安全神話の背景に官業癒着

★　経産省の幹部は東京電力の副社長になる、そんな「指定席」があったという。

★　経産省原子力安全・保安院のホームページには、原子力災害について「原子力発電所からの放射能漏れなど殆どない、万一あっても十分に対応できる」と自信たっぷり。

★　しかし現に、万に一つの事故、それも大事故が起こっている。

★　こんな大惨事を招いた以上、原子力発電所の安全神話の背景に官業の癒着があったと言われても仕方がない。そもそも監督していた人が監督される企業のそれも幹部になるなんてことが道義的にどうなのかということだ。

★　「天下り天国」といわれるお国柄、官僚に節操を説いても無駄か。しかしそれで国民の生命・財産が危険にさらされるとなると黙ってはいられない。

★　官房長官は慌てて「東京電力への経産省幹部の天下りを禁止」したが、もはや後の祭りだ。

てんびんばかり

★　政府は年間２０ミリシーベルトの被曝を基準に避難区域を設定したと言うが、被曝によって将来ガンで死亡するリスクと避難所などでの生活でストレスがたまって死亡するリスクとどちらが大きいのだろうか。

★　病は気からと言うが、案外後者の方がリスクが大きいのではなかろうか。

★　そんなことは百も承知で警戒区域やら避難指示を出しているとするなら、放射能漏れの深刻さは政府発表のレベルをはるかに超えているとしか言いようがない。

★　それならそれで福島や近隣県、首都圏から人々が脱出するように促した方が良いのではないか。少なくとも乳児や幼児、妊婦は避難してもらった方が良いのではないか。

　

南関東も地震に警戒という

★　東京大学の地震研究所は、先の太平洋沖地震の影響で南関東でもマグニチュード７レベルの地震の危険性が高まったと指摘した。

★　日本は「地震列島」とも言われ、どこで大地震が起こっても不思議ではない。まして、今や想定内も外もないありさまだ。

★　ただ「備えあれば」のたとえもある。被害を最小限に抑えるためにできることはしておきたいものだ。とはいっても時期と場所がはっきりしないという難点もあるが。

★　東日本大震災の影響で日本全体が人的にも経済的にも痛んでいる。これに追い打ちをかけるような大地震だけは避けて欲しいものだ。しかしこれも、人為で操作できるものではない。

★　起こるものは仕方ないとして、事後のあり方をあらかじめ考えておけば、少しばかりは安心できるか。

★　まず最優先事項は首都圏で大災害が起こり政府が機能を失った時の指揮命令系統のバックアップ体制だ。そのためにも分都や首都機能の移転が必要なのだが、会議ばかりが躍っていては間に合わない。自然災害は人間の都合など考えてはくれない。まさに待ったなしだ。

★　私は第２の首都としては京都がふさわしいと思うのだが、当面大阪でも名古屋でも、広島でも福岡でもあるいは札幌でも言い。指揮権の順序と作業工程を速やかに策定して欲しいものだ。

★　政府や東京は権力の分散に消極的だが、それは自らの首を絞めるようなものだ。東京や関東地方を守る意味からも日常的な権力の分散や危機的状況における権力移行のルールを決めておく必要がある。

★　権力の一極集中は平時には効率的かもしれないが、危機管理上は非常に危うい。

★　もはや何事も杞の人の憂いでは済まない。

「菅災」だという

★　今朝の朝日新聞「私の視点」のコラムにジャーナリストの田原総一朗さんが記事を書かれていた。

★　震災から４０日以上がたち「天災」から「人災」に変わってきたと捉え、中でも政界の党利党略を厳しく批判している。

★　とりわけ菅総理大臣への批判が手厳しい。統一感に欠けるリーダシップ、イラ菅の本領発揮ぶりに「菅災」という言葉を当てはめている。

★　そして「菅」抜きの民自公連立を提言している。

★　いわば取締役会での社長解任の場面を想像する。ところで、当の菅総理は辞める気配はない。空気を読んで職を辞すのが最善の道なのだろうが、そうでなければ憲法にのっとって内閣不信任案の可決と言う道もある。

★　政界内は復興財源をめぐり、「まず増税派」と「まず国債派」が対立しているとも聞く。増税派は与謝野氏を初め財務省に近い人々の主張だろうか。国債派はまずは景気の浮揚を目指している人々だ。「消極財政」対「積極財政」、「財政再建」対「経済発展」といった対立とも言えようか。

★　話は田原氏の記事に戻って、田原氏は菅後の政権をどう見ているのだろうか。記事には記されていないが、時勢を見抜く伯楽の目にはどのようなリーダーが思い描かれているのであろうか。