政府の責任は人々の責任

人々が原発賛成と言うのは、原発発電コストが本当に安いからではなく、電力を安く売ってもらえるからです。
それでは誰がコストを負担しているかと言うと政府です。
つまり人々です。
原発稼動の背景には木を見て森を見ない私達の不明があります。

政府が電力会社を支援する理由は原発推進のためです。
これまで政府は原発は最善のエネルギー技術と思いこんできました。

しかし、日本全体から見れば原発コストが安いとは言えません。
今回のように東京電力福島第一原発事故、広域放射能汚染が起こると東京電力は政府の支援なしではすぐ倒産です。

しかし政府が電力会社を支援し続けたらいつまでたっても原発の発電コストの真実が人々に見えません。

政府はまず原発から完全に手を引くといいと思います。
すると東京電力はすぐ倒産するでしょう。
すぐ政府は東京電力の破産処理を行い、既存施設を売却するといいと思います。

原発だけは買い手がいないと思います。
しょうがないから政府が買います。
政府は国策会社を設立して独立採算制で原発経営をやります。
発電、事故原発処理、除洗、損害賠償、放射性廃棄物処理すべてを国策会社がやります。
人々は原発の発電コストの高さにびっくりするでしょう。
しかし人々は永遠に原発処理、放射性廃棄物処理のコストも仕事も負担し続けなければなりません。

原発を実用化した最終責任は人々にあります。
政府の責任は人々の責任だからです。

いますぐ原発の稼動をやめ、原発処理、放射性廃棄物処理に入るのが人々にとって一番コストも仕事も少なくてすみます。

ここではコストを論じましたが、安全性の面からもすぐ原発稼動をやめることが最善です。