今日は歴史的とも言える米朝首脳会談がシンガポールで行われる。まだ始まっていないのでブログのネタにすることはない。米朝首脳会談直前にトランプ・安倍電話会談が急遽行われたと報じられた。最初は米朝会談直前に安倍さんが拉致問題を議題に上げてと念押ししたかのような報道だったが今朝の新聞ではどうも違うようだ。カナダでのＧ７会議でトランプさんはシンガポールへ行くため早退したがその後のコミュニケではアメリカを非難するような内容となっておりトランプさんが激高して安倍さんに実際のとこどうだったと聞いてきたようだ。勿論そつない安倍さんなら、それほど深刻ではありませんよ私が橋渡し役になって貿易戦争など起こらないよう努力しますよ。それより米朝会談では拉致問題宜しく、トランプさんなら今の私の立場は理解されるでしょう。ロシアよりアメリカとの関係（領土より拉致）で実績を上げる方が可能性があると思ったかどうかは分からないが。横道の逸れてしまった。
日大の教職員組合が記者会見を行いトップの辞任を求めた。説明の全てが真実かどうかは分からないが、これが大学かと思わせる内容がてんこ盛りだった。特に驚いたのは事業部というものがあって備品その他はそこを通して購入する、しかも毎年購入量の目標が定められており、調達は随意契約も可能で相見積もりもいらないとのこと。一般の営利企業では良くある構図で、関連会社を幾つも作って金がグループ内で回るようにする。問題はそこで上がった利益が内部留保されて行くのか何らかの目的に使われてしまうのか。金の流れに不透明なところがあれば忽ち国税に踏み込まれてしまう。問題は有名な私立大学の問題であり営利目的の私企業ではないことだ。ネットで見ることができるがＨ２８の私学助成金（国による補助金）が８３．５億円も投入されており、堂々の第４位である。税金である。もし本当に問題があるとしたら今度は文科省に飛び火する。タックル問題に端を発し大学経営陣が強烈な反撃タックルを食らった感がある。ワンマン経営の社長が腹心とともに辣腕を奮っている姿に似ているが、もし本当に民間企業を経営していても相当活躍していたと思う。おしいかな教育機関である。
さらに脇道に行ってみよう。
再エネ関連団体が改正ＦＩＴに焦点をあてて自然エネルギー発電コスト低減への制度的課題の報告書を公開した。何時もタイムリーに時宜を得たテーマで報告書を公開するので感心している。現状の課題については公知の事実を積み上げて比較的良く纏められているが、課題の克服については国の委員会の先生方の意見と似たりよったりで本質を捉えていない。ＦＩＴはそれまでボランティア頼りだった導入にＩＲＲを担保して事業意欲を刺激し普及を飛躍的に進めようとしてスタートした制度である。結果報告書にあるような諸問題が起こり、委員会の先生方も目一杯狭き門にしようとしたのが改正ＦＩＴである。問題は狭き門より入ったは良いが何処に向かうかが示されていないことである。兎に角コストダウンにより国民負担を軽減しよとする方法は担い手がいないことにはどうにもならない。それはやはり事業意欲の刺激である。狭き門に入るのを諦めて撤退するものが続出するようでは改「正」とは言えない。
方法は端的に二つ。一つは系統受容力の増大、産地（発電ポイント）から消費地へ如何に電力供給をするか、地産地消ではなく産地直送である。今一つはＦＩＴの買取期間だけでコストを云々、比較することを改めるべきである。買取期間内で全てを完結させ評価するという手法は実体にそぐわない。課題の次の対策を言うならもっと大胆に先を見るべきである。例えば買取期間でコストの回収、その後はＩＲＲ確保のために長く稼働するほど儲かるという仕組みをつくる。買取期間の２段階制度である。２段目は場合によっては無期限でも良い。ただし、買取保証は（電力市場価格－２円）くらいにする。出来るだけ長く運転できるように技術開発も進む、市場は安い電力を調達できる。プロシューマーがそれならチャレンジしてみようと思う制度こそが改正ＦＩＴと言える。他の電源並み、比較される海外並のコストを実現してもどんな市場が開けるのか全く分からない状況で事業意欲は湧かない。。結果国内産業は衰退し輸入品１００％となる日はそう遠くない。