沖縄本土復帰４０年 裏切り続けられた人々

2012年5月15日（火）

　今日、5月15日は、沖縄が復帰を果たした日で、既に40周年となる。

にも関わらず、沖縄県民の負担は殆ど減っていない。

　とはいえ、一部返還された米軍基地は、その後ショッピングモールなどの

住民の施設になったりして、地域経済と雇用に効果的に働いているようだ。

　そういう成果が上がっている処を見ると、

「基地が無くなったら働く場所がなくなる」　とか

「地域経済がズタズタになる」　とか

「（基地に賃貸している）地代収入が無くなる」　とか

　の言い分は「まず米軍基地ありき」で考え始めているからにすぎない。

　ここには、原発立地自治体と共通した点がある。

　しかしながら、そういう一部の成果はあるとしても、全体としては

沖縄県民は何度も裏切られてきた。

「こんなはずじゃなかった」＝復帰４０年で集会、デモ行進―沖縄
　(時事通信) - 2012年5月15日（火）19:19

　今日の NHK【クローズアップ現代】 は、国谷キャスターが沖縄に出向き、

昨日から二日続けた現地取材を行なっている。

　今日は、 【シリーズ　沖縄復帰40年（２）　“基地とカネ”の深層】 と題して、

特に「この40年の間、沖縄に投入されてきた振興予算が、真の自立に繋がってきたのかを見つめる。」

　　　という視点で取り上げている。

　復帰当初、沖縄が自立して行けるようにとインフラ整備に重点を置いた

振興補助金が、早い時期にハコモノ行政を呼び起こし、自治体が補助金漬け

になっていったという流れを詳しく解説していた。

　今や自治体予算の4割が政府からの補助金の自治体が数多くあると云う。

補助金付で身動きが取れず、豪華なハコモノを国の補助で建設したら今度は

その維持費が自治体財政を圧迫するという悪循環が巡っているとの報告。

　今日の切り口は非常に時機にかなっていた。

　まさに原発立地自治体の置かれたお金漬けの状態と同じだ。

本土復帰４０年、何も変わらぬ　基地、私たちの課題
　本土から平和行進「福島も国策の犠牲」
　（毎日新聞）　－　2012年5月15日（火）18:00


　昨日は、基地の存在について、「国の安全と安心のために」という言い方を

国谷キャスターが（台本通り？）何度も繰り返していたのが気になったが・・・

　
　昨日の NHK・クローズアップ現代【シリーズ　沖縄復帰40年（１）
　基地負担は減るのか】　全文表示

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「こんなはずじゃなかった」＝復帰４０年で集会、デモ行進―沖縄
　(時事通信) - 2012年5月15日（火）19:19　

　沖縄本土復帰４０年を迎えた１５日、沖縄県内の各地では、米軍基地が集中し続ける現状に反対する集会やデモ行進があった。「こんなはずじゃなかった」。本土復帰前、祖国復帰を切望して運動した人たちからは嘆く声も聞かれた。

　復帰記念式典が開かれた宜野湾市の会場に近い米軍普天間飛行場。ゲート前広場には午後２時ごろから、基地を離着陸する軍用機の騒音被害をめぐり訴訟を起こした原告ら約２００人が集まり、「平和な沖縄を返せ」と基地に向かって、シュプレヒコールを上げた。

　沖縄返還前、本土復帰運動の中心を担った「沖縄県祖国復帰協議会」元役員の福地曠昭さん（８１）は「復帰４０年たっても、まだ沖縄に基地を負わせようしている。こんなはずじゃなかった」と憤った。

　元沖縄市長で、米軍嘉手納飛行場をめぐる騒音訴訟の原告団長を務める新川秀清さん（７５）は「嘉手納の住民は爆音にさらされ、わじわじ（いらいら）しなければいけない現状に置かれている。基地がなくなるまで闘いたい」と話した。　

本土復帰４０年、何も変わらぬ　基地、私たちの課題
　本土から平和行進「福島も国策の犠牲」
　（毎日新聞）　－　2012年5月15日（火）18:00　

　１５日に本土復帰４０年を迎えた沖縄に、祝賀ムードは薄い。政府の振興策によって県都・那覇が本土の都会と見まがう街並みとなったが、米軍基地負担が重くのしかかり続ける現実に沖縄の人々の思いは複雑だ。一方、県内で１１～１３日に実施された「平和行進」に本土から参加した人々は沖縄問題を自らの問題ととらえる声も上げた。

　極東最大の米空軍基地、嘉手納基地の米軍機の飛行差し止めなどを求めて係争中の第３次嘉手納爆音訴訟原告団（原告数約２万２０００人）の新川秀清団長は「願っていた復帰と現実があまりにもかけはなれている」と祝賀ムードにくぎを刺した。「全国最悪の失業率など本土との経済格差が解消されないのは、基地が沖縄の発展を阻害しているからだ。それに終止符を打ってほしい」と早急な基地の撤去を訴えた。

　沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、日米両政府が普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設方針を変えない現実をふまえて「『基地のない平和な沖縄』の復帰当時の願いは、『なぜ基地を押しつけ続けるのか』との怒りに変わっている」と語気を強めた。１５日夕に宜野湾市である復帰４０周年記念式典に出席する野田佳彦首相に対し「せめて基地の一つくらい（県外・国外に）移設してから来るべきだ」と痛烈に批判した。

　一方、保守系の県民有志で１２日に開いた祖国復帰４０周年記念大会の実行委員長を務めた中地昌平・県工業連合会顧問は「戦争で占領された土地は簡単に取り戻せるものではない」と指摘した上で、道路などの整備が進んだことを挙げ「景観を大きく変えるほどの経済成長があった」と政府の振興策を評価した。

　今年の平和行進では、原発問題を抱える県や沖縄同様に米軍基地が存在する県などからの参加者の中で、沖縄の基地問題を自分の課題と引きつけて考える意見が目立った。

　福島県平和フォーラムの国分俊樹・事務局次長は「沖縄の基地問題と福島の原発問題は、地元の人権は二の次で国策優先の犠牲になっている点で同じだ」と沖縄県民の怒りに理解を示した。

　米側が計画する普天間への垂直離着陸機オスプレイ配備を危惧する声もあった。在沖縄海兵隊と米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の艦船は一体的に運用されるため、長崎県職労の松田圭治委員長は「オスプレイは先月アフリカで墜落死亡事故を起こしたばかり。配備するのはおかしい」と沖縄とともに反対する姿勢を強調した。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）がある県平和運動フォーラムの大久保弘史事務局長は「基地負担軽減を求める、という意味で沖縄と立場は同じだ」と述べた。【吉永康朗】　

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