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原子力事業に執着するな

2019年01月06日 | Weblog
原発会社日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が、原子力事業について年頭の記者会見で「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(売り手)が利益を上げるのはむずかしい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは民主国家ではない」と自嘲的に言いました。
同業だった東芝が原子力事業で危うく倒産しそうになったり、自分が指揮してきた日立のイギリスでの原発建設計画が中止の方向であったり、やはり同業の三菱重工業のトルコでの原発建設が中止になったり、安倍晋三総理が一生懸命外国に売り込んできた原発がすべて契約に至っていなかったりしたことがあってさすがの中西経団連会長も原子力事業はむずかしいと弱音をはいたようです。
 
これまで原発を推進してきた政府は、政府が支援するからと言って原発会社や電力会社に原子力事業をやらせてきました。
しかし東京電力福島第一原発事故でいっきに原子力事業の危険性と採算性のなさが明白になってしまいました。
原発会社や電力会社は政府にどうしてくれるんだと食ってかかっていました。
安倍総理は原発輸出と原発再稼動で原発会社や電力会社を助けようとしてきたが、助ければ助けるほど政府の負担(損金)が大きくなることに苦悩しています。
最早政府は損金を隠すことが不可能です。
納税者である国民は原子力事業継続で政府の損金の発生が続くことを認めません。
また放射性物質・廃棄物の処理処分では政府が無能であることは明白です。
 
電力会社がやっても政府がやっても原子力事業の後始末は永遠に終わりません。
要するに無限大のコストがかかります。
大損です。
放射能汚染の危険性も永遠に消えません。
原発の廃棄処分は何とかできても、子々孫々、放射性物質・廃棄物の安全管理で苦悩します。
原子力事業はやめ、これ以上放射性物質・廃棄物は増やさない、既存の放射性物質・廃棄物は覚悟を決めて安全管理に注力する。
つまり損を極小にとどめる。
これ以外に選択肢はありません。
 
安倍晋三内閣は原子力事業に執着し、損得計算がまったくできていません。
人々のために役立っていません。
 
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