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全国の電力会社や関連団体から、自治体に5年で寄付287億円。電力会社は電気料金に転嫁

2012年06月02日 | 福島原発と全国の原発の危険な弱点と対策
全国の電力会社や関連団体から、自治体に5年で寄付287億円。電力会社は電気料金に転嫁

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280 2012年6月1日

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自治体に5年で寄付287億円 電力会社、料金に転嫁

中国新聞
  2012年5月2日
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 全国の電力会社や子会社、関連団体から
地方自治体に提供された
寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、
2011年度までの5年間に総額約287億円に上ることが
1日、各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。

過去にもこうした寄付はあったとみられるが、電力会社側に公表義務はなく、総額はさらに増える可能性が高い。

 寄付は電力会社などが事業を円滑に進めるための“潤滑油”として使われてきたが、大半は「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。
国は今後、転嫁しないよう電力会社を厳しくチェックする方針を打ち出している。

 取材や開示請求は都道府県や県庁所在地などのほか、原発のある自治体やその周辺を含む60市町村が対象で、計約650件が判明。電柱の土地使用費などは除いた。

 災害時の義援金も含めて1億円超の寄付は確認できただけで35件あり、
うち原子力関連施設のある自治体や周辺自治体への寄付が30件。立地以外では、関西電力が大阪市に「市立科学館」の改装費2億5千万円を寄付したケースがあった。

 最高額は東京電力が07年、柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市に贈った「柏崎・夢の森公園」で、施設費約32億円と維持費約18億円の計50億円相当(02~06年度には別に土地取得費などで約9億6千万円を寄付)。
刈羽村にも40億円相当の現金や土地を寄付した。

 福井県は京阪神と敦賀駅間を結ぶJR線直通化事業をめぐり、07~09年度に計13億3千万円を受け取った。寄付したのは、県内に原発を持つ関西電力、日本原子力発電とみられるが、県は「寄付者の意向」を理由に非公表としている。

 静岡県は、中部電力浜岡原発1、2号機の廃止で国の交付金が減り、中部電に“穴埋め”を要求。09~11年度に計約16億3千万円を支出させた。

 岐阜県は08年、中部電が水力発電所の建設から撤退した後も、周辺の県道工事などを進めるため中部電と協定を結び「負担金」として約18億9千万円を受け取った。

 このほか中国電力分は、原発の建設計画がある山口県上関町に07年以降で計24億円があった。

 東北電力女川原発があり役場が津波被害を受けた宮城県女川町、東電福島第1原発事故で役場が警戒区域内にあった各自治体は寄付の規模が不明だった。

 原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金(電源3法交付金)が交付されている。

 東電広報部は「当社としては教育、文化、スポーツ、社会福祉など公益企業の特性から広く地域振興に寄与するために寄付を行っている」と話している。
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原発自治体に東京電力寄付350億円

NHK
  2012年2月6日放送
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東京電力が原子力発電所のある自治体に提供した寄付金の総額が、少なくとも350億円に上ることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は「これまでのように、費用として認めるべきではない」と指摘しています。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所がある、新潟県の刈羽村では、東京電力の寄付により、原発のすぐ隣で、宿泊施設の建設や観光施設の整備など大規模な事業が進められています。この施設の建設などのため、東京電力が寄付を行ったのはおととしで、現金36億円余りを寄付したほか、施設の用地なども提供し、その総額は40億円に上っています。

刈羽村の品田宏夫村長は「原子力の立地というのはそう簡単なたやすいことではないし、地元の理解を得られないと難しいという現実がある。何かの区切りに『地域の皆様に』という話があったので、ありがたくとらえて、今日に至ったということです」と話しています。
東京電力がこれまでに刈羽村に行った寄付は、合わせて46億円余りに上っています。

こうした寄付金、実は私たちが支払う電気料金に含まれています。
電気料金は、直接発電にかかったコストに加えて、「オール電化」などの広告宣伝費、それに発電所のある自治体への寄付金などを、すべて「費用」として組み入れる「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出されています。
このため、寄付金は実質的に電気利用者が負担することになります。
しかし、電力会社には、寄付の相手先や金額などの詳細を明らかにする義務はなく、実態がよく分からないと指摘されています。
NHKでは原発のある全国の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、1640億円に達しました。

このうち、東京電力が原発のある自治体に行った寄付は昭和54年以降で、福島県内で202億円、新潟県内で137億円、青森県内で14億円と、合わせて353億円余りに上っています。

こうした寄付金については、電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議でも取り上げられました。
会議は、今月3日に示した政府への「報告書案」の中で、広告宣伝費などとともに、寄付金についても「費用として認めるべきではない」と指摘しました。そして、費用の算定が適正に行われているか、国が、すべての電力会社を対象に定期的に調査を行うことも求めました。

財政学が専門で電力業界に詳しい大阪大学の八田達夫招聘(へい)教授は、「もともと入れるべきではない寄付金とか、メディアへの広告費などが料金に入っていた。きちんと、いつも情報公開させて監視させるという政府側の態勢整備が必要だ」と述べ、寄付を費用として認めるべきではないと指摘しています。
一方、東京電力は寄付金について「個別の寄付についてはコメントできない」としています。
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転機の原子力 第4部 核燃・原発マネー (3)業界頼み

デーリー東北
  (2012/05/20)
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 電気事業連合会の資金援助で成り立つ事業の一つに、青森県内で2005年度に始まった医師確保対策が ある。弘前大学医学部に進学する県内高校出身者らに修学資金を貸与する制度だ。
 費用は県と市町村が折半。しかし、市長会や町村会の要望に応じて、市町村負担分の4分の3は電事連が拠出し ており、11年度までの総額は3億7500万円に上る。
 なぜ電力業界に支援を求めたのか。
 当時、町村会長だった福士孝衛元七戸町長は「当然、疑問は出ると思うが、電力は地域で一番影響力がある。い ろいろ地域振興でも世話になっている」と説明する。
 「とにかく財政が厳しく、大変助かった」。財政運営に腐心する首長から、電事連への協力要請に対する異議は 出なかったという。
 原子力政策の根幹で、商業用として国内唯一の核燃料サイクル施設が六ケ所村にあるからこそ、電事連は地元と の関係を重視する。
 医師確保対策とともに〝厚遇〟を象徴するのが、89年に設立されたむつ小川原地域・産業振興財団の存在。他 の立地道県にはない組織を通じて、サイクル立地に伴う財政的な恩恵が県内に行き渡る。
 94年度には、電源三法交付金の対象になっていない25市町村の事業への助成がスタート。原資は全額、電事 連の寄付金だ。
 原子力行政に関わった元県幹部は、全県振興につながる制度の意義を強調しつつ、立地自治体と他地域との格差 を踏まえ「懐柔の面もある」と認める。
 「地域と良好な関係を維持するためだ」。元電事連幹部は寄付や援

事連幹部は寄付や援助の背景を解説する。ただ、これらの〝善意 〟は自治体と事業者の「緊張関係」を緩ませる危険もはらむ。
 電事連が修学資金制度への支援を決めたころ、県内ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工 場立地の是非が検討されていた。
 県は市町村長会議や県議会などの議論を経て立地を受諾。「確かに微妙な時ではあった」。福士元町長は支援と の関連を否定しつつ、当時の複雑な心境も打ち明ける。
 県議時代に反核燃を掲げていた鹿内博青森市長。財団の支援を受ける立場となった今は「市民の負担が軽減され るのなら使う」とする。核燃・原発マネーの容認とも受け取れるが、「原子力の問題について、言うべきことは言う」と“もたれ合い”は否定した。
 修学資金制度の対象は基本的に13年度入学生まで。5年単位で実施している財団の事業支援も、同年度に区切 りの時期を迎える。
 医師確保、地域振興に一定の成果を挙げた両制度。自治体側は存続を望むとみられるが、福島第1原発事故の影 響で電力各社の財務状況は悪化している。
 電力関係者はつぶやく。「今の状況が続けば支援は厳しいだろう」。見直しが進む原子力政策と同様、県への手 厚い対応も転換期を迎えている。
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  9節。資料出典。
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