産業カウンセラー日誌

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労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会報告書

2018-08-17 11:15:38 | 働き方改革
働き方改革関連法により労働安全衛生法が改正され(改正労働安全衛生法は「新労働安全衛生法」といいます)、事業者による社員・職員の健康情報の適正な取扱いが推進され、事業者による社員・職員の健康情報の収集、保管、使用および適正な管理について指針が定められ、社員・職員が安心して事業場における健康相談や健康診断を受けられるようにされます。

新労働安全衛生法(2019年4月1日施行)
(心身の状態に関する情報の取扱い)
第104条
事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
2項 事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならい。
3項 厚生労働大臣は、前2項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
4項 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

新労働安全衛生法の規定に基づく健康情報の取扱いに関する指針
厚生労働大臣は新労働安全衛生法104条の規定に基づく健康情報の取扱いに関する指針を公表し、この指針に基づき必要な指導が実施されることになります。

このため、厚生労働省は「労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会」を開催し、2018年7月23日の検討会では「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(案)」について議論され、検討会は報告書をまとめています。

この「労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会」報告書は、2018年8月23日に厚生労働省で開催される労働政策審議会・安全衛生分科会で議論される予定です。

労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会報告書(抜粋)
2.労働者の健康情報保護についての基本的な考え方
・健康情報は、個人情報の中でも特に機微な情報であり、労働者の権利として、特に厳格に保護されるべきものであることから、事業者は、情報提供する範囲を必要最小限にするなどの配慮を行い、その適正な取扱いが図られなければならない。
・しかし、事業者は、安衛法やその他の関係法令により、労働者の安全と健康の確保のために必要な措置を講ずる責任を有するとともに、裁判における判例等によれば、民事上の安全配慮義務を果たすことを期待されているため、法の許す範囲で、労働者の健康状態、病歴に関する情報など医療上の個人情報を幅広く収集し、必要な就業場所の変更、労働時間の短縮等の措置、作業環境測定の実施や施設・設備の設置・整備等の措置を講ずるために活用することが求められている。
・事業者は、以上のように労働者の健康を確保するために、健康診断等を実施し、労働者の健康情報を取得するだけでなく、その結果に基づき適切な措置を講じるために、その健康情報を医師等のほか、必要に応じて関係者に対して提供し、対応を協議することが求められる場合もあり、その際に労働者のプライバシーに抵触する可能性がある。
・以上のことから明らかなように、事業者が健康情報を取り扱う際には、労働者の健康保持のために健康状態を把握する義務と、不必要に労働者個人のプライバシーが侵害されないように保護する義務との間での均衡を図ることが求められている。
・こうした基本的考え方を具体化するため、検討会は、事業者が労働者の健康情報を取り扱う際に遵守すべき事項や方向性について引き続き検討を行った。

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