JUNJUN通信

日本という素晴らしい国に生まれ、愛する妻と親族と、
分かち合う平和と音楽とスポーツにファイト!

IT系の最新情報をまとめてみましょう。

2015-03-18 11:43:50 | 記事

IT系の最新情報をまとめてみましょう。

 

MS、IoT向けクラウドサービス「Azure IoT Suite」発表--IoT版Windows 10の計画も

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2015年03月17日 11時18分

http://japan.zdnet.com/article/35061853/


3D Graphics の楽しさ、素晴らしさ、最新動向

2015-03-17 16:53:04 | 情報

少し、3D Graphics の楽しさ、素晴らしさ、最新動向についての情報を集めてみましょう!

Real-Time 3D Face Reproduction Using GPGPU : DigInfo

https://youtu.be/GWiRurBUhao

 

WebGL Water Simulation

https://youtu.be/R0O_9bp3EKQ

 


【詳報】「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」大江健三郎氏、鎌田慧氏が会見

2015-03-11 20:12:39 | 記事

本当に今やらなければいけないことが語られています。 

現在 政府・官僚にコントロールされた日本国民の限界と将来を憂います。

 

【詳報】「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」大江健三郎氏、鎌田慧氏が会見

10 日、ジャーナリストの鎌田慧氏と、作家でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏が会見を行った。両氏は2011年、内橋克人氏、落合恵子氏、坂本龍一氏、澤 地久枝氏、瀬戸内寂聴氏、辻井喬氏、鶴見俊輔氏と9名で「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」を結成、「さようなら原発1000万人アクション」を続け、署名や集会などの活動を行ってきた。

両氏は東日本大震災と福島第一原発事故の発災から4年を迎えるのを前に、改めて原発の再稼働反対を訴えた。

鎌田氏の冒頭発言要旨

私たちは「さようなら原発運動」を3年以上やってきまして、世論を高めるための運動に一定の成功をしてきたと思っております。なんとか4周年を契機にして、新たな運動を作っていく力にしたいと思っております。
明日で4年になりますけれど、原発事故の状況は収束に向かうというよりも、むしろ拡散と言いますか、核分裂と同じような、日本社会の分裂に向かっていっていると思います。

4 年経ってもどこに住んだらいいのか、どういう仕事をしたらいいのか、まだわからない人が11万人以上います。こういう人たちを見捨てる形でまた原発を動か そうとしている、これは本当に、人類の叡智に対する挑戦だと思います。間違いを改めない、犠牲者を振り捨てて新たな利権に向かっていく。全く人間のモラル に反することを、今、日本政府と電力会社はやろうとしているのだと思っています。

福島に行ってご覧になった方もいらっしゃると思いますけ れど、第一原発がある大熊町、双葉町、第二の原発がある楢葉町、それから近くにある浪江町、全く人が住めない。あるのはススキの白い色と、セイタカアワダ チソウの黄色い色と、汚染物をいれた黒い袋。黒と白と黄色で埋め尽くされています。
そして100人以上の子どもたちに甲状腺がんが現れています。それから、仮設住宅に住んでいて、目の前に家があるけれど放射線に阻まれて戻れない、そういう人たちが続々と亡くなっていまして、原発関連死は1,200人以上にもなっている。
 
そういう惨憺たる状況です。これが4年経った現実でして、これを全く解決しないうちに新たな5年目、つまり再稼働に進もうとしています。

故郷を失い、居住する場所を失うということは、精神的なダメージが大きいわけでして、人権に関わる問題です。人間がどういうふうに生きていくのか、どこに住むのか、住む環境はどうかという、古来の人権に対する挑戦として、新たな再稼働を進めようとしています。
20万人にも及ぶ福島の人々の夢と居住権と人権を奪って、なおかつそれに対する補償もできていない中で、川内原発とか、あちこちの危険な原発を再稼働させようとしている。これは政治的な犯罪と言っても間違いではないと思います。

5年目に入るにあたって、ドイツからメルケル首相が来られたのは象徴的です。
再稼働しようという国と、きっぱりそれをやめて新たな道に進むという国の首相が相まみえて、これからの日本の進路を考えていく。つまり自己決定したドイツと自己決定しない日本のその対比が明らかになって、これからの原発反対運動に大きな力になっていくと思います。

私たちは3月28日、新宿で大江さんなどの講演会を開きまして、5月3日には、みなとみらいの臨港パークで3万人規模の大集会を開きます。これは原発反対運動と戦争反対運動、全ての運動を一緒にした大運動を行いながら、新たな日本に向かってやっていこうと思っています。

大江氏の冒頭発言要旨

私は昨日インタビューや講演をなさったメルケル首相の発表に非常に強い印象を受けたものです。
大きい福島事故の後、日本人が本当に考えなければならないことを回避するという方向に進んできた、その4年間だったと思います。その出発点には、私どもの首相である安倍という人の考え方があります。

それを端的に申しますと、あの原発事故が起こった後、彼が世界に向けて発言したのは、事故を起こした福島の原発は、すでにコントロールされたということでした。
 
これからどうなるのか、その人間的な、倫理的な、自然全体に対する全ての問題を解決しなければいけない中、すでに原発そのものの直接的な状況は回避された と世界中に言ったんです。皆さんもお聞きになったでしょう。それを信じる人は少なくとも世界にはなかった。ところが、日本人の中には、これを信じようと考 えた人々がいる。
この4年の間に、原発事故というものはそれこそすでにコントロールされたと考えているひとが多くなってきているんじゃないでしょうか。

そ して同時に、メルケル首相がおっしゃった、"ドイツは原発によるエネルギーでやっていこうとする方針を完全に放棄した、そして自分たちはそれを実現する" ということ、そして"これは自分たちの政治的決断だった"ということ。私は、この「政治的決断」という言葉が、ドイツの政治家と日本の政治家の違いを明確 に示していると思います。

非常に総合的な、多様を視点を持った重要な問題で、ドイツ人全体が人類に対して決断しなければいけない。しかし その出発点で、政治家として自分たちは強い決断を行った。そしてそれを今、実現していくことでドイツ人の現在観、将来観が固まっていく、ということをメル ケル首相は言っておられる。

私の小説をお読みになった方は、森ということ、あるいは樹木ということが重要であることを知っていただいていると思います。
あの事故によって放射能の影響を受けた原発周辺の森林をそのまま放っておくことは出来ないと、復興を求め願い、福島の人たちはその木を伐採しました。
葉っ ぱも含め、集めた樹木は、8万本という大規模なものです。近づくこと、あるいはそれに触ることは非常に危険ですし、それを燃やしてしまうと、重量は少なく なるかもしれないが、放射能を大きく広げてしまうことになります。しかし、まず燃やそうと、燃やした後の灰で放射能の害を与えないように保存しよう隔離し ようとしていますが、ともかく私たちは人間、子どもたちの将来を考えて言えば、この樹木が象徴的な形、象徴的な表現を示していると思います。
 
メルケルさんと安倍首相が話をしたということは、私は非常に大きい、象徴的な、あるいは現実的な意味を持っている出来事だと考えています。
メルケ ルさんはまず最初に、非常に高度なテクノロジーを持っている日本の人々が原発を十分にコントロールできなかったということは事実だと言われました。ドイツ は福島の事故を見て、これからのエネルギーの課題として原発を用いるということは全く不可能だということを認識した、そしてそれに向かって働き始めている ということです。
それに対して安倍氏は、今いくつもの原発が稼働をやめているけれども、今年のうちに4つ、あるいは5つの再稼働を行うということを言った。そしてその方針を変える気はないとも言った。

そ れに対して私たち民衆はどう考えているか。私たちはメルケルさんと安倍の態度を見て、現在の政治的な、人間的な意思、態度をいうものを完全に作り変えなけ ればいけない、そのことをを今強く感じている。今までもそれに基づく行動はあったし、これから大きく広がっていくだろう、それを広げていきたいというのが 私の考えです。

昨日の記者会見を見て、非常にはっきりしたことは何かということをお話しました。
もう一度繰り返しますと、日本の 政治家には、この大きい原発事故という福島の悲劇がありなながら、それを全く別の方向に作り変えていくという政治的意思はないと。すなわち原発事故に対す る反省、あるいは再出発という意思がまったく無い政治家が政治を決断していて、例えばメルケル首相などから、そのことについて批判する声が明瞭に示されて も全く耳を貸さないという点が今の政府にあるということです。

この日本の態度はヨーロッパに対してそうであると同時に、アジアに対しても最も明らかになっているということは、皆さんがよくご存知だと思います。
 
今、戦後最大の危機を我が国が迎えているということだと考えています。

今、日本の状況はこのようにフクシマ以後、光に向かって、希望に向かって進むということ無しに、現状がそのまま続けられて、しかもこれから原発の再稼働も行われる。
次の事故が起こればこの国の現在と未来は無くなってしまうという認識が非常に広くありながら、それを作り変えようとはしない、その風習も改めようとしない。
福島、国内からの声にも、ドイツからの新しい世界の核政策についての決断、そこからの呼びかけにも全く答えないでいる政府がいる。

それは尖閣諸島の問題につきましても、竹島、韓国の方々の言い方では独島の議題とも同じです。アジア諸国との関係も非常に悪い状態にあるということを明らかに知っていながら、政府にそれを作り変えようという意思があるとは思えない。そのための努力を何もしていない。

その証拠に、今の首相が韓国、あるいは北朝鮮の政治家たちと話し合いをすることは途絶えたままですし、中国に対してもそうです。アメリカの占領期は別ですが、戦後、こんな日本に全くなかったことが行われて、福島以後の危機を最も全面的なものにしてしまっている。
それが現状だということが僕の申し上げたかったことなんです。
 
これからどうなるのか、その人間的な、倫理的な、自然全体に対する全ての問題を解決しなければいけない中、すでに原発そのものの直接的な状況は回避された と世界中に言ったんです。皆さんもお聞きになったでしょう。それを信じる人は少なくとも世界にはなかった。ところが、日本人の中には、これを信じようと考 えた人々がいる。
この4年の間に、原発事故というものはそれこそすでにコントロールされたと考えているひとが多くなってきているんじゃないでしょうか。

そ して同時に、メルケル首相がおっしゃった、"ドイツは原発によるエネルギーでやっていこうとする方針を完全に放棄した、そして自分たちはそれを実現する" ということ、そして"これは自分たちの政治的決断だった"ということ。私は、この「政治的決断」という言葉が、ドイツの政治家と日本の政治家の違いを明確 に示していると思います。

非常に総合的な、多様を視点を持った重要な問題で、ドイツ人全体が人類に対して決断しなければいけない。しかし その出発点で、政治家として自分たちは強い決断を行った。そしてそれを今、実現していくことでドイツ人の現在観、将来観が固まっていく、ということをメル ケル首相は言っておられる。

私の小説をお読みになった方は、森ということ、あるいは樹木ということが重要であることを知っていただいていると思います。
あの事故によって放射能の影響を受けた原発周辺の森林をそのまま放っておくことは出来ないと、復興を求め願い、福島の人たちはその木を伐採しました。
葉っ ぱも含め、集めた樹木は、8万本という大規模なものです。近づくこと、あるいはそれに触ることは非常に危険ですし、それを燃やしてしまうと、重量は少なく なるかもしれないが、放射能を大きく広げてしまうことになります。しかし、まず燃やそうと、燃やした後の灰で放射能の害を与えないように保存しよう隔離し ようとしていますが、ともかく私たちは人間、子どもたちの将来を考えて言えば、この樹木が象徴的な形、象徴的な表現を示していると思います。
 
メルケルさんと安倍首相が話をしたということは、私は非常に大きい、象徴的な、あるいは現実的な意味を持っている出来事だと考えています。
メルケ ルさんはまず最初に、非常に高度なテクノロジーを持っている日本の人々が原発を十分にコントロールできなかったということは事実だと言われました。ドイツ は福島の事故を見て、これからのエネルギーの課題として原発を用いるということは全く不可能だということを認識した、そしてそれに向かって働き始めている ということです。
それに対して安倍氏は、今いくつもの原発が稼働をやめているけれども、今年のうちに4つ、あるいは5つの再稼働を行うということを言った。そしてその方針を変える気はないとも言った。

そ れに対して私たち民衆はどう考えているか。私たちはメルケルさんと安倍の態度を見て、現在の政治的な、人間的な意思、態度をいうものを完全に作り変えなけ ればいけない、そのことをを今強く感じている。今までもそれに基づく行動はあったし、これから大きく広がっていくだろう、それを広げていきたいというのが 私の考えです。

昨日の記者会見を見て、非常にはっきりしたことは何かということをお話しました。
もう一度繰り返しますと、日本の 政治家には、この大きい原発事故という福島の悲劇がありなながら、それを全く別の方向に作り変えていくという政治的意思はないと。すなわち原発事故に対す る反省、あるいは再出発という意思がまったく無い政治家が政治を決断していて、例えばメルケル首相などから、そのことについて批判する声が明瞭に示されて も全く耳を貸さないという点が今の政府にあるということです。

この日本の態度はヨーロッパに対してそうであると同時に、アジアに対しても最も明らかになっているということは、皆さんがよくご存知だと思います。
 
今、戦後最大の危機を我が国が迎えているということだと考えています。

今、日本の状況はこのようにフクシマ以後、光に向かって、希望に向かって進むということ無しに、現状がそのまま続けられて、しかもこれから原発の再稼働も行われる。
次の事故が起こればこの国の現在と未来は無くなってしまうという認識が非常に広くありながら、それを作り変えようとはしない、その風習も改めようとしない。
福島、国内からの声にも、ドイツからの新しい世界の核政策についての決断、そこからの呼びかけにも全く答えないでいる政府がいる。

それは尖閣諸島の問題につきましても、竹島、韓国の方々の言い方では独島の議題とも同じです。アジア諸国との関係も非常に悪い状態にあるということを明らかに知っていながら、政府にそれを作り変えようという意思があるとは思えない。そのための努力を何もしていない。

その証拠に、今の首相が韓国、あるいは北朝鮮の政治家たちと話し合いをすることは途絶えたままですし、中国に対してもそうです。アメリカの占領期は別ですが、戦後、こんな日本に全くなかったことが行われて、福島以後の危機を最も全面的なものにしてしまっている。
それが現状だということが僕の申し上げたかったことなんです。
 

どういう状態で小説家としての終わり、人間としての終わりを迎えようとしているのか

今、現在の私たちが陥っている窮状について考え方を申し上げました。考え方というよりも、どのような現実を生きているかを申し上げました。

こ れからご質問を頂いて、それを展開していく、そこで私は政治家たちが聞こうとしないでいる、日本のことををよく知ってっておられる海外のジャーナリストの 方々を声を聞かせていただき、私たちが考えを答えるというセッションが重要だと思いますので、そちらに移りたいと思います。

その前に一つだけ、小説、文学をやってきた人間として、どういう状態で小説家としての終わり、人間としての終わりを迎えようとしているのか、社会的背景はこういうものだということを、お話する、それをごく短くお話して、みなさんの質問に移りたいと思います。
 
私は小説家として22、3歳から書き始めました。80歳になりましたので、非常に長い間小説家として生きてきました。5年前、私は小説家としての生活を、 文学に関係のある生き方を終わりにしようと考えていました。そして、晩年に近づいていく私のエッセイを読んで、私が文学的な人間であることをやめるという ことをはっきり方向付けてくれた、それ以外の道が、生き方が君にありうるかもしれないと、私に非常に内容のある勧告をしてくれた方がいました。
その人は、皆さまもよくご存知の、エドワード・サイードという、私が最も重要な、20世紀の終わり、21世紀の初めの文化理論家と考えている方です。

私は自分の仕事、文学の仕事がどういうものだったか、70歳になった時に全て検討しようと考えて、作業を初めていました。ところが突然、エドワード・サイードが白血病で倒れてしまうということが起こったのです。
サイードは亡くなる前に、人間が、あるいは文化がひとつの非常に決定的な最終段階に立ち至っていると考える時に、我々の最後の表現のスタイルがどういう形をとるのか、ということを考えていました。
病気の自覚もありますが、イスラエルとパレスチナの問題が彼の生涯の課題で、その社会運動を続けた上での、非常に辛いところでの文学観、あるいは人間観の表現でありますけれども、人間の表現する「最後のスタイル」というものがあるんだと。
今 まで、あらゆる時代に、いろんな人たちが人類の最後、あるいは個人として自分の最後を重ね合わせて考える、そして独特の表現をしてきた。それがなければ人 間の芸術の歴史はある程度単純化されただろうというのが彼の考え方でありまして、それについて彼は"On Late Style"という論文を中心にまとまった仕事をし、亡くなりました。
 
彼はパレスチナに関しても、人間全体の将来についても非常に悲観的で、絶望しか無いと考えていたんだと。しかし絶望した人間の表現のスタイルを作っていく展望について、サイードは楽観的だったと言うんです。

それを私は自分の信条としたいとも思っているんです。今、私はサイード的な最後の楽観性を自分のものにしたいと考えて、文学的な仕事が終わった所で仕事をしています。その、非常の絶望的な中で、なぜ人間が楽観的でいられるのか。そのことを申し上げて、私の話を終わります。

質疑応答

ー東京地検が東電の経営陣の不起訴を決めたタイミングについて。一回目がオリンピックの開催地が決まろうとする時期、もう一回は総選挙の直後でした。何か政治的な配慮があったと思いますか。

大江: もちろん彼らは政治的な言葉を発している。日本の裁判官たちも、あるいは官僚たちも、政治家とともに、非常に不思議なほど、安倍政権のやり方を支持するほ かない、というところに固まっていて、原発の再稼働に向かって、あらゆることよりもそれを第一目的としている。すなわち今や我が国は原発再稼働に向かって の動きにおいても、非常に危険な状態を迎えている。

これを日本人が、我々が集会や運動によって作りかえなければいけない。
今、原 発事故の大きな悲劇の後で、どのように人間的なものを回復していくかを中心に考えて、それ以外のことは二次的なものとする、そしてその原則に従って我々が 今取ろうとしている態度はすなわち、ともかくも原発は再稼働させよう、それだけの目的で全日本的な宣伝活動が行われ、オリンピックの決定も含めて明るい要 素があるかのごとく振る舞おうとしているのは間違っていると。
その大きい大きい一番の間違いがわかるのは次の原発の大事故がおこるときでしょうが、そのときは我々の未来はないんですから、芸術はないんですから、今の政府の原発に対する態度を根本的に改めさせないといけない。

そ のために唯一あるとすれば、選挙によって完全に安倍を打ち倒すということですが、その希望はこの2年ほど、なくなってしまっている。まさに我々は窮地にあ る。しかし、そういう窮地にも、強い認識でもって新しい動きをはじめなければいけない、それが一番大切な問題だと、そう考えたい。
 
皆さんからの知恵を頂きたい、励ましを頂きたいと考えている。

ー原子力規制委員会は、原発の現場で働く人材について、バックグウランドのチェックを義務付けないとしているようです。極端に言えば、犯罪者でも仕事ができる状況になります。ISILが日本をテロの対象とすると言うような状況の中、これをどう思いますか。

鎌田:これは物理的に不可能な状態になっています。いま、第一福島原発の廃炉と修復作業では5,000人から6,000人が働いていますし、これからオリンピックの工事で労働力をかき集めなければならない状況なので安全に手が回らない状態です。

や はり日本は遅れてきた資本主義ということがありまして、とにかく追いつけ、追い越せで頑張ってきたわけなんで、基本的には国の政治は民衆にすこしくらいの 犠牲があっても、国益というか、国の富、名誉、権威が先行しているということが続いています。戦争責任をきちんととらなかったということもありますし、や はり、これからの問題は、経済優先という中で、人間性のある社会にどうしていくのか、パラダイムを変えていく、それが問われていると思います。

ーサイードの話には大変感銘を受けましたし、社会に訴えかけて作り変えければならないというのは素晴らしい話ですが、福島で一生懸命に生きようとしているひとたちにとっては、インテリたちが自分たちの頭の上でやっている議論に聞こえてしまうのではないかと思います。

また、復興を実現するために、彼らには何が必要だと思いますか。


鎌田: 生活に対するリアリティが政治家に少ないし、まして安倍内閣には、人々の生活をどうするのかという発想がないわけです。国の名誉とかそういうことしか無 い。たとえば強制移住をさせられている人たちの精神的なダメージについての思いが全くない。どういうふうに還すのかというイメージもない。補償金を払えば いいということになっている。そういう政治家としての人間性が問われている。

どういう解決策がいいかと言えば、やっぱり政治家たちが仮設住宅に行って、丹念に人々の話を聞いて、それを総合して政策に結びつけていく。
今は機械的に、とにかく原発から復興したということを証明するために無駄な除染の作業をしている。果たして住めるのかどうかということを、人々の話をきちんと聞きながら、新たな所に住むようにするとか、明確なイメージを出すのが精神的に一番安定することだと思います。

私たちの運動は、原発反対とか再稼働運動とか反対の運動で精一杯でして、被害者をどう救済して、地域で人々の意思の沿った復興をしていくかというところにまで手が回らない。
 
これは政治家の仕事なんですけど、ですから、原発反対の運動ともう少し後ろを向いた、ゆるやかな運動をどういう風にしていくかのが今問われている課題で、4年目の課題はそこが重要なものになってくると思います。

ー私はインドネシアの記者ですが、今のインドネシアの経済はものすごく順調で、政治家も原発を検討しています。その件について、できれば大江先生からメッセージをいただきたいと思います

大江:非常に単純なことで、今現在、日本の政府、日本人、日本社会が新しい原発の開発を世界に求めることはできない。
いかなる国に対しても、我々は原発は人間の手段としてはもう終わったんだと言い続けたい。

今までやってきた経済的繁栄があるから、そういうものがあるから、そういうことを言っているんじゃないか。"我々が貧困を乗り越えるためにどうするかを、あなたは何も考えないのか"、と言われると思います。

し かし私は、日本も悪い状態そして、世界の国々には確かに原発を必要としている人々がおられる。しかしそこで踏みとどまって、原発というものを我々の文化か ら押し戻してしまう。それが私の主張で、日本人として世界に何か最後にいうことがあるとしれば、そのことなんだと。そのことを私の「最後のスタイル」にし ようと。それはもちろん、あらゆる意味で、いろんな批判がありうるわけで、インドネシアの人々からの批判も確実にあるでしょう。

原発がな い社会というものを実現するほかない、それが次の世代に対する一番根本的な態度であって、それを修正して次の原発に希望を託すということを私をしない、少 なくとも私はできない。そこで声を発し続けるというのが、私が今やれるかもしれない、唯一最後の仕事として思っていることです。

ー東電の経営陣は不起訴になりましたが、福島原発を建設した人たち、許可を出した人たちの責任も追及するべきではないでしょうか。何か犯罪的な行為があったかもしれません。

鎌田:日本の原発はご存知のように国策民営、政府の方針に従って民間が儲けていくということで、明治政府以来一貫しています。政府が資金を出して産業を振興、誘導する。原発もそうなので、国の方針ですから責任はない、従っただけだという考えが強いわけます。
 
メーカーの責任を弁護士さんも検討してみたようですけれど、なかなか製造者の責任までは裁判では争えない。これは日本の司法の問題なんですけれども、事故 を起こした経営陣の責任でさえ追及できないですから、それを作ったメーカの責任の追及までは残念ながらできないという状態です。行きたいんだけど、状況を 見ると行けないというまどろっこしい状態です。

政府の責任を追及することがなかなか今までないわけで、これはひとえに戦争責任の追及がう やむやになってしまって、追及できたイタリアやドイツと違うところですが、最高責任者が追求しきれなかった。責任はどんどんどんどん下の方にいってしま う、これがこの国の現状で、あまりこれ以上は恥ずかしくなるので言いたくないですが(笑)

日本国民は是非見習うべきと思います。【アウシュヴィッツ解放70年 メルケルの誓い】

2015-03-10 02:22:03 | 記事

日本国民は是非見習うべきと思います。

独断時評

アウシュヴィッツ解放70年 メルケルの誓い

2015年1月26日、ベルリン。肌を刺す寒気の中、私はシェーネベルク区のウラニアという公会堂に向かっていた。今年1月27日は、ナチスのアウ シュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所をソ連軍が解放してから、ちょうど70年目に当たる。この日を前に、ナチスによる虐殺の犠牲者を追悼する式典が行われ たのだ。

ユダヤ人600万人を虐殺

ナチスがポーランドに建設したアウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所では、1940年から5年の間に、ユダヤ人やポーランド人、シンティ・ロマ (ジプシー)、ソ連兵捕虜、同性愛者など約110万人が殺害された。ビルケナウにはシャワー室に見せ掛けたガス室があり、女性や子どもなど肉体労働ができ ないと判断された被害者は、家畜輸送用の貨物列車で収容所に着くと、直ちにチクロンBという青酸ガスで殺害された。

遺体は焼却炉で焼かれ、遺骨と灰は川に投げ捨てられた。ナチスは欧州全体で約600万人のユダヤ人を殺害したと言われる。アウシュヴィッツは、ナチスが欧州に建設した約1000カ所の収容所の内、最大の規模を持っていた。

生存者は語る

式典を主催したのは、国際アウシュヴィッツ委員会(IAK)。1952年に虐殺を逃れた生存者たちが創設した国際機関で、2002年からはベルリンに事務局を置いている。式典では、2人の元収容者たちが証言した。

その内の1人は、ハンガリー在住のエヴァ・ファヒーディ女史(89歳)。1944年5月、当時19歳だったファヒーディ氏は、家族とともにアウシュ ヴィッツに移送された。収容所のプラットホームには、ナチス親衛隊の軍医で「死の天使」として恐れられたヨーゼフ・メンゲレがいた。彼は、指をただ左右に 動かすことによって、ユダヤ人をガス室に送るか、労働させるかを決めていた。彼女は労働者のバラックに送られたが、母親と当時11歳だった妹は直ちにガス 室で殺された。

「アウシュヴィッツでは、常に遺体を焼く臭いが立ち込め、いつ殺されるか分からないという恐怖と隣り合わせでした」。「真夏のバラックで、私たちは 飢えと乾きに苦しみました。飲み水さえなかったため、糞尿を入れた大きな桶を運ばされたときに、中身がこぼれて手や足が汚れても、体を洗う水はありません でした」。

アウシュヴィッツの生存者の多くは、心に深い傷を負ったために、長い間自分の体験を他者に語ることができなかった。ファヒーディ氏も45年間にわた り沈黙し続けたが、79歳になったときにアウシュヴィッツ収容所跡を初めて訪れ、自分の経験を本として発表し、語り部としての活動を始めた。

白髪のファヒーディ氏は、苦しそうな表情で語った。「なぜ私だけが生き残ったのでしょう。母と妹には墓標すらありません。2人と同じくアウシュ ヴィッツで殺された人々に代わって、当時の状況を語り伝えることが、私に与えられた役割だと思います」。聴衆は、彼女が語り終わると、席を立って長い間拍 手を送った。

恥の気持ちを告白したメルケル

この後、メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)が演壇に立った。メルケル氏は「ナチス・ドイツは、ユダヤ人らに対する虐殺によって人間の文明 を否定しましたが、アウシュヴィッツはその象徴です。私たちドイツ人は、恥の気持ちでいっぱいです。なぜならば、何百万人もの人々を殺害したり、その犯罪 を見て見ぬふりをしたのはドイツ人だったからです」と述べ、ドイツ人がナチス時代に大きな罪を背負った点を強調した。

そして会場の最前列に座ったファヒーディ氏をじっと見つめながら、「あなたは渾身の力を振り絞って、収容所でのつらい体験を語ってくれました。その ことに心から感謝したいと思います。なぜならば、私たちドイツ人は過去を忘れてはならないからです。私たちは数百万人の犠牲者のために、過去を記憶してい く責任があります」と語った。

さらにメルケル氏は、ドイツの反ユダヤ主義を厳しく糾弾した。「今日ドイツに住む10万人のユダヤ人の中には、侮辱されたり暴力を振るわれたりした 経験を持つ人が増えています。これはドイツの恥です。我々は、反ユダヤ主義、そしていかなる形の差別、排外主義に毅然として対抗しなくてはなりません」。

メルケル首相
12015年1月26日、追悼式典で演説をするメルケル首相

歴史との対決を国是とするドイツ

さらにメルケル氏は、1月にフランスで起きたテロ事件にも言及し「パリではイスラム過激派が、言論の自由を主張した風刺画家たちやユダヤ系商店を訪れたユダヤ人たちを殺害しました。これは狂信主義が生む結果を明確に示しています」と指摘した。

そして、「ナチス時代のドイツ人の犯罪と批判的に対決すれば、将来我々の共存や尊厳、価値観を奪おうとする勢力に対して、対抗する能力を身に付ける ことができます」と述べ、過去との対決は、今日の民主主義体制を守る上でも重要な意味を持っていると強調した。メルケル氏の「アウシュヴィッツは我々に、 人間性を認め合うことを共存の物差しとするべきだと教えています。アウシュヴィッツは我々全員にとって、将来も重要な問題であり続けるでしょう」という言 葉は、ドイツ社会の主流派が、歴史との対決を国是としていることを明確に示している。

敗戦から70年目に当たる今年、彼女の言葉は私たち日本人にとって「対岸の火事」だろうか。

6 Februar 2015 Nr.995

http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/6699-995.html


【2014年5月21日速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します!!  <拡散希望>

2015-03-02 13:21:09 | 記事

【2014年5月21日速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します!!

本当に素晴らしい判決。判決要旨も全く論理的で、人間の人格、生存の権利の第一優先など当たり前の様で今できていない重要事項と、

それに対する地震予知科学・技術の限界、関電側の身勝手なコスト優先の考え方などの論理的矛盾や楽観主義を糾弾するなど、

けだし名文であり、深く感動しております。

大きな力と勇気をもらいました。友人の言われるように、決してあきらめずに、声に出していけば、活動すれば、日本&故郷を守れるんですね! まだまだこれからですね。頑張りましょう。  全文は長いですが、きわめて論理的ですぐれた判決文ですね。ぜひ、全文を読んでいただきたい。 

(Mayumiさん、友人経由で入手しました) ウィンザー通信より 

http://blog.goo.ne.jp/ma…/e/c23cee97b8aefb95b510b0505f9c6072

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訟廷日誌一覧へ

【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します

2014年5月21日 大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

主文 1  

   被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、

   福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2  別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3  訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由 1 はじめに  

 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、

その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。

 このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。  

 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。

 人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。

 したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。

 人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

理由2 福島原発事故について

 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。  

年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。

それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。

理由3 本件原発に求められるべき安全性

 (1)  原子力発電所に求められるべき安全性

   1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

   原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。

   しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。

   かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

   新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。    原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

 (2)  原子炉規制法に基づく審査との関係

   (1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

理由4 原子力発電所の特性

 原子力発電技術は次のような特性を持つ。

 すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。

 このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

 したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。

 仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

理由5 冷却機能の維持について

 (1) 1260ガルを超える地震について

   原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

  しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

  むしろ、①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、

  1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

   ②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、

   ③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、

   ④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

 (2) 700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

     ア 被告の主張するイベントツリーについて

       被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベント       ツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ること       はないと主張する。  

       しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すこ       となくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に       実施できるという3つがそろわなければならない。

     イ イベントツリー記載の事象について

       深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、

       第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

     ウ イベントツリー記載の対策の実効性について  また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。

       特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。  

        第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。  

        第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。  

        第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。  

        第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。  

        第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。  

        第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。  

        第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

    エ 基準地震動の信頼性について

      被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が

      700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。

      しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。

     地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。

     これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。

     本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

    オ 安全余裕について

      被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。  

      弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。

      このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

 (3) 700ガルに至らない地震について

    ア 施設損壊の危険

      本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、

      かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

    イ 施設損壊の影響

      外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを

      得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

    ウ 補助給水設備の限界

      このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。

      緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、

      ①主蒸気逃がし弁による熱放出、②充てん系によるほう酸の添加、③余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、

      補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、

      補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。

      また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、

      加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。

      事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

    エ 被告の主張について

      被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、

      主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、

      そのことは被告も認めているところである。

      安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが

      健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

 (4) 小括

 日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

理由6 閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

 (1) 使用済み核燃料の現在の保管状況

    原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、

    その構造は堅固なものでなければならない。

    そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。

    他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、

    その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを

    防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

 (2) 使用済み核燃料の危険性

    福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに

    前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み

    核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が

    170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む

    250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

 (3) 被告の主張について

    被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

   ア 冷却水喪失事故について

    使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器

    の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に囲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。

    使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

   イ 電源喪失事故について

    本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。

    我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。

    そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

 (4) 小括

   使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

理由7 本件原発の現在の安全性

  以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

理由8 原告らのその余の主張について

  原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。  

  原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

理由9 被告のその余の主張について

  他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。

  このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、

  これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。  

  また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来 最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

理由10 結論

 以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

 裁判長裁判官 樋口英明     

 裁判官 石田明彦     

 裁判官 三宅由子