阪神・淡路大震災（1995.1.17） JR新長田駅南付近
（出所）人．街・ながた震災資料室
近年住宅密集地で火災が起こっても延焼が少ないと思います。
消防が発達しているからです。
しかし住宅密集地が安全ということではありません。
先日岡山県の津山市で11軒が燃えたという火災がありました。
1軒の家から出火し延焼しました。
住宅密集地だったそうです。
地震で火事が多発した場合は消防署は対応できません。
したがって住宅密集地では延焼が生じます。
阪神・淡路大震災の大火災を思い出してください。
経済力がない人が多いという理由で住宅密集地の発生を放置する中央・地方政府は防災を軽視していると思います。
住宅密集地の発生を放置しておきながら政府が防災が重要と人々に言い続けるのは矛盾です。
危険な町づくりをしておいて、消防署、消防団、地域防災拠点、防災ボランティア組織、防災知識の啓蒙などに注力しているのは、自分の無責任を覆い隠そうとしている行為に見えます。
安全な町づくりを実行するのは政府の重要な役割です。
横浜市は都市計画税をとっています。
ところが税は、港周辺整備、地下鉄、幹線道路に回ってしまって町づくりにはほとんど使われませんでした。
安全な町づくりという考えは横浜市にはまったくなく、住宅密集地の発生は野放しでした。
人々も、市議会も、横浜市も安全な町づくりに無関心でした。
経済優先だったからです。
今からでも遅くないと思います。
安全な町の基準を設けるべきと思います。
戸建ての場合、自分の家の壁と隣家の壁の間の距離を少なくとも2ｍはとるようにして延焼の恐れを下げるようにするべきです。
したがって隣地境界線から少なくとも1ｍ離して自分の家の壁を設けることを町の基準に盛り込むべきです。