２０１５年９月２６日（Sat.）、昨今の日本国内の話題について、いくつかの疑問をぶつけたいと思います。
１．プレミアム商品券
・何ヶ月前であったかは記憶していませんが、我が地元でも同商品券が発売されることを知りました。その時は、一種の地域通貨の類としか認識できませんでした。その後、各地でも同様のものが発売、中には、知己の人に優先的に渡したり、一人で法外な額の商品券をせしめた等のアキレる話もありました。
・そして、その頃、この仕組みには国からの補助（助成？）金が充てられていることも知った次第です。つまり、税金が使われているということです。このことを知って、大きな疑問がわきました。
・税金を使う以上、ある程度は公平さ等が担保されていなければなりません。にも関わらず、一部の人にのみ特典が与えられるような仕組みであっては、不公平・不平等ではありませんか。
・もちろん、地域通貨的な意味合いと、期間限定的な制約が付いているので、一定期間内での経済サイクル（お金を回す）につながることも事実でしょうが、負担（税）する側と、恩恵にあずかる人々との間に不整合が生じる結果となっています。これは、公平性の意味でも看過できません。
・そもそも、こうした話しが持ちあがった時点で、各自治体・行政は、疑問を持たなかったのでしょうか。また、全世帯に行き渡る方策は考えたのでしょうか、また、原資が足らない場合は、事前の周知や、公募抽選とか・・・、今更言っても仕方がないとは思いつつ、行政のやることに不信感を持ってしまいます。
・「商品券」を印刷する関係で、関連業界に相応の金が動いたことでしょうが、いずれにしても、単発的な対策であって、持続可能・継続的な経済サイクル回転を後押しするものとは、とても言えません。
・結局、一部の人のみが、一時的にのみ、恩恵にあずかる・・・、こんな仕組みなのではありませんか。必要なことは、それぞれの地域が持続可能な形で経済サイクルを回すことです。これが、容易ではないことも承知していますが、今の政府・行政のやることは、苦し紛れで一時しのぎの愚策ではありませんか。かつての（？）、箱物（はこもの）行政と同じですよ。
・行政は、本当に市民・国民のための仕事をしているのでしょうか？（もちろん、必要なことをやっている面もありますが） 上から言われたことをそのまま実施しているかのように思えてしまいます。
・弁護： 中には、地域振興を目指して取り組んでいる行政（地方自治体）や関係者（地方議員等）の方々もいらっしゃるので、全部が全部と言うわけではありません。こうした地に着いた取り組みをしている事案に、仮に失敗したとしても、お金（税金）を使ってもらいたいものです。
・総じて、国（政府）から降りてきた政策に「無理」があると言うことでしょうか？
２．マイナンバー制度
・成立したのは２年（？）ぐらい前だと報道されていますが、その目的や手法については承知していません。間もなく、番号等が通知される・・・と、そこまでは報道によって知る結果になっています。
・そして、関連する事項として、消費税率を１０％に上げる件で、このマイナンバー制度を使うとの報道がありました。話しが二転三転して、現状では不確かですが、２％分を還付する方法論について、麻生財務大臣が、いつものそっくり返った姿勢で、還付請求しなければ還付しないだけ、その人の勝手である・・・かのような発言をしていました。相変わらずの、「傲慢な」と思える態度にもアキレますが、発言内容も看過できないものです。
・そもそも、買い物等をする時に、全ての人々がマイナンバーカードなるものを携帯してしていて、都度、支払い時に使用するなどと言う仕組みそのものに無理があります。聞きたいのは、そんなことが使用目的に入っているのでしょうか？
・その２％還付の仕組み全体に対しても、公平性は欠如しているので、前項（プレミアム・・・）と同じことに帰結します。
・軽減税率の制度上の煩雑さは、専門家ではないので定かではありませんが、当ブログでもドイツの税制の一部については紹介しています。仮に、実施するのであれば、支払い時点（購入時点）で分割（軽減税率で）課税するのが妥当な方法ではないでしょうか。一旦、課税しておいて、その後に、申請者に対してのみ還付するなど、どれだけのムダな手間隙・システムが必要になることやら・・・、考えている一部の（？）政府関係者は馬鹿としか言いようがありません。
・そもそも、マイナンバーを導入するための目的はどこにあったのか。いかがわしい目的は含まれていないのか。現安倍政権のやることは一事が万事で信用がありません。住民基本台帳（住基ネット）との連関はどうなっているのか・・・、システムを導入するためには、従前の問題点を解決するか、もしくは、課題設定的にあるべき姿を描き、その上でシステム構築を図る。さらには、このことによって、行政の合理化が推進され、役人数が削減できるか、または、残業等が激減する等の効果がなければならないでしょう。そして、費用対効果も事前に検討されていなければなりません。
・誰かが言い出し、それを誰も止められず、何となく進展して、とんでもないものが出来上がってしまった。そして、それは情報セキュリティー上も穴だらけで、サイバー攻撃にも脆弱で、事件が起こってから責任の所在を問う・・・。そして、誰も責任を取らない・・・、取れない・・・。まるで、新国立競技場の件を見ているかのようです。 また、この巨大なシステムは、分散システムなのでしょうか。そして、その膨大なデータのバックアップは、どこに、どのような形態で保存・維持管理されるのでしょうか。大災害が発生してバックアップシステムの一部が損壊した場合、そのリカバリーはどのようなシステムになっているのでしょうか。さらに、これらの膨大なシステムの運用管理に、どれだけの人と費用（ランニングコスト）が必要になっているのでしょうか。
・サイバー攻撃は、防ぎようのないことかも知れません。そうした場合も含めて、対策は万全でしょうか？ 不可能ではないでしょうか。現に、アメリカでも被害（金銭的）が発生していると報道されているし、国内の年金制度（システム）でもデータ流出があったばかりです。
・麻生大臣の発言が全てではありませんが、全体システム（制度、用途、用法等）の構築が稚拙で、誰も責任がとれないような仕組みのものであれば、やめた方がいい。いつも、国民が尻拭きをさせられるようなことは、金輪際断る。
・これらに共通して、安倍政権が強行採決した安保法制も、全く類似事案に見えてしまいます。丁寧に説明するとしながら、質問に正面からは答えず、持論を繰り返すばかり。絶対にありませんと言いながら、その保証はどこにも明示しない。総合的に判断しますと言いながら、勝手に解釈を変えていく。最後には、特定秘密にして開示拒否し、責任を回避する。・・・かように、歯止めがなく、無責任で、最後は国民が責任を取らされるのがオチではありませんか。
やはり、稚拙な政府（安倍政権）なのではありませんか。各省庁・行政が、もっとシッカリして、それぞれの範疇と、横のつながりをも十分に意識してあるべき姿を描き、仮に、政治家が横暴・無理なことを言ったとしても、正論で論破すべきでしょう。少なくとも、言いなりになっているようでは、仕事をしていることにはならないでしょう。
市民・国民のためになることを行うのが行政であって、政治家の言うことを鵜呑みにして、それに単に添うことは、必ずしも国民のためと言えず、上を見て仕事をしているだけに等しいのです。特に、暴走している安倍政権の場合は顕著なのかも知れません。
本当に、安倍政治は、どこかの業界や特定企業の儲けを最優先した政治にしか見えてきません。彼の言う「経済を最優先に考えます・・・」は、正にこう言うことなのでしょう。落ちるところまで落ちてしまった感・・・です。
ドイツの知人が言っていました、「”金（かね）”でしょう」・・・と。 情けないかぎりです。
＊＊＊
下の写真、ネットに掲載されていたものです。何が写っているように見えますか？ このように、注視している人はいるのではありませんか。
１．プレミアム商品券
・何ヶ月前であったかは記憶していませんが、我が地元でも同商品券が発売されることを知りました。その時は、一種の地域通貨の類としか認識できませんでした。その後、各地でも同様のものが発売、中には、知己の人に優先的に渡したり、一人で法外な額の商品券をせしめた等のアキレる話もありました。
・そして、その頃、この仕組みには国からの補助（助成？）金が充てられていることも知った次第です。つまり、税金が使われているということです。このことを知って、大きな疑問がわきました。
・税金を使う以上、ある程度は公平さ等が担保されていなければなりません。にも関わらず、一部の人にのみ特典が与えられるような仕組みであっては、不公平・不平等ではありませんか。
・もちろん、地域通貨的な意味合いと、期間限定的な制約が付いているので、一定期間内での経済サイクル（お金を回す）につながることも事実でしょうが、負担（税）する側と、恩恵にあずかる人々との間に不整合が生じる結果となっています。これは、公平性の意味でも看過できません。
・そもそも、こうした話しが持ちあがった時点で、各自治体・行政は、疑問を持たなかったのでしょうか。また、全世帯に行き渡る方策は考えたのでしょうか、また、原資が足らない場合は、事前の周知や、公募抽選とか・・・、今更言っても仕方がないとは思いつつ、行政のやることに不信感を持ってしまいます。
・「商品券」を印刷する関係で、関連業界に相応の金が動いたことでしょうが、いずれにしても、単発的な対策であって、持続可能・継続的な経済サイクル回転を後押しするものとは、とても言えません。
・結局、一部の人のみが、一時的にのみ、恩恵にあずかる・・・、こんな仕組みなのではありませんか。必要なことは、それぞれの地域が持続可能な形で経済サイクルを回すことです。これが、容易ではないことも承知していますが、今の政府・行政のやることは、苦し紛れで一時しのぎの愚策ではありませんか。かつての（？）、箱物（はこもの）行政と同じですよ。
・行政は、本当に市民・国民のための仕事をしているのでしょうか？（もちろん、必要なことをやっている面もありますが） 上から言われたことをそのまま実施しているかのように思えてしまいます。
・弁護： 中には、地域振興を目指して取り組んでいる行政（地方自治体）や関係者（地方議員等）の方々もいらっしゃるので、全部が全部と言うわけではありません。こうした地に着いた取り組みをしている事案に、仮に失敗したとしても、お金（税金）を使ってもらいたいものです。
・総じて、国（政府）から降りてきた政策に「無理」があると言うことでしょうか？
２．マイナンバー制度
・成立したのは２年（？）ぐらい前だと報道されていますが、その目的や手法については承知していません。間もなく、番号等が通知される・・・と、そこまでは報道によって知る結果になっています。
・そして、関連する事項として、消費税率を１０％に上げる件で、このマイナンバー制度を使うとの報道がありました。話しが二転三転して、現状では不確かですが、２％分を還付する方法論について、麻生財務大臣が、いつものそっくり返った姿勢で、還付請求しなければ還付しないだけ、その人の勝手である・・・かのような発言をしていました。相変わらずの、「傲慢な」と思える態度にもアキレますが、発言内容も看過できないものです。
・そもそも、買い物等をする時に、全ての人々がマイナンバーカードなるものを携帯してしていて、都度、支払い時に使用するなどと言う仕組みそのものに無理があります。聞きたいのは、そんなことが使用目的に入っているのでしょうか？
・その２％還付の仕組み全体に対しても、公平性は欠如しているので、前項（プレミアム・・・）と同じことに帰結します。
・軽減税率の制度上の煩雑さは、専門家ではないので定かではありませんが、当ブログでもドイツの税制の一部については紹介しています。仮に、実施するのであれば、支払い時点（購入時点）で分割（軽減税率で）課税するのが妥当な方法ではないでしょうか。一旦、課税しておいて、その後に、申請者に対してのみ還付するなど、どれだけのムダな手間隙・システムが必要になることやら・・・、考えている一部の（？）政府関係者は馬鹿としか言いようがありません。
・そもそも、マイナンバーを導入するための目的はどこにあったのか。いかがわしい目的は含まれていないのか。現安倍政権のやることは一事が万事で信用がありません。住民基本台帳（住基ネット）との連関はどうなっているのか・・・、システムを導入するためには、従前の問題点を解決するか、もしくは、課題設定的にあるべき姿を描き、その上でシステム構築を図る。さらには、このことによって、行政の合理化が推進され、役人数が削減できるか、または、残業等が激減する等の効果がなければならないでしょう。そして、費用対効果も事前に検討されていなければなりません。
・誰かが言い出し、それを誰も止められず、何となく進展して、とんでもないものが出来上がってしまった。そして、それは情報セキュリティー上も穴だらけで、サイバー攻撃にも脆弱で、事件が起こってから責任の所在を問う・・・。そして、誰も責任を取らない・・・、取れない・・・。まるで、新国立競技場の件を見ているかのようです。 また、この巨大なシステムは、分散システムなのでしょうか。そして、その膨大なデータのバックアップは、どこに、どのような形態で保存・維持管理されるのでしょうか。大災害が発生してバックアップシステムの一部が損壊した場合、そのリカバリーはどのようなシステムになっているのでしょうか。さらに、これらの膨大なシステムの運用管理に、どれだけの人と費用（ランニングコスト）が必要になっているのでしょうか。
・サイバー攻撃は、防ぎようのないことかも知れません。そうした場合も含めて、対策は万全でしょうか？ 不可能ではないでしょうか。現に、アメリカでも被害（金銭的）が発生していると報道されているし、国内の年金制度（システム）でもデータ流出があったばかりです。
・麻生大臣の発言が全てではありませんが、全体システム（制度、用途、用法等）の構築が稚拙で、誰も責任がとれないような仕組みのものであれば、やめた方がいい。いつも、国民が尻拭きをさせられるようなことは、金輪際断る。
・これらに共通して、安倍政権が強行採決した安保法制も、全く類似事案に見えてしまいます。丁寧に説明するとしながら、質問に正面からは答えず、持論を繰り返すばかり。絶対にありませんと言いながら、その保証はどこにも明示しない。総合的に判断しますと言いながら、勝手に解釈を変えていく。最後には、特定秘密にして開示拒否し、責任を回避する。・・・かように、歯止めがなく、無責任で、最後は国民が責任を取らされるのがオチではありませんか。
やはり、稚拙な政府（安倍政権）なのではありませんか。各省庁・行政が、もっとシッカリして、それぞれの範疇と、横のつながりをも十分に意識してあるべき姿を描き、仮に、政治家が横暴・無理なことを言ったとしても、正論で論破すべきでしょう。少なくとも、言いなりになっているようでは、仕事をしていることにはならないでしょう。
市民・国民のためになることを行うのが行政であって、政治家の言うことを鵜呑みにして、それに単に添うことは、必ずしも国民のためと言えず、上を見て仕事をしているだけに等しいのです。特に、暴走している安倍政権の場合は顕著なのかも知れません。
本当に、安倍政治は、どこかの業界や特定企業の儲けを最優先した政治にしか見えてきません。彼の言う「経済を最優先に考えます・・・」は、正にこう言うことなのでしょう。落ちるところまで落ちてしまった感・・・です。
ドイツの知人が言っていました、「”金（かね）”でしょう」・・・と。 情けないかぎりです。
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下の写真、ネットに掲載されていたものです。何が写っているように見えますか？ このように、注視している人はいるのではありませんか。