Twitterでタイムラインに入ってきた、本日付東京新聞に関する
『つぶやき』によると、政府はフクシマ原発爆発の2週間後には、
大規模な避難の必要性を認識し、シナリオを作っていたと云う。
東京新聞のスクープかも知れない。
朝日、読売、毎日のWeb版には今のところ見当たらない。
福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住
（東京新聞） － 2012年1月12日 朝刊
それによると、
【菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。】
【１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退 せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。】
【放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径170km圏では強制移住、250km圏でも避難が必要 になる可能性があると試算した。】
「作業員が全面撤退」して原発の制圧を放棄するような厳しい状況だ。
しかし、実際に起こっている事態は、これに似通った処まで進んでおり、
「最悪のシナリオ」と言うよりは、「被曝を最小に抑えるシナリオ」として、
発動するべきであったと思う。少なくとも子どもは避難させるべきだった。
７０年程前は、アメリカ軍の「空襲」に備えて「強制疎開」させたのに、
「見えない臭わない感じない」という「放射線の特性」をイイことにして、
妊婦や子どもを広範囲に避難させなかった政府の責任は大きい。
このブログで何度も述べたが、十数年後、１世代先、２世代先の奇形や
癌の多発など、厳しい状況が日本を覆うことになるのは 恐ろしい！
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こんな恐ろしい原発を九州電力はなお再稼働させるつもりらしい。
今日の臨時株主総会で、ようやく眞部現社長は退くが、新しい社長は
今の副社長がそのまま昇格するという順送りで、人心一新の気配無し！
九州電力：新社長に瓜生道明氏を正式決定 臨時取締役会で
毎日新聞 2012年1月12日 13時50分
その上、今日直ちに新体制が発足する訳ではなく、
【瓜生氏は３月末の社長就任までに、原発再稼働の見通しが立たない中で電力需給問題に眞部氏らと取り組む】（毎日新聞）
という話で、結局３月末まで現・眞部利應社長、松尾新吾会長体制が続く
ことになった訳である。 結局、『先送り・順送り人事』に過ぎない！
一方で、政府に対しては、新人事を原発再稼働の取引材料とすることは、
ほぼ間違いないことと思われる。
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福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住
（東京新聞） － 2012年1月12日 朝刊
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。
首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。
放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもの」
とは、良く云うよ！
現に起こったことを見れば、「起こる可能性が低い」などと言えない！
そして、現に起こっているのに、折角作ったその計画（シナリオ）を
発動しなかったというのは、もっと犯罪的である。
数百万を超える国民に危険が迫っていることが解っているのに見殺した
ことになる。
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九州電力：新社長に瓜生道明氏を正式決定 臨時取締役会で
毎日新聞 2012年1月12日 13時50分
九州電力は１２日午後に臨時取締役会を開いた。玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の「やらせメール」問題を巡って辞任表明した眞部利應（まなべ・としお）社長の後任に瓜生（うりう）道明副社長（６２）を充てることを正式に決定。松尾新吾会長も相談役に退いてトップ２人が交代することで、昨年７月から長期化したやらせメール問題からの信頼回復を目指す。
眞部社長は取締役を退いて顧問となり、松尾会長の後任には貫（ぬき）正義副社長（６６）が就任。新体制は３月末にも発足させる。松尾会長は九州経済連合会会長は当面続ける。
九電は原発全６基が停止し、５％以上の節電を利用者に要請中。瓜生氏は３月末の社長就任までに、原発再稼働の見通しが立たない中で電力需給問題に眞部氏らと取り組むとともに、地道で困難な信頼回復に乗り出す。【中山裕司】
毎日新聞 2012年1月12日 13時33分（最終更新 1月12日 13時50分）
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