スイスは、年間1世帯平均5000円ぐらい電気代が高くなっても原子力以外の安全な再生可能な自然エネルギー技術を重視することを国民投票の結果を受けて政府が決めました。
生活・生産環境を重視するからです。
（注）スイスは現在水力と原子力の国です。
一方、日本は火力、原子力に執着し、特に原子力については廃炉、放射性廃棄物処理処分のコストを入れると発電コストが一番高くなるのに、稼動しないと今電力会社が損するという理由で稼動を進めています。
東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分コストも電気代に乗せる動きですから、今後日本の人々は、原子力エネルギーのために非常に高い電気代を払わされることになります。
その上、放射能漏洩・汚染の不安に苦しみます。
スイスは政府と人々が一緒になって負担増を覚悟して安全なエネルギーにシフトします。
一方、日本は、政府が人々の願いを無視して原発保有電力会社や原発会社を助けるために人々に負担増を強制します。
日本政府は人々のために機能していません。
特定企業のために機能し、人々には無益な負担を強います。
