原発の安全を監視・指導する政府機関である、原子力安全委員会や
原子力安全・保安院が、地域住民の安全より、電力会社の利益の方に
向いていたことが、又明らかになった。
驚くべきことだ！
安全委員会に至っては、
【業界側に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文して
ください」と文書で指示。規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした】
（産経新聞 － 2012年6月4日）
というから、全く業界寄りの姿勢と言わなければならない。
保安院の方は、以前より問題になっていたが、
【「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、
保安院の内部文書から分かった。】
（毎日新聞 － 2012年6月6日）
と書かれている。
こんな安全委員会と安全・保安院出身者が中心になって『新しい』規制機関
原子力規制庁を造っても、問題が改善されるハズがない。
これらの機関に関わって来なかった人々で構成されるべきである。
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保安院の反対「問題あった」＝藤村官房長官
(時事通信) - 2012年6月6日（水）12:44
藤村修官房長官は６日午前の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院が２００６年に、内閣府の原子力安全委員会が検討していた避難準備区域の拡大など防災指針強化に反対していた問題について、「当時の保安院は、今般の（東京電力福島第１原発）事故のような短時間で事態が進展する、いわゆるシビアアクシデント（過酷事故）が起きることを考えていなかった。また、国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠けるなど問題があったことは事実だ」と述べた。
＜原子力安全・保安院＞院長、改善意見を黙殺 原発防災「現行体制で」－－０６年
（毎日新聞） － 2012年6月6日（水）13:00
原発事故の防災対策を国際基準に合わせて強化する方針に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対していた問題で、当時の広瀬研吉院長が、内部の「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、保安院の内部文書から分かった。防災対策が強化されていれば、東京電力福島第１原発事故で、住民が素早く避難でき被ばくを最小限に抑えられた可能性もあった。保安院内部の意見が生かされなかった経緯を、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が調べている。 【岡田英、奥山智己】
内部文書は院内の検討会議資料で、毎日新聞の情報公開請求で５日開示された。
国際基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年規定。原発事故で放射性物質が放出される恐れがあれば、原発から３～５キロ圏の住民は即時避難する。
内閣府原子力安全委員会は０６年３月、国際基準を国の原子力防災指針に反映させようと検討を開始。しかし、保安院などの反対で、指針の強化は見送られた。
内部文書によると、広瀬氏は同年５月、防災指針見直しを話し合う安全委との会合の直前に、複数の職員から検討内容について説明を受けた。その時、ある幹部が「我が国の原子力防災は国際的に見てもかけ離れており、かなり不備がある」と指摘。防災対策の改善に向け、安全委の議論を進めるべきだと進言した。
しかし、他の職員のほとんどは「国の防災対策は国際的に見ても劣っていない」などと言い、指針の強化に反対。広瀬氏は「（現行法下で）既に訓練を実施しており、少なくとも１０年くらいは現行の体制で動かすべきだ。保安院として慎重な姿勢で臨む」と、幹部の指摘を考慮せず意見集約した。この幹部は取材に「持論とは違うが、院長が決めたことなので仕方がないと思った」と話し、改善意見が握りつぶされたことを認めた。
その後、安全委から「（保安院の慎重姿勢は）議論の幅を狭めることになり受け入れられない」と指摘されると、保安院は「（安全委の指摘は）『逆ギレ』とも取られかねない回答や反応で、（安全委とのやりとりは）時間と労力のムダ」と切り捨て、指針強化はなされなかった。
この問題を巡っては、国会事故調が今年３月の委員会で広瀬氏を追及。広瀬氏は５日、取材に「記憶がない」と話した。
全電源喪失「対策不要」業界に作文指示 平成４年 安全委、指針改定せず
(産経新聞) - 2012年6月4日（月）08:05
東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力などの外部関係者も参加した。
長時間の全電源喪失は過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性を非公開の会議で検討した。
会議では対策を指針に盛り込むことについて、業界側が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」（東電）、「指針への反映は行き過ぎ」（関電）などと反発。対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、業界側に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は「わが国の原発は設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。ほぼ同じ文章が報告書案に盛り込まれ、「重大な事態に至る可能性は低い」として指針の見直しは見送られた。
安全委は昨年７月、作業部会の資料をホームページですべて公開したとしていた。しかし、経緯を調べている国会事故調が、業界側とのやりとりを示す資料が隠蔽されている可能性を指摘、提出を求めていた。
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