日本の法規・慣習は韓国に及ばない

韓国を不法と思うならば日本には国連あるいは国際裁判所に訴える方法がありますが、この方法で元徴用工問題を解決することは容易ではないでしょう。

韓国最高裁判所が出した判決を韓国政府は覆すことはできません。
そんなことをすれば韓国司法が崩壊します。
日本は韓国政府にこの問題を解決せよと圧力をかけているが無理難題です。

 

世界政治が未完成な今、国によって法規・慣習が異なることはしょうがないことです。
いつまでも韓国政府叩きをやっていても韓国との関係が悪くなるだけです。
今後どうするかが重要です。

 

日本は、元徴用工問題等昔の国や企業の犯罪の清算が十分できているのか見直した方がいいようです。
日本が韓国と結ぶ協定は、韓国の法規・慣習をよく調査研究して齟齬が起こらないようにすべきです。

 

日本企業は、韓国の法規・慣習をよく調査研究した上で韓国で事業を行うべきです。
裁判に訴えられて罰を受け、慌てるようでは勉強不足です。

 

元徴用工問題等昔の日本の犯罪が原因で韓国と日本の関係が悪化することは大損です。