「教育振興計画」について

★　かつて教育投資論が盛んな時代があった。教育という活動は投資額とその結果とが極めて見えにくい。結果が出るまでに長い時間が必要だし、そもそも何をもって投資効果があったとみなすのかも議論のあるところだろう。教育はブラックボックスだともいえる。

★　政府は「教育振興基本計画」で、教育予算が増額されれば幼児教育は無償に、比較的低所得世帯の子が私立大学に進学した場合、授業料の免除や減額をするとのことだ。

★　地下資源の乏しい国では、人材こそが国家の財産だ。にもかかわらず教育に投資される公費の額は先進国の中で必ずしも高くはない。公費のほとんどが教員の人件費であることを考えれば、人件費を除けば公教育という営みが極めて低予算で運営され、それにもかかわらず高い効果を上げているといえる。

★　日本の教育の水準は塾・おけいこごとなどに投資する家計の私的教育費によって維持されているという背景もある。

★　格差社会といわれる中、格差を固定化させないためにも、教育の無償化、あるいは無償までいかなくとも支援システムは不可欠の政策だと思う。そう考えると、選挙前のバラマキ感はあるものの、政府の計画は一歩前進とも考えられる。

★　ただ、財務省がこのまま黙って見過ごすわけはないだろうし、道路族や厚生族などの反発も予想される。また今まで奨学金を借りて学業を修めた苦学生との公平さをどう保つのか。線引きの難しい問題だ。当然財源も問題になろう。言うは易いが実現の難しい問題だ。