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佐賀県議会の政務活動費。領収書不要の「活動諸費」を連日請求 政活費調査

2016年10月31日 | 県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還
佐賀県議会の政務活動費。領収書不要の「活動諸費」を連日請求 政活費調査

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


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佐賀)領収書不要の「活動諸費」を連日請求 政活費調査

朝日新聞   2015年3月17日13時05分
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 全国的にずさんな使い方が問題視されている地方議員の政務活動費。朝日新聞社による47都道府県議会調査の佐賀県分について3回に分けて紹介する。

政務活動費特集ページ
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佐賀)報告書コピーはNG、視察の公開度低 政活費調査

 3年前の議会改革によって創設された、「活動諸費」。申告は所定の書類「活動諸費支払調書」に日ごとに「場所」「活動内容」を書くのみで1日3千円が支払われるが、領収書が不要なため、不明瞭な支出が見られた。

 2013年度分を調べたところ、全議員の総額は2千万円を超える。多い県議は76万円近くで、250日分以上を請求していた。

 ある県議は、活動場所をガソリン代が不要な「自宅」と申告していたケースがあった。県議は朝日新聞の取材に「制度として請求できるからそうしたまで。他の県議もしている」。

 地元市町で「敬老会激励と県政報告及び意見交換、地区廻り他」として活動諸費を請求しながら、同じ日にタクシー代を別の政務活動費の「交通費」として請求していた県議もいた。この県議は「記憶が定かでない」としつつ、「地区回りでタクシーを利用する前後に、自分の車を使ったと思う」と説明。(ガソリン代が)3千円もかかったのかとの質問には「細かい用途というより、政務活動に一律に支給されているという解釈だ」と答えた。

 さらに別の県議は、選挙運動を手伝った参院選候補者に終日同行し、応援をしたとブログに書き込んだその日に、活動諸費の調書には「鳥栖市」で「小学生の増加状況について意見交換」と記入していた。この県議は取材に対し「選挙運動の合間に、たまたま後援会の人たちと会い、意見交換した。選挙運動とは別だ」と説明した。

 候補者との同行ならばガソリン、土産代は必要ないのではと指摘すると、県議は「資料作りや懇談会費など県議の活動はお金がかかる。持ち出しも多い。制度とのズレはあるが、3千円は活動全般に対する費用という認識だ」と説明した。

 3年前に活動諸費の創設を決めた検討委の議論に加わった自民党県連の幹部は、当時も懇談会費廃止などへの反発は強かったという。その上で「活動諸費を用途以外に使っている現状はあると思う」と認める。

 NPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の味志陽子事務局長は、「領収書が不要で、結果的に自由に使える。廃止した日当と同じではないか」と指摘する。

 県議会事務局の担当者は「正直、領収書による実費精算にすべきだと思う。県民は納得しない」と打ち明ける。その一方で、「一つ一つ領収書をつけるべきだと言えば、県議が『煩雑すぎる』と反発すると思う」と困惑する。

 多くの県議が1年間で計数十万円分を申告する中で、申告が年に8日分の県議もいる。この県議は「そもそも活動諸費は、どういう風に使ったか県民に説明しづらく、理解も得られにくい」と話す。

 検討委では、12年4月からおおむね2年程度が経過した時点で、政務活動費全般についてもう一度検証するとしていた。だが、約3年が経つ現在まで、具体的な検証は行われていない。

     ◇

 〈活動諸費〉 相手への土産代、茶菓代に充当できるほか、車のガソリン代もここから賄う。支出内訳では調査研究費に含まれる。申告に領収書は不要で、活動に伴う距離にかかわらず県内外一律3千円。

 県議会では2011年、県議が領収書約150枚を偽造し、3年間で政務調査費(当時)約60万円を県から受け取っていたことが発覚。地域の会合に持参した手土産代の捻出が偽造の理由だった。同年秋、議会改革検討委員会が設置され、12年春に、「税金による飲食」と指摘があった1回上限5千円の懇談会費、領収書なしの申告で県内1500円、県外3千円が支給され「第2の報酬」とも言われた日当の廃止を決めた。

 一方で、かねて自己申告制のために不透明さが指摘されていた1キロ37円のガソリン代も、一律の活動諸費を充てることで透明性を確保するとした。

■自民県議団 最多の9900万円 2013年度の政務活動費

 佐賀県議会では、会派ごとに、月額30万円に所属議員の人数をかけた額の政務活動費が交付される。そのため収入では、最大会派の自民党県議団が最も多い9900万円(2013年度)交付されている。年度途中で稲富正敏県議が離脱し、篠塚周城県議が佐賀市長選への出馬で辞職したことから、前年度より減っている。支出内訳では、いずれの項目でも最多。

 自民党県議団と県民ネットワーク以外は、いずれも1人会派。使い切れなかった政務活動費は県に返還されるが、宮崎泰茂県議の「市民リベラルの会」は、交付金をすべて使い切った。稲富県議の「自民党・鄙の会」は、13年6月分以降の交付のため300万円。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2

月19日)
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