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和歌山県南部の自主防災組織。「自衛策」が活発化

2013年02月27日 | 東日本大震災津波とゲリラ洪水の対策成功失敗
和歌山県南部の自主防災組織。「自衛策」が活発化

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280 2013年2月27日

【このほど完成した白浜町大古地区の避難路(和歌山県白浜町大古で)】
 東日本大震災以降、和歌山県田辺西牟婁地方で自主防災組織が避難路や資機材を整備する「自衛策」が活発化している。自治体が補助金の上限を増額したり、使い勝手を改善したりして後押ししている。自治体の防災担当者は「住民が協議して対策を考えることで、防災意識も高まっている」と話している。

 白浜町は2011年6月、自主防災組織などの施設整備に対する補助金の上限を10万円から50万円に引き上げ、これまでに避難路整備や無線機購入など28件に交付した。

 11年度から制度を利用している大古地区は、日置川河口から1・5キロほどにあり、川沿いに民家が集中し、背後に急斜面の山がある。区は谷沿いの山道を利用して3カ所で避難路の整備を計画。これまでに2カ所を整備し、13年度にそれぞれ手すりを付ける予定。残る1カ所の避難路整備は14年度に計画している。

 冷水喜久夫区長は「高齢者が多く、避難路は必要と思っていたが、区単独での整備は難しかった。制度は町への申請だけで済み、すぐに対応してくれる」と話す。

 すさみ町も11年9月から上限50万円の補助を開始。本年度は38地区中37地区が利用した。

 上富田町は04年度から町内会が自主防災組織を立ち上げた際の資機材整備費を補助している。基準額は1世帯当たり千円に5万円を足した額で、補助率は5分の4。全98町内会のうち、これまで43町内会に補助した。

 田辺市は資機材整備について1997年度から同様の補助をしている。ほかに、防災訓練や防災活動など組織運営に基準額3万円(補助率2分の1)、備蓄資機材の管理に5万円(同2分の1)、2006年度からは津波避難路整備に上限80万円を補助している。

 本年度に交付したのは運営12件、備蓄資機材が4件、資機材整備が3件、津波避難路が1件。市内には187の自主防災組織があり、市防災対策課は「活用はまだまだ少ない。制度の周知を図りたい」と話している。

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紀伊民報 『紀南の自主防災組織 「自衛策」が活発化』 2013年2月27日
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