私が住んでいる町は、電波の状態が悪く、アンテナがあっても画像が乱れます。そこでケーブルテレビに切り替える人が増えており、アンテナはどんどん減っています。
NHK受信料不払いが約30％と聞くと、人々の思いは、受信料を払いたくないということだと思います。
理由はいろいろあります。
1. 貧乏だから節約したい。
2. 受信料が高い。
3. NHKは無駄づかいが多い。
4. NHKはあまり見ない。
5. 画像が乱れており、お金を払って見る品質ではない。
6. 民放で十分。
7. 受信料は税金みたい。それならNHKは税金で運営せよ。
最近、菅義偉総務相がNHKに具体的な内容について放送命令を出しました。
このニュースを聞いて、受信料を払いたくないと思った人はさらに増えたのではないでしょうか。
総務省が内容に立ち至ってNHKに放送命令を出すなら総務省がNHKを運営すべきと考えた人が多いと思います。
これは困ると言うので、NHKは、自主、自律で放送すると総務省に返事をしたそうです。
もちろん、これは表向き、裏ではすでにNHKは政府の命令で放送する方向です。
これは危険な動きです。
驚いた民放や新聞社は、すぐ、報道が統制される恐れがあると懸念を発表し、政府を牽制しました。
NHKの立場があいまいだからこのような問題が生じます。
郵便局と同じです。
政府のために利用されます。
したがってNHKも民営化すべきと思います。
NHKのよさを保持しながら民間会社として存続することは可能と思います。
経営が甘いから従来の受信料制度にしがみつきます。
すでに都市部では急速に光ケーブル網、同軸ケーブル網が通信網として普及しています。
インターネット時代ですから地方にも普及するでしょう。
私は光ケーブルを使っています。
そこでテレビ放送も光ケーブルを使って放送してほしいと思います。
NHKはこの努力が足りないと思います。
無線放送では、電磁波障害を受け、画像の乱れが防げません。
有線放送ならNHKは契約した人に番組を流せばいい訳ですから確実に受信料をとれます。
画像の乱れもありません。
それから住宅の屋根の上のテレビアンテナが無用になります。
これは町の美化に役立ちます。
総務省は、受信料支払い義務、テレビ設置通知義務、支払わない場合の割増金請求などを法律にすることで受信料不払い問題を解決しようとしています。
時代錯誤です。
NHK受信料を払いたくないと思う人は50％以上いるのではないでしょうか。
こうした人々の思いを単純に悪いとするのは間違っています。
NHK受信契約といえども個人とNHKの一対一の契約であるべきです。
個人の思いが否定される契約は契約ではありません。