任することにしたと言う。

 最高検ナンバー2の伊藤鉄男次長検事(62)もに辞職する意向だ。

 その【大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件】 について、

12月24日に検証報告書が発表されるそうだが、これを機に辞任するもの

と見られている。

 そして、その証拠改ざんの当に当事者である前田恒彦元検事に対して、

最高検察庁は、職権乱用容疑は不起訴にしてしまうらしい。

 結局、自浄作用は期待した方が間違っていたようだ。

(実は私は、そんな期待はしていなかったが)

cc前田元検事、職権乱用容疑は不起訴へ 証拠改ざん(朝日新聞)
      2010年12月16日(木)05:00      

 一方で、犯人隠避罪に問われた前特捜部長大坪弘道(57)、と

元副部長佐賀元明(49)両被告は、第1回公判前整理手続きで

改めて無罪を主張した、という。 

  前特捜部長ら無罪主張=公判前整理手続き開始―大阪地裁(時事通信)
      2010年12月17日(金)19:03
  

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大林検事総長が辞任へ=証拠改ざんなどで引責―年内にも発令
      (時事通信) 2010年12月16日(木)16:03

大林検事総長が年内に辞任 証拠改ざん事件で引責 

       (共同通信) 2010年12月16日(木)21:19
  

 検察トップの大林宏検事総長(63)が、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件などの責任を取り、年内に辞任する意向を固めたことが16日、分かった。検事総長が任期半ばで引責辞任するのは極めて異例。後任は笠間治雄東京高検検事長(62)軸に検討が進められている。最高検が24日に不祥事の検証結果を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告するのに合わせ、体制一新の必要があると判断したもようだ。 



最高検ナンバー2も年内辞職へ 人心一新し再建はかる

      (朝日新聞) 2010年12月17日(金)03:00

 大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件と、その後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件を受けて辞意を固めた大林宏検事総長(63)とともに、最高検ナンバー2の伊藤鉄男次長検事(62)も年内に辞職する意向を固めた。24日に一連の事件の検証結果が公表されるのに合わせ、人心を一新する必要があると判断した。

 検事総長が任期半ばで不祥事の責任を取って辞職するのは、戦後初めて。一連の人事は来週中の閣議を経て27日にも発令され、大林氏の後任の検事総長には、笠間治雄・東京高検検事長(62)が就く見通しだ。その後任の東京高検検事長には、小貫芳信・名古屋高検検事長(62)を充てる。また、伊藤次長の後任には、小津博司・札幌高検検事長(61)が就任する。

 大林氏は、法務省の官房長や事務次官、札幌高検検事長などを経て今年6月に検事総長に就任。その後の9月に、大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件が発覚した。さらに10月には、大阪地検の前特捜部長と元副部長が犯人隠避容疑で逮捕される事態に発展した。

 大林氏に対しては、政界などから検察トップとして辞職を求める声が出ていた。また、証拠改ざん・犯人隠避事件の捜査を指揮した伊藤氏は、一連の事件の検証チームの座長を務めていた。事件の検証結果と再発防止策がほぼまとまったのを機に、最高検のトップ2人がそろって辞職し、新しい体制で再建をはかることにした。

 後任の検事総長となることが有力視されている笠間氏は、東京地検特捜部の在籍が長く、リクルート事件の捜査や公判を担当。特捜部長時代には、村上正邦元労相らを逮捕・起訴したKSD事件などを指揮し、その後は、最高検刑事部長や広島高検検事長などを歴任した。東京地検特捜部長経験者の検事総長就任は、ロッキード事件などを指揮した吉永祐介氏以来、17年ぶりとなる。

 郵便不正事件の捜査や公判など一連の経緯については最高検が検証を進めており、今月24日に再発防止策を含む検証結果を公表する。東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の独自事件で取り調べの一部の録音・録画(可視化)を実施することや、証拠をチェックするための検事を置くことなどを、再発防止策として打ち出す見通しだ。 



郵便不正、24日に検証報告書 身内不祥事迫れるか 再発防止へ「可視化」加速 

      (産経新聞)  2010年12月15日(水)08:00

(産経新聞)
 厚生労働省元局長、村木厚子さん(54)の無罪が確定した郵便不正事件に絡み、最高検は24日、検証報告書を公表する。当時の捜査と公判の問題は、元主任検事らが起訴された大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避事件でも明るみに出た。検証の焦点は、そして、再発防止策は-。

 報告書は法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」(座長・千葉景子元法相)に示され、来年3月までにまとまる検察改革案に向けた議論に活用される。

 検証のポイントは、物的証拠が当初の構図と食い違うことがわかりながら、村木さんを逮捕・起訴したことと、押収資料改竄が検察内部で露見したにもかかわらず公判を続けたことだ。

 背景には検事の人事評価や最高検を含む決裁の不備、押収資料管理の在り方など、組織的な課題が浮かび、身内の不祥事にどこまで迫れるかが注目される。

 また、強引と批判される取り調べの実態に目を向け、再発防止にどの程度踏み込むかも焦点だ。

 郵便不正事件では、関係者が嘘の捜査結果を元に誘導されたと証言。別の関係者は、調書に抗議したところ、机をたたかれて怒鳴りつけられたとしている。

 密室での取り調べについては、日本弁護士連合会が全過程の録音・録画(可視化)を強く求めてきたが、検察当局は捜査への影響などから慎重だった。

 しかし、検察内部でも「可視化は避けられない流れ」との声が高まっており、報告書の再発防止策では、特捜事件の取り調べを一部可視化する方向が示されることになりそうだ。 


1票格差 東京・岡山2高裁が「違憲状態」 今年7月の参院選

2010-12-16 18:03:02 | 憲法
2010年12月16日(木)

 今年7月に行われた参議院議員選挙での1票の格差について

先日(12/10)の広島高裁での「違憲状態」判決に続き、

今日、東京と岡山の高裁でも同様の判断が下された。 

一票の格差5倍は「違憲状態」
 東京高裁・広島高裁支部

       (朝日新聞)  2010年12月16日(木)14:04
  

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1票の格差「違憲状態」 7月参院選、最大5倍 (共同通信)
      2010年12月16日(木)13:45

   (1票の格差「違憲状態」 7月参院選、最大5倍)
         12月16日(木) 13時45分 (共同通信)

1票格差、2高裁が「違憲状態」=7月参院選―東京、岡山 

      時事通信 2010年12月16日(木)14:03
 「1票の格差」が最大5.00倍だった7月の参院選は憲法に違反するとして、各地の高裁で争われている選挙無効訴訟のうち2件の判決が16日あり、東京高裁(前田順司裁判長)と広島高裁岡山支部(高田泰治裁判長)は、いずれも違憲状態と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 東京高裁は「投票価値の平等という観点から大きな不平等が存在した」とし、広島高裁岡山支部は「著しい不平等状態が生じていた」と指摘したが、いずれも国会の裁量権の限界を超えていなかったと判断した。

 7月参院選の議員1人当たりの当日有権者数を比べた格差は、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で5.00倍まで開いた。

 14高裁・支部で選挙区選の無効訴訟が計19件起こされ、10日までに6件の判決が言い渡された。うち東京高裁の1件で違憲、広島高裁の1件で違憲状態、残る4件で合憲とされ、判断が分かれていた。

 参院選の1票の格差をめぐる過去の最高裁判決は、最大格差が6.59倍だった1992年選挙を違憲状態と判断した一方、5倍台でも合憲としてきた。 
 


7月参院選は違憲状態=格差5倍「著しい不平等」―2例目、無効請求は棄却・広島(時事通信)
      2010年12月10日(金)15:03

    (1票の格差「違憲状態」、広島 7月参院選、最大5倍)
            12月10日(金) 17時32分 (共同通信)


民主党の税制改革は結局庶民を犠牲にして財界に奉仕するもの!

2010-12-15 12:07:09 | 政治
2010年12月15日(水)

 ボロ儲けで内部留保をなお一層蓄えている大企業の法人税を

5%も下げると言う。 その上、特権的減免税の是正は行わないらしい。

 海外と比べてはるかに高い税率だ!と財界は声高に叫んでいるが、

実際に法人所得(経常利益)に対する実効税率は、特権的減免税で

欧州諸国に引けをとらない税率であって決して高すぎることはない。

 その『特権的減免税』を全面的に見直すという前提がないままに、

財界に言われるままの法人税率5%減税だけは約束してしまった。

 一方で、「消費税を含む税制の抜本的見直し」と称して、なお一層の

法人税の減税と消費税の増税を企んでいる。

 なけなしの庶民の財布に手を突っ込んで大企業にくれてやるという

やり口が民主党の言う「財政改革・税制改革」の本性だ!

 昨年の衆議院選挙で「国民のために云々」と民主党が訴えた政策とは

全く反対のことが行われている!

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法人税5%下げ・証券優遇税制2年延長、財源ねん出後回し 

      ロイター 2010年12月14日(火)22:00

[東京 14日 ロイター]
 政府は14日、2011年度の税制改正で焦点となっていた法人実効税率の5%引き下げや、証券優遇税制の2年延長を決めた。

 しかし、デフレ脱却と成長戦略の名の下に、減税措置に恒久財源を求める原則は後回しとなった格好で、11年度予算編成での新規国債発行枠の順守に向け、政府は厳しい財源ねん出を迫られる。

 <「降りて」きた財務相>

 11年度税制改正の焦点のひとつだった証券優遇税制は、14日午後に野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相が2度にわたって会談。1度目の会談では、野田財務相が妥協案として軽減税率の1年延長を打診したのに対し、自見金融担当相は3年の延長を主張。自見金融担当相は2年へ譲歩したが決着せず、いったん協議は決裂した。数時間後に行われた2度目の会談で、野田財務相が2年延長を受け入れた。

 自見金融相は会談終了後、財務省内で記者団に対し「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた。私の意思通り(2年に財務相が)降りてきた」と説明。「私の主張が、率直に言えば120%通った」と、連立与党の一員として存在感を強調した。

 <法人税減税は財源確保原則の例外>

 政府税制調査会(会長:野田財務相)は14日午後の全体会合で、国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げることを正式に提案、了承した。特別償却制度の廃止・縮減や欠損金の繰越控除制度を見直し、課税ベース拡大などで6500億円の財源を確保する。

 13日夜の菅直人首相指示に沿った結着だが、5%引き下げに必要な財源は約1兆5000億円。見合い財源との隔たりは大きい。当初予定していた証券優遇税制の廃止は一転して2年の単純延長となり、財務省は目算が狂った。

 五十嵐文彦財務副大臣は14日の税調終了後の会見で「法人税は今回のペイゴー(恒久財源確保の原則)の例外となった」と認めた上で、「日本の財政に責任を持たなければならない立場としては、ペイゴー原則は極めて重要。しかし、政権の意思として例外とするとの総理の決断なので、尊重し、努力する」と財源捻出に一段の努力を表明した。

 <繰り返された「44兆円は守る」>

 しかし、その財源については「まさに議論の最中。できるだけ確保に努めたい」(海江田万里経済財政担当相)、「これから調整しなければならない」(野田財務相)など、閣僚から「今後」の検討とする発言が続出。政治主導の予算策定となるはずが、各省トップから具体的な財源案に言及はなく、仙谷由人官房長官からは財務省が「財源を必ず掘り出してくる」と財務省頼みの発言まで飛び出した。

 政府は11年度予算で歳出の大枠71兆円、国債発行枠44兆円以下とする方針を閣議決定している。法人税引き下げの財源を問いただす記者団に対し、閣僚からは方針を守るとの発言が相次いだが、野田財務相は14日朝、達成が「厳しくなった。相当厳しい」と表情を曇らせた。「これは予算編成の基本方針中の基本。賢明に努力したい」と続けるのが精一杯だった。

 (ロイター 基太村真司記者 吉川裕子記者 伊藤純夫記者) 


証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意=自見金融担当相(トムソンロイター)

証券優遇税制、2年延長=期限13年末に、閣僚折衝で決着(時事通信)

法人税5%下げ 財源5000億円めど立たず、国債増発も(産経新聞)


すき家が団交拒否  アルバイト女性らが提訴 (読売新聞)

2010-12-14 12:22:54 | 雇用・労働
2010年12月14日(火)

 牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働く仙台市の福岡淳子さんは、時間外手当の支給などを求め同社に団交を申し入れたが、「すき家」を展開するゼンショーは、2007年以降、話し合いに応じて来なかった。

 「首都圏青年ユニオン」と福岡淳子さんは、「ゼンショーが未払い賃金などに関する団体交渉に応じないのは不当」として、計約360万円の損害賠償を求め東京地裁に昨日(12/13)提訴した、というニュースである。

 応援したい!

   *************

【首都圏青年ユニオン】 のサイトから、関連記事

「すき家」ゼンショー 裁判経緯

【首都圏青年ユニオン】 TOP Page

     2008年に配られたビラ(上記ホームページより)



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すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴 

      読売新聞 2010年12月14日(火)07:44
 労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性(43)と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は13日、すき家を展開するゼンショー(東京)に計約360万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、同ユニオンは2007年2月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年7月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。

 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。



すき家のアルバイト女性が提訴 団交に応じず不当と 

      共同通信 2010年12月13日(月)18:29
 外食大手「ゼンショー」(東京)が経営する牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働く仙台市の福岡淳子さん(43)と支援する東京公務公共一般労働組合が13日、同社が未払い賃金などに関する団体交渉に応じないのは不当として、計約360万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。訴状によると、組合は福岡さんらの時間外手当の支給などを求め同社に団交を申し入れたが07年以降、話し合いに応じていない。 


菅首相「今までは仮免許」「いよいよ本免許」 茨城での本免許試験には落第! 

2010-12-13 12:44:21 | 政治
2010年12月13日(月)

 民主党幹部や閣僚の不用意発言が続いているが、今度はそのTOPたる

 菅首相が、【「今までいろいろと配慮してきた。
そういう意味では今まで仮免許だった」と、半年を振り返った。
その上で「いよいよ本免許。みなさんの支援を受けてはばたきたい」
「これからは菅直人らしさを出していきたい」と語った。 】 という。

 東京都内での支持者を集めた交流会でのこと。

 相変わらず、身内の集会では口が軽いようだ。

 その仮免許を卒業する試験でもあった?茨城県議選(定数65)で、

民主党の当選者は、立候補24人の内6人で惨敗を喫した。

 一方で、自民党も39席と獲得議席を減らしたが過半数は確保した。

このところ低迷気味が続く、共産党は1議席のみと現有を半減させた。

 投票率は49.00%(前回47.94%)

現有6議席に衝撃=「惨敗」と執行部批判も―民主(時事通信)

 民主党小沢グループは、この惨敗の結果をもって執行部批判を

強めているようだが、惨敗の一因が小沢氏の言動にあることには

気付いていないのか、知っていて口をつぐんでいるのか。

 執行部批判を展開するなど、自らの置かれた状況を理解していない

にもほどがあり、天に唾するものである。

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菅首相の「仮免」発言を批判=野党(時事通信)

菅首相「今までは仮免許」「いよいよ本免許」(朝日新聞)

「これまでは仮免だった」=これから本番と決意強調―菅首相(時事通信)

民主に厳しい審判、候補者4分の3が落選 茨城県議選(朝日新聞)

「国境なき医師団日本」 と称する団体から【DM】 募金詐欺? or 本物?

2010-12-12 20:39:39 | 事件・事故
2010年12月12日(日)

 2010年12月、私のところにも 「国境なき医師団」 から

DM(ダイレクト・メール)が来ました。

 「国境なき医師団日本」 で検索を掛けると、

「新手の振込み詐欺では?」 と書いているブログが幾つも見つかります。

 私も、一見して『振込み詐欺ではないか?』 と判断しました。



      ******************* 

 そのDMの中に、「国境なき医師団日本会長」黒崎伸子署名の文書と、

外科医上田創平氏なる署名のある文書が入っているのですが、

「本当にあった話を、紹介させてください」

  と、如何にも 『詐欺特有の表現』 があるのです。

 その内容も同情を引いて金をせびる典型的な手法なので、

どうみてもまともなDMとは思えません。

 その上、何に使うか不明な 私の住所氏名が書いてある『アドレスラベル』

なるものが「感謝の気持ちを込めて」と記して同封されていました。

      ******************* 

 「国境なき医師団」の検索結果から、公式サイトらしいホームページ

http://www.msf.or.jp/donate/dm_info.html を表示すると、

下記のコメントが、掲載されています。

 (2010年12月)
国境なき医師団日本では、ダイレクトメールによる寄付のお願いを行っています。
世界各地で行っている医療援助活動を、皆さまに広く紹介するためにお送りしています。
ご賛同いただけた場合には、ぜひご支援くださいますようお願い致します。

ご質問、お問い合わせはお電話およびEメールにて受け付けております。
TEL:0120-999-199(通話料無料) 9:00~19:00 無休
Mail:support@tokyo.msf.org 



 私は、今なお、このDMが本物とは思えません。

      ******************* 

私が疑う点を幾つか書きます。

1)上記ホームページ自体が詐欺サイトであるのではないか?
  本当の「国境なき医師団」にはこのようなサイトが無い?
   詐欺サイトですから、仕掛けは巧妙です。
   もっともらしいことを書いて募金に引き込む訳ですから・・・

2)上記ホームページは、本物であるが、DMはこのサイトの表現
  を借りて振込み詐欺を行っている?
  振込先郵便振替番号も、銀行の口座番号も、クレジット口座も
  全て詐欺団の偽装(簡単にはバレテしまわない)口座である。

3)募金を誘導する医師の手紙の内容が、お涙頂戴、不幸の強調
  あなたの募金が多くの人を救う  と言うような
  「同情を引いて金をせびる典型的な手法」であること。
   どう考えても真面目な医師が書いた手紙とは思えない。

4)上記ホームページのQ&Aも疑問! 下記が記載されているが、
  名簿会社から名簿を購入しているという回答もあり、名簿会社や
  DM会社に(おそらく高額な)金銭を支払って送付先を買っている。
  これは、本来の趣旨に反していて正当な行為とは思えない。
 Q:なぜ私にダイレクトメールが届いたのですか。
 A:国境なき医師団の活動をより多くの皆様にご理解いただければ
  との思いで、ダイレクトメールを取り扱う会社の名簿を元に
  お送りしています。

      ******************* 

 「国境なき医師団」 の 活動には敬意を表するが、上記の疑問が

解けない以上、少なくともこのDMが指定する送金先には募金を

送らないことにする。

 このような「募金方式」を容認してしまうと、世界中あちこちに

善良な『募金』を装った「振り込み詐欺」が横行するのだから・・・


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根岸・鈴木さん ノーベル化学賞授与

2010-12-11 16:03:33 | 科学と技術
2010年12月11日(土)


  ノーベル賞授賞式で、カール16世グスタフ・スウェーデン国王(右)から
  化学賞のメダルと賞状を受け取る根岸英一さん=代表撮影
     (読売新聞) 2010年12月11日(土)02:11

 

  2010年のノーベル賞授賞式の晩さん会が開かれた
  ストックホルム市庁舎の「青の間」(10日夜、スウェーデン)
     【時事通信社】 12月11日(土) 10時43分


  ノーベル賞授賞式の晩さん会でスピーチする米パデュー大の
  根岸英一特別教授(スウェーデン・ストックホルム市庁舎)
     【時事通信社】 12月11日(土) 10時43分

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根岸・鈴木さん晴れ舞台、ノーベル化学賞授与(読売新聞)
       2010年12月11日(土)02:11

奇跡の反応、最高の舞台へ=「身引き締まる」緊張も―鈴木、根岸さんノーベル授賞式

      (時事通信)  2010年12月11日(土)01:03

【ストックホルム時事】
 炭素同士を結び付けた「奇跡の反応」が、最高の舞台で輝いた。北欧の古都ストックホルムで10日夕(日本時間11日未明)迎えたノーベル賞授賞式。「身が引き締まる思い」。北海道大の鈴木章さん(80)と米パデュー大の根岸英一さん(75)は、緊張の中にも笑顔を見せた。

 2人は午前中、会場のコンサートホールでリハーサルに臨んだ。根岸さんは「メダルの受け取りをやってみたが簡単だった。きょうは一段と寒く、身が引き締まる思い。本番も頑張ります」。鈴木さんは「(普段と)何も変わることはないよ。リハーサルもすぐ終わった」と余裕の表情だった。

 本番直前、えんび服に着替えた根岸さんは、「着心地は悪いですね」と冗談交じりで笑顔を見せた。鈴木さんは文化勲章を胸に着け、緊張した様子だった。

 授賞式には、研究を支えた家族も招待された。

 鈴木さんは高校3年の時、通学の電車で妻陽子さん(79)と出会った。妻から見た夫は「けんかしても、すぐ忘れておしまい。根がお人よし」。

 根岸さんは同級生宅を訪れるうちに妹のすみれさん(73)と結ばれ、今夏に金婚式を迎えた。「本当に亭主関白。イノシシみたいにこれと思ったら突っ走る」。すみれさんは、あきれながら笑う。

 夢に寄り添い半世紀。最高の舞台に、陽子さんは鈴木家の家紋「橘」が入った薄い小豆色の着物を選んだ。すみれさんは親族が金沢市の呉服店で見立てた薄いベージュの京友禅。「結婚式でも着ていないのに」。すみれさんは幸せそうに笑った。  




捜査段階から一貫して関与を否認 『死刑求刑』 裁判員裁判で無罪判決

2010-12-10 17:45:57 | 司法・裁判
2010年12月10日(金)

 当然の判決だと思う。

 被告が全面否認のまま、「死刑」が求刑された裁判員裁判で、

 市民から選ばれた裁判員は、検察の『証拠』の信頼性を疑問視し、

被告に「無罪判決」を下した。


    裁判員裁判で無罪となった白浜被告(時事通信)

 今回の結果は、市民の良識を反映すると言う裁判員裁判の目的に

合致した好例(判例)となるだろう。

 これまでの職業裁判官による裁判では、弁護側の奮闘にも関わらず、

検察が有罪としたものは、99.99%有罪という裁判結果であった。

 その背景として、警察・検察が提示する「証拠」は信頼性のある物

という、暗黙の了解があったからである。

 しかし、大阪地検特増部事件(村木厚子さんに対する証拠捏造)で、

検察は、検察官が描いた『絵図』通りに捜査が進むように日常的に

「証拠をでっちあげてきた」疑いが濃厚となった訳である。

 今回も、『指紋』・『DNA鑑定』など表面的な『物的証拠』は提示

されたが、その信用性が問われたようである。

 
 白浜被告の弁護団=高齢夫婦殺害裁判(時事通信)

 新聞(Web版)報道によれば、

 弁護側は、【指紋などは偽装工作の可能性がある」として、検察側の立証について「合理的な疑いが残る」と批判していた。】 (朝日新聞)

  と主張し、

【平島裁判長は「証拠を検討すると、検察官の主張を全面的に認めることはできない」と理由を述べた。】 (朝日新聞)

  という。

【白浜政広被告(71)は、捜査段階から「現場には行っていない」と関与を否認し、被告人質問では、犯行日とされる当日の行動について「早朝に家を出て市内を散歩し、夕方に散歩を終えて車の中で仮眠した。午後10時ごろ家に戻った」と述べ、アリバイの存在を主張し】 (朝日新聞)

  無罪であることを主張していた、という。

 この取り調べでも「自白」を誘導することに重点が置かれていたようで、

【今回の事件では、自白などの犯行を直接結びつける証拠はないため、立証は間接証拠の積み重ねとなった。】 (朝日新聞)

 という報道でも明らかであるが、一方で朝日新聞の上記の表現も

自白 = 犯行を直接結びつける証拠】 という図式に拘泥しており

「自白証拠中心」の考え方のようにも見えて、危うい感じがする。


 この判決を検察も受入れ、検察が恥の上塗りをすることのない事を望む!


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死刑求刑被告に無罪 鹿児島高齢夫婦強殺 裁判員裁判で初 

      西日本新聞 2010年12月10日(金)17:30
 鹿児島市の高齢夫婦殺害事件で、強盗殺人と住居侵入の罪に問われ死刑を求刑された同市三和町、無職白浜政広被告(71)の裁判員裁判の判決公判が10日、鹿児島地裁であり、平島正道裁判長は「被告と事件を結び付ける直接的な客観的証拠はなく、犯人とは認められない」として無罪を言い渡した。裁判員裁判で死刑求刑の被告への無罪判決は初めて。裁判員裁判での無罪判決は千葉地裁での覚せい剤取締法違反事件に次ぎ2例目。

 白浜被告は逮捕時から一貫して無罪を主張。事件の目撃証言や被告が犯人であることを示す直接的な証拠はなく、公判の最大の争点は、白浜被告が犯人かどうかだった。

 検察側は室内のタンスなどから採取された指紋と掌紋11点と、侵入口とされる網戸から採取された細胞片のDNA型が被告と一致したなどとして「被告が犯人でなければ合理的な説明は不可能だ」と主張していた。

 これに対し判決は、強盗目的とした検察側の主張をほぼ全面的に否定。室内に現金が残されていたことや、被害者を多数回にわたって殴った犯行状況から「怨恨(えんこん)による犯行とみるのが自然で、金品目的とは断定できない」と指摘した。

 指紋、掌紋やDNAについては「被告のものだが、事件が発覚する以前に触ったと推認するにとどまる」とした。

 一方、白浜被告が「被害者宅に行ったことは一度もない」と主張した点については「被告の供述は嘘(うそ)であるが、それでただちに犯人と認めることはできない」と述べた。加えて、凶器であるスコップから指紋が検出されていないことなどを挙げ「被告を犯人と認定することは、『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則に照らして許されない」と結論づけた。

 事件は2009年6月19日早朝、鹿児島市下福元町の蔵ノ下忠さん=当時(91)=宅を訪ねた家族が忠さんと妻ハツエさん=同(87)=が死んでいるのを見つけて発覚した。

 鹿児島県警は現場に残された指紋などが一致したとして、殺人容疑などで白浜被告を逮捕。鹿児島地検は強盗目的で被害者宅に侵入し、2人を殺害したとして強盗殺人などの罪で起訴した。

 裁判は、裁判員の選任手続きから判決まで40日間、結審後に、裁判員と裁判官が有罪か無罪かを話し合う評議は14日間と、いずれも裁判員裁判としては最長だった。裁判員裁判では初めて被害者宅の現場検証もあった。裁判員は男性4人、女性2人が務めた。
=2010/12/10付 西日本新聞夕刊= 



柔らかな口調で「無罪」、被告を見つめる裁判員 鹿児島(朝日新聞)

死刑求刑被告に無罪、鹿児島地裁 裁判員裁判で初(共同通信)

法廷に響く「無罪」 被告を見つめる裁判員 鹿児島(朝日新聞)

高齢夫婦殺害、被告に無罪=「検察側証拠、証明できず」―死刑求刑、裁判員裁判

      時事通信 2010年12月10日(金)11:03

 鹿児島市で昨年6月、高齢夫婦を強盗目的で殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職白浜政広被告(71)の裁判員裁判の判決で、鹿児島地裁(平島正道裁判長)は10日、「検察側が提示した証拠は全面的に証明できない」と述べ、無罪(求刑死刑)を言い渡した。死刑が求刑された裁判員裁判での無罪は初めて。

 判決は「現場のたんすには金品が残されており、物色された形跡がない。被害者の顔を100回以上殴るなど、およそ強盗目的とはそぐわない」と指摘した。

 公判では白浜被告に直接結び付く証拠がなく、現場の指紋と細胞片のDNA型が被告のものと一致した点をめぐり、検察と弁護側の評価が対立。結審から約3週間の評議で、裁判員は有罪か無罪か、有罪なら死刑の適否を決める難しい判断を迫られた。



裁判員裁判、死刑求刑被告に無罪判決 鹿児島老夫婦殺害

       朝日新聞 2010年12月10日(金)10:45

 鹿児島市で昨年6月、老夫婦を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた無職白浜政広被告(71)の裁判員裁判で、鹿児島地裁(平島正道裁判長)は10日、死刑の求刑に対し、無罪を言い渡した。平島裁判長は「証拠を検討すると、検察官の主張を全面的に認めることはできない」と理由を述べた。

 被告は捜査段階から「現場には行っていない」と関与を否認し、無罪を主張していた。有罪か無罪かの認定に加え、有罪の場合は死刑の適否が争点で、裁判員がどう判断するかが注目されていた。

 裁判員裁判としては、選任手続きから判決までが最長の40日間。無罪主張の被告への死刑求刑は初めてだった。

 起訴状によると、白浜被告は昨年6月18日夕から翌朝にかけて、蔵ノ下忠さん(当時91)方に金品を奪う目的で侵入し、忠さんと妻ハツエさん(同87)の頭や顔をスコップで殴って殺害したとされる。

 今回の事件では、自白などの犯行を直接結びつける証拠はないため、立証は間接証拠の積み重ねとなった。検察側は、侵入経路とされる網戸から採取された細胞片のDNA型や物色された整理ダンス付近の指紋などが被告のものと一致したとする点を挙げた。

 そのうえで、最高裁が死刑選択が許される基準として示した「永山基準」に沿って「命を犠牲に金品を奪おうとした動機は厳しく非難される」「殺害方法が残虐」と指摘。遺族の強い処罰感情などを踏まえ、死刑を求刑した。

 弁護側は現金や貴重品が現場に残り、スコップから被告のものと一致する指紋などが出ていないことから、「恨みを持つ別人の犯行」と反論。「指紋などは偽装工作の可能性がある」として、検察側の立証について「合理的な疑いが残る」と批判していた。

 白浜被告は被告人質問で、犯行日とされる当日の行動について「早朝に家を出て市内を散歩し、夕方に散歩を終えて車の中で仮眠した。午後10時ごろ家に戻った」と述べ、アリバイの存在を主張した。

 公判では、弁護側が検察側の多くの証拠に同意しなかったため、鹿児島県警の警察官ら計27人の証人が出廷。裁判員裁判としては初の現場検証も行われた。評議も最長の14日間だった。

 これまでの裁判員裁判では死刑求刑が5件あり、4件が判決に至っていた。横浜、仙台、宮崎の各地裁(横浜と仙台は被告側が控訴)で死刑が言い渡された。東京地裁は無期懲役だった。

     ◇

 〈鹿児島市の老夫婦殺害事件〉 2009年6月19日朝、鹿児島市下福元町の民家で、この家に住む蔵ノ下忠さん(当時91)と妻ハツエさん(同87)が頭から血を流して死亡しているのを訪れた三男が見つけた。タンスに物色の跡があり、現場から見つかった指紋などをもとに鹿児島県警は白浜政広被告(71)を殺人容疑などで逮捕。同年7月、鹿児島地検は強盗殺人と住居侵入罪で起訴した。

 起訴状では、白浜被告は同年6月18日午後4時半ごろから19日午前6時ごろ、蔵ノ下さん方に金品を奪う目的で侵入。2人の頭や顔を金属製スコップ(長さ約94センチ、重さ約1.6キロ)で何度も殴り、脳挫傷などにより殺害した、とされていた。検察側は公判で、犯行推定時刻を18日午後7~9時ごろと説明した。




「あかつき」 周回軌道 投入失敗 から見えてくる 宇宙工学の受難 : 日経ビジネス誌

2010-12-10 12:09:09 | 科学と技術
2010年12月10日(金)

 今日の日経ビジネス ONLINE では、「あかつき」の挑戦とトラブル

について、結構長い記事を掲載していた。

 政府の『宇宙予算削減』にも言及した興味深い記事である。

 今年の『事業仕分け』 でも槍玉に挙がり、「はやぶさ」の成功で

槍玉に挙げた仕分け人が恥を掻いたことは記憶に新しい。

 リンクを4回もクリックしないと読めないので、以下に全てをコピペする。

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「あかつき」周回軌道投入失敗から見えてくる
  宇宙工学の受難

     あえて“初物”のスラスターを搭載した理由

    松浦 晋也;日経ビジネスONLINE 2010年12月10日(金)

 12月7日、日本の金星探査機「あかつき」が金星周回軌道投入に失敗した。5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられたあかつきは、順調に飛行を続け、この日金星への最接近に合わせて、搭載した推力500N(ニュートン)の軌道変更エンジンを720秒噴射し、金星周回軌道に入る予定だった。

 午前8時49分に噴射を開始したあかつきは、直後の8時50分に地球から見て金星の影に隠れた。ところが金星の影から出てきたあかつきを地上局で捕捉するのに手間取った。その後、通信を回復したあかつきの軌道を測定したところ、金星周回軌道に入れなかったことを確認。

 さらに探査機からダウンロードしたデータから、噴射開始から約143秒で、あかつきの姿勢が乱れ、本来720秒行うはずだった噴射が停止したことが判明した。姿勢の乱れは、5秒間で軌道上初期重量が500kgある探査機が完全に1回転するという急激なものだった。

 現在、宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、事故調査を行っている。今のところ失敗の原因として一番可能性が高いのは、500Nスラスターのトラブルだと見られている。あかつきとの通信に問題がないので、大量の計測データが入手できることは間違いない。今後事故原因について、次々と新事実が明らかになるだろう。

 ここでは500Nスラスターが、世界初のセラミック製だったということを取り上げ、そうなった背景を見ていきたい。「初物」は常にトラブルの覚悟がないと使えない。惑星周回軌道投入のためのスラスター噴射は、惑星探査機にとってももっとも危険な動作だ。一発勝負でやり直しができない。そこにあえて初物のセラミック製スラスターに使用した理由には、JAXA宇宙科学研究所における、宇宙工学部門の苦境が関係してくる。

 宇宙研は前身の文部省・宇宙科学研究所時代から、「理工一体」を標榜し、理学と工学の緊密な連携を特徴としてきた。ところが2003年の宇宙三機関統合以降ずっと、宇宙研・宇宙工学部門は、宇宙空間での技術実証がままならないほどの非常に厳しい環境に置かれてきたのだ。


道具扱いされた宇宙工学

 JAXA宇宙研のルーツをたどると、1955年に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が実験を行ったペンシルロケットに行き着く。糸川研究室のロケットはその後規模を拡大し、1964年には東京大学・宇宙航空研究所になり、1970年2月11日に日本初の衛星「おおすみ」の打ち上げに成功。1981年に、東大から独立して文部省・宇宙科学研究所となり、ロケットを開発しつつ年1機の割合で科学衛星を打ち上げ、世界的に見ても有力な宇宙科学の中核機関となった。2003年の宇宙三機関統合でJAXA宇宙科学研究本部となり、今年4月にJAXA宇宙科学研究所と名前を戻している。

 この歴史から、本来工学系研究者がロケットを研究開発していたところに、ロケットを使って宇宙空間の研究をした理学系研究者が合流し、研究所が形成されたことが分かる。

 1970年代から1990年代半ばまで、宇宙研は年1回の打ち上げで5機ロケットを打ち上げる間に、次世代ロケットを開発するというペースで動いていた。そして新型ロケットの1号機には宇宙工学部門が主導する工学試験衛星を搭載する慣例となっていた。

 まず工学側が新たな技術で道を切り開き、それを利用して理学側が観測成果を挙げるという好循環が確立していたといっていい。これが崩れ始めたのは、ロケットがより大型のM-Vロケット(1997年初打ち上げ)に切り替わったあたりからである。M-Vは惑星探査機の打ち上げを念頭に開発されたが、大型化に伴いロケットも衛星・探査機も価格が上昇し、同時に予算は増えなかったことから、年1機のペースが崩れ始めたのだ。
 


減る予算を巡って理学系と工学系が離反

 それに追い打ちをかけたのは、2003年の宇宙三機関統合だった。これにより宇宙研は独立した意志決定権を持つ組織からJAXAの一本部に格下げとなり、JAXA経営企画の下に従属することとなった。統合により宇宙予算全般が削られ、しかも予算配分の決定権はJAXA経営にある。6人のJAXA理事のうちひとりは宇宙研のトップが兼任することになっているものの自主裁量の幅は大きく狭まった。

 減る予算を巡って、理学系と工学系の間に離反が発生し、研究者の数で優る理学系の衛星が優先的に計画化されるようになった。そこで使われたロジックは、「宇宙科学は、宇宙の研究が目的である。目的がまずあって、次に目的にあった道具の技術開発が必要にある」というものだった。この考え方だと、工学系の自発的な研究は抑圧されてしまう。工学系は、理学系のために道具としての技術を開発すれば良いということになってしまうのだ。

 決定打となったのは、2006年のM-Vロケット廃止である。これによりペンシルロケット以来のロケット工学研究はほぼ断絶し、一部はJAXA筑波宇宙センターに移って新型ロケット「イプシロン」(2013年度1号機打ち上げ予定)の研究に従事することになった。

 「M-Vの廃止で、かつての宇宙研は死んだ」と語るOBは多い。「自分たちの開発したロケットで、自分たちの衛星を打ち上げる」ということが、宇宙研の「理工一体」体制をを支えていた。ロケットがなくなったため、新ロケット1号機という工学系の指定席もなくなった。その一方で衛星開発は理学系が優先されたために、工学系は研究成果を宇宙空間で実証することすらままならなくなった。

 かつて、5年に1回打ち上げていた工学試験衛星は、小惑星探査を行った「はやぶさ」(2003年打ち上げ)以降7年間も途絶えており、現在も後継計画は予算化されていない。宇宙工学系の一部は予算の増額を求めて、JAXA内で月・惑星探査プログラムグループ(JSPEC)という組織を立ち上げたが、こちらも予算獲得で苦戦している。

 かろうじて今年、通常の衛星の1/10の15億円という予算で開発した小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」を、あかつき打ち上げのサブペイロードとして打ち上げることができた。イカロスは、世界初のソーラーセイル技術の実証を初めとした、すべてのミッションを完璧に成功させた。
 


宇宙工学こそがフロンティアを切り拓いてきた

 イカロスの成功を念頭に過去を振り返ると、積極的にフロンティアを開拓しつつミッションを成功させ、新しい宇宙観測の歴史を切り拓いてきたのは、理学系ではなくむしろ工学系であったことに気がつく。

 宇宙研は1985年以降25年間に、惑星間空間に5機の探査機を飛ばしている。最初が、ハレー彗星探査で、まず工学試験機の「さきがけ」(1985年1月8日打ち上げ)をM-3SIIロケット初号機で打ち上げた。次いで、本番のハレー彗星探査機「すいせい」(1985年8月19日打ち上げ)を打ち上げ、両探査機は1986年3月にハレー彗星に接近、観測を行った。実はこのハレー彗星探査は、ロケット大型化を目指していた宇宙工学側の提案に、理学側が乗る形で実現したものだった。

 続く探査機は、理学側の宇宙プラズマ研究者らが立ち上げた火星探査機「のぞみ」(1998年7月4日打ち上げ)である。のぞみは、98年12月に火星へ向かう軌道に投入する際、軌道変更用スラスターにトラブルが発生。その後、軌道力学を駆使して5年をかけて火星に向かう軌道に入るものの、通信機器の故障などで2003年12月、火星周回軌道投入を断念した。

 4番目が、小惑星探査機「はやぶさ」(2003年5月9日打ち上げ)である。はやぶさは宇宙工学側が、「小惑星サンプルリターン探査に必要な技術を確立する」という目的で立ち上げた探査機だった。幾多の困難を乗り越え、はやぶさは2010年6月13日に地球に帰還し、小惑星イトカワのサンプルを地球に届けた。

 5番目が今回の金星探査機あかつきだ。あかつきは、理学系の惑星科学や高層大気の研究者が立ち上げた探査機だった。

 工学系の企画した2機は成功し、理学系が企画した3機はうち1機が失敗、あかつきも失敗の瀬戸際にあるわけだ。

 理学系は、宇宙観測が目的なので、「こういうことが実現できたらこんな観測ができる」というところから探査機を発想する。しかし、理学系がいくら「こんな観測をしたい」と渇望しても、工学系が観測の基礎となる技術を研究開発できなければ、そもそも観測はできない。かつての宇宙研では、この「工学系が道具を作る」「理学系が道具を使って成果を上げる」という連携がうまく行っていた。その連携が宇宙三機関統合とM-Vロケット廃止で分断され、工学系が弱体化したことが、宇宙研の運営に影を落としていることは間違いない。

 理学系が観測に集中するあまり、潜在的な危険を探査機の設計に持ち込もうとする場合、「それをやったら危険だから、観測を妥協して安全性を高めましょう」と引き戻すのは工学系の役割である。その工学系が弱体化して、理学系のための道具を作る下働きにされてしまえば、探査機の危険度は上がるのが道理である。

 「統合後に宇宙研に来た理学系研究者の中には、自分の専門分野のための衛星搭載センサーさえ作れば、探査機本体はメーカーが作ってくれると思っている者がいる」という危惧の声もある。実際にはメーカーにも、フロンティアに出て行くための新しい技術を自前で開発する余裕はない。今までどのメーカーも、宇宙研の工学系が行う研究に参加して、技術を蓄積してきたのである。工学系が弱体化すれば、メーカーの技術もまた弱体化することになる。

 そのような状況下で、なんとか宇宙工学系の研究成果を宇宙空間で実証する方法はないかということで実現したのが、あかつきへのセラミック製スラスターの搭載だったのである。おそらく、かつてのように工学試験衛星が5年に1回打ち上げられる体制だったならば、あかつきにセラミック製スラスターは搭載されなかったろう。


事故調査を機に宇宙工学の研究体制建て直しを

 あかつきの失敗原因は、急ピッチで進むようだ。この原稿が公開される10日にも事故原因に関係する発表があるかも知れない。

 事故調査を単なる物理的な原因究明に終わらせてはいけないだろう。その背景には2003年の宇宙三機関統合と2006年のM-Vロケット廃止によって起きた、宇宙研の宇宙工学系研究の受難が横たわっている。必要なのは、糸川英夫以来の宇宙工学系の研究体制の建て直しだ。工学は確かに道具ではあるが、我々は適切な道具なくしてフロンティアに進むことはできない。 


 引用おわり
日経ビジネスONLINE ; 松浦 晋也
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著者プロフィール
 松浦 晋也(まつうら・しんや) ブログ「松浦晋也のL/D」
 ノンフィクション・ライター、科学ジャーナリスト。
 東京都出身。 宇宙作家クラブ会員。
 慶應義塾大学理工学部卒業、同大学院メディア・政策科学研究科修了。
 日経BP社にて、機械工学、宇宙開発、パソコン。通信・放送などの専門媒体で、取材と執筆を経験。
 2000年に独立し、主に航空宇宙分野での取材・執筆活動に続けている。
 BPnetにて、コラム「宇宙開発を読む」を連載した。 




空港で衣類の下まで透視  ボディースキャナー使用可能に

2010-12-09 23:43:19 | 社会
2010年12月9日(木)

     
        (画像は、Asahi.com より)

     これが、新しいスキャナーで透視した乗客の画像です。

 乗客みんながこうして透視される訳だ。

 テロを防ぐためとの口実で、多くの人々のプライバシーを犠牲にして良いのか?

 とんでもない世の中になったものである。

 日本の航空各社はイマイチ乗り気ではないらしい。

 一次検査に引っ掛かった乗客や、挙動不審の者だけに再検査で受けてもらう

という方法も考えているとの話もあるようだ。

 朝日新聞に依れば、運用例として
【体のラインを鮮明に映し出すため、別室で搭乗者と同性の係員がモニターする】
    と言うが、

 次々と来る乗客を男性・女性・ニューハーフ・性同一性障害の方

などを どうやって男女の係員に振り分けるつもりなんだろうか?

建て前はそうしていても、実際には運用不可能ではないかと思う。

 また「同性の係員なら自分のヌード同然の身体をさらけ出して良い」

と考える人は多くは無いだろう。

 結局、1台2~3千万円もする高解像度のボディースキャナーを

製造・販売しているメーカーや商社をボロ儲けさせるだけのもので、

見方によれば、テロを口実にしたメーカーの販売戦略(≒謀略)とも

思えるものである。

 動作不良が続出している【AED】と同じように、メーカーは儲けるが

実際には余り役に立たないものを売り付けているだけではないかと思う!

 
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ボディースキャナー 航空検査に導入解禁(産経新聞)

空港で衣類の下まで透視、スキャナー使用可能に(読売新聞)

全身透視検査、国内でも導入可能に 航空各社は慎重姿勢

       朝日新聞 2010年12月9日(木)02:00
 
 航空機の搭乗者の全身を透視して不審物の有無を調べる「ボディースキャナー」について、国土交通省は8日、プライバシーを保護することなどを条件に国内の空港でも導入できるよう、今月中に指針を改定する方針を明らかにした。当面は金属探知機の補助的な役割を見込むが、実際に検査をする航空会社側からは、高額な機器の費用負担などを懸念する声も上がる。

 国交省は7~9月に成田空港で5機種のスキャナーで実証実験を実施したが、利用者からは不快感を示す反応が少なかったことから国内でも導入は可能と判断した。

 指針ではスキャナーを「二次的な追加検査の手段」と位置づけ、採用するかどうかは航空会社の判断に委ねた。導入した場合、金属探知機で引っかかった人や航空会社が必要と判断した人にのみ使うこととし、搭乗者は係員の接触検査かスキャナーの検査か選べるようにした。

 国交省が「検知能力が最も高い」としたタイプの装置は体のラインを鮮明に映し出すため、別室で搭乗者と同性の係員がモニターする▽別室への記録媒体の持ち込みを禁ずる――などしてプライバシーを確保する。

 一方、航空会社側は導入の是非を含めて慎重に検討する方針だ。1台2千万~3千万円のスキャナーや検査にかかる人件費は、国や空港会社と折半だが、外国では検査を国が担うケースも多い。航空会社60社でつくる成田国際空港航空会社運営協議会は「保安強化は重要な課題」としつつも「国のさらなる支援が望ましい」と訴える。(朝日新聞:永田工)