シャンテ サラのたわ言・戯れ言・ウンチクつれづれ記

独断と偏見で世相・経済からマンガまで 楽しい内容を目指します。 音楽とオーディオ関係の「シャンテサラ2」も統合しました。

ハイパーインフレ

2008年03月13日 | 経済あーだこーだ
写真は、1923年のドイツの超インフレ。 紙屑となった紙幣で暖炉に火をつける女性。 他の写真はスミス首相/ムガベ首相 他。
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四半世紀前、ニュースになりましたね。 白人大規模農家の代表スミス首相と、黒人とが対立した「南ローデシア」。 その後、大規模農家から白人を追い出したことで経済が悪化したと伝えられていましたが、初代黒人政権がまだ続いているんですね。
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「100ドルで札束20キロ ジンバブエ通貨の下落止まらず」(3月9日 CNN/AP) _ アフリカ南部ジンバブエで深刻なインフレが進み、通貨の下落に拍車がかかっている。 実質的な為替レートは、1米ドル=約2500万ジンバブエ (Z) ドルの水準。 米国の100ドル札1枚 (1万円強) を現地通貨に両替すると、重さ約20キロもの札束になる (※追加1へ続く)。
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ウィキペディアから … ■ジンバブエ経済■ かつては農業/鉱業/工業のバランスの取れた経済であった。  特に、白人大規模農家による非常に効率的な農業が行われ、小麦をはじめとする農産品の輸出が総輸出額の半分を占める農業国だった。 しかし白人農家に対する強制土地収用政策の開始後、ノウハウを持つ白人農家の消滅により、農作物の収量は激減。 農産品が輸出の柱であった経済は極度に悪化。 経済成長率は-12.1% (02年) を記録し、経済システムは崩壊した。 さらに旱魃により食糧不足が深刻化し、飢饉となっている。 このことが影響し、03年末には 600% のインフレが発生。 06年4月には 1,000% 以上に達した (※追加2へ続く)。
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ウィキペディアから … ■ドイツのインフレ■ 第一次大戦後の独では、連合国側に対して1320億金マルクの賠償金支払いが課された。 しかし、これは独の支払い能力を大きく上回っており 賠償金の支払いは滞った。 これを理由に1923年、イギリスの反対を押し切って 仏・ベルギーが屈指の工業地帯であり地下資源が豊富なルール地方を軍事占領した。

このため、従来の賠償金支払いに加えて、地下資源を輸入に依存せざるを得なくなり、現地で進駐に抵抗するストライキを起こした住民への経済的補償も必要とされた。 既に第一次大戦中より独ではインフレが進行していたが、これらは事態を致命的な状況へと導き、空前のハイパーインフレが発生した。 この結果、1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落するインフレとなり、100兆マルク紙幣も発行された (※追加3へ続く)。
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第一次大戦後の独のインフレもすさまじいと、歴史が伝えていますが、ジンバブエも危機的状況ですね。 長期政権で事態に対応できる人材がいなくなってしまったのか、元々対応能力のない政権なのか、その辺りは不明です。

四半世紀前の報道で、黒人政権が国を経済的に維持できるかどうか疑問だとの印象がありましたが、その懸念が的中したようです。 逆によくも四半世紀ももったと思います。

長期政権__恐らく独裁に近いものだと想像しますが、人事がよどむと 普通はよくないことが起ります。 事態は悪化する一方だが、トップにはいい情報しか上がってこない。 そのうち悪化は誰の目にも明らかになる。 だけど トップを握っていれば あえて投げ出す必要もなく ズルズルと放置を続ける、などは簡単に想像できます。

そのような無能力政権を交代させるような、民主主義がジンバブエにあるかどうかも不明です。
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日本もハイパーインフレと無縁かというと、そうでもないでしょう。 国家と地方を合わせた借金は GDP の一年半分もの規模に振れ上がっています。

これを解消 処理する道筋をつけないと、いずれ国家経済が破綻して、ジンバブエや第一次大戦後の独のようにならないとも限りません。

以上

※追加1_ 同国のインフレ率は10万500%と、世界最悪の記録を更新している。 今月29日に予定される大統領選に向け、中央銀行は市場への資金供給を続けており、インフレは当分落ち着く気配がない。

また、中央銀行は最近、闇ルートで外貨を購入し始めたとされ、これが Z ドル安の要因のひとつとなっている。 対米ドル実質レートは、昨年10月に1ドル=100万 Z ドルを記録。 その後年末までじりじりと下がり続け、今年に入ってからさらに急落した。

ムガベ政権下のジンバブエ経済は混乱を極め、製造業などの産業もほぼ壊滅状態。 最近まで地域の穀倉地帯と呼ばれ、自給自足経済を誇っていた同国が、今では主食のとうもろこし粉、食料品の缶詰や加工食品から、せっけんなどの日用品まで、すべて輸入に頼っている。 輸入先はマラウイ、南アフリカ、ザンビアなどアフリカの近隣諸国から、エジプト、ドイツ、イラン、マレーシアなど、広範囲にわたる。

最近のデータによれば、貧困ラインの一家5人に必要な生活費は、1カ月約35米ドル (約3617円) 相当。 しかし、同国内の低賃金労働者が実際に得ている収入は、1カ月10ドル (約1030円) 前後にすぎない。 さらに、企業などの組織に雇用されていない失業者の率は 80% に及ぶなど、国民の生活は危機的状況に陥っている。
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※追加2_ 08年2月には中央銀行が 24,470% という発表を行っているが、実態は 150,000% 超という見解もある。 いずれにせよ第二次大戦後としては、ワーストのインフレ率を更新して行くのは確実である。

■歴史■ 1960年代から黒人による独立運動が行われていたが、民族自立までの道のりは険しく、65年には、世界中の非難の中、植民地政府首相イアン・スミスによって白人中心のローデシア共和国が独立を宣言し、人種差別政策を推し進めた。 これに対して黒人側も、スミス政権打倒と黒人国家の樹立を目指してゲリラ戦を展開するが、イギリスの調停により、100議席中、20議席を白人の固定枠とする事で合意。

80年の総選挙の結果、ジンバブエ共和国が成立し、ロバート・ムガベが初代首相に就任。 87年からは大統領制に移行し、引き続きムガベが権力を握りつづけている。 ムガベはこれまで、黒人と白人の融和政策を進め、国際的にも歓迎されてきたが、2000年に白人所有大農場の強制収用を政策化したことから、食糧危機や、第二次大戦後 世界最悪とも言われるインフレーションが発生。
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※追加3_ この破滅的な状況下で、独の人々はヴェルサイユ体制への不満を募らせたが、シュトレーゼマン首相のレンテンマルク発行などにより 奇跡的にインフレが収拾されたこともあり、この段階では議会制民主主義が揺らぐことはなかった。 このインフレ期にアドルフ・ヒトラーが起こしたミュンヘン一揆も、失敗に終わっている。

しかし、29年の世界恐慌で独経済が再び崩壊すると、議会制民主主義への信頼は失われ、ヴェルサイユ体制打破を掲げる権威主義的なナチスへの支持が急増し、ファシズム政権の成立へと至った。

以上


後日 追加__
「年間インフレ率が 220万% に、経済崩壊のジンバブエ」(7月18日 CNN / ハラレ) _ アフリカ南部、ジンバブエの中央銀行は17日、同国の年間インフレ率が「220万%」を記録したと発表した。 闇市場で売られる一部商品は過去1年で最大「7千万%」増にもなったという。

実際のインフレ率は公式発表より高いとの見方も根強い。

中銀が今年2月に発表した年間インフレ率は16万5千%だった。 ムガベ大統領の長期強権政治が続く同国では、経済が崩壊状態で食糧、日常生活の基本物資が不足し、世界最悪のインフレ率が続いている。

今年3月の大統領選、6月の同決戦投票後の混乱も起き、政情も緊張が続いている。 決戦投票ではムガベ氏が5選を果たしたが、野党弾圧の中で実施され欧米も選挙結果を認めていない。

失業率は約 80% に達し、月給が10米ドル (約1,060円) 前後の労働者層も多い。 バス代が月給より高額の異常事態ともなっている。 中銀によると、砂糖約2キロの値段は政府設定の価格で約200億ジンバブエドル (約106円) だが、品薄もあり闇市場では 900億同ドル となっている。
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