教育政策で「覚書」を

★　教育は国家百年の大計と言われる。

★　人間は幸福を求めて絶えざる社会変革を行っていく。社会変革には政治的経済的改革と教育改革がある。目下の社会問題を解決するのが政治的経済的改革なら、未来を改革するのが教育改革だ。

★　社会変革は究極的には教育改革によってのみ実現される。

★　しかし、この教育に対する政策がぐらついている。中期的に見れば臨教審で審議された「自由教育」の是非論、９０年代後半から２０００年代初頭の「ゆとり教育」「学力向上」をめぐる政策転換。そして、政権が代わりまた教育が大きく変わろうとしている。

★　一番最初に話題となっているのは、教員養成制度である。教員養成６年制と免許更新制の廃止である。免許更新制については制度発足わずかでの廃止論議である。

★　朝日新聞の昨日の投書欄に講習を受講された教員の不満の弁が述べられていた。講習を受講させられた教員、講習を準備した大学の負担を考えれば、不満を言いたくなるのはもっともなことだ。

★　小選挙区制の影響は教育政策にも大きな影響を与えている。政策の振れが大きくなっている。小泉内閣は教育には無関心だったが、安倍内閣は熱心だった。「戦後体制の見直し」を旗印に、復古的な色彩を込めながら教育基本法の改正をはじめ、大きな改革を行った。

★　私は、安倍内閣の政策自体は支持しないが、安倍総理が社会変革における教育の重要性を認識されていたことは認めざるをえない。

★　国家百年の大計が「猫の目政策」であってよいはずがない。これから臨時国会が開かれ、１月からは通常国会で本格的に論議されるのであろうが、教育政策に関しては超党派でコンセンサスをつくり、せめて１０年程度の時限的なものでよいから２大政党で覚書を交わして、安定的した政策を実現して欲しいものだ。

追悼文を読んで

★　朝日新聞朝刊、きたやまおさむ氏が加藤和彦氏の追悼文を書かれていた。

★　読んでいて胸がジーンと熱くなってきた。ひとつの時代を共に生きた戦友への静かな慟哭を感じた。

★　「革命」という言葉が印象的だった。