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市町村の財政が、37自治体で改善。長野県内

2019年01月14日 | 市民意見を議会に反映
市町村の財政が、37自治体で改善。長野県内

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280




自治体の財政が健全かどうかの指標となる「実質公債費比率」について、県内の市町村の昨年度の平均は6パーセントと前の年度と横ばいだったものの、37の自治体で改善されました。

「実質公債費比率」は、自治体の財政に占める借金返済額の割合を示したもので、自治体の財政が健全かどうかを計る指標のひとつとされています。
県内77市町村の昨年度の決算について長野県がまとめたところ、実質公債費比率は平均で6パーセントと前の年度と横ばいでしたが、37の自治体で0.1ポイントから1.5ポイント改善しました。
比率が最も高かったのは、高森町で14.7パーセント、 次いで、
駒ヶ根市が13.8パーセント、
宮田村が 13.3パーセント   でした。
一方、最も低かったのは、
下條村で マイナス4.5パーセント、  次いで、
天龍村が マイナス3.1パーセント、
阿智村が マイナス0.6パーセント  でした。

売木村は村内のグラウンドの整備に必要な借入金の手続きを期限までに行わなかった影響で県内で唯一、赤字となりました。

市町村の財政が改善傾向にあることについて県市町村課は「人口減少が進む中、今後、税収の増加が見込めないことなどを見据え、借入金の返済を終えた多くの自治体で、新たな借金を控える傾向が続いていることが財政の改善につながっているのではないか」と分析しています。
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  9節。資料出典。
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NHK  「市町村の財政 37自治体で改善」  2019年1月14日
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