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腸管出血性大腸菌『O157』の集団食中毒の8人死亡事件。保険所の調査結果。「塩素」に業者反発も

2012年09月29日 | 子供・おとな安全
腸管出血性大腸菌『O157』の集団食中毒の8人死亡事件。保険所の調査結果。「塩素」に業者反発も

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280 2012年9月29日

 8人が死亡した浅漬けによる病原性大腸菌O(オウ)157集団食中毒。
札幌市保健所が29日に調査結果を公表し、「岩井食品」(札幌市西区)の衛生管理体制の不備が指摘された。
道は漬物製造業者に塩素などによる消毒の徹底を求め、再発防止に乗り出しているが、
塩素の使用には業者から「食味を損なう」などとの不満が出ている。【鈴木勝一、大場あい、山下智恵】
 ◇混入ルートは不明
 市保健所の調査では、病原性大腸菌O157の混入ルートは解明されなかったものの、
浅漬け「白菜きりづけ」の製造工程で、漬物に菌が付着したり、増殖したりする可能性が多数あったことが明らかになった。
  1。消毒液は、同じ液で繰り返し洗浄する間に濃度がどんどん薄まり
 消毒液は、再現試験の結果、キャベツや白菜を同じ液で繰り返し洗浄する間に濃度がどんどん薄まり、後半に洗った野菜ほど、残る菌数が多くなる傾向にあることが判明した。
 試験では従業員が目分量で塩素濃度210~250ppmの消毒液を作ったが、「濃度はその日によって違っていた」(市保健所)と考えられ、もし同社が当初説明していたように150ppmの液を使っていれば、洗浄を繰り返すうちに50ppmを下回っていた可能性もあるという。

  2。野菜納入時に使われた段ボール箱はそのまま製造室に持ち込まれていた。
 一連の調査では衛生管理の不備も露呈。野菜納入時に使われた段ボール箱はそのまま製造室に持ち込まれていた。一番外側の葉をはがした後に4分割した白菜は、微生物が付着している可能性が高い外側の葉の上に置いたまま保管していた。

  3。殺菌前の野菜を扱う区域と、殺菌後の区域は区別されず
 また、殺菌前の野菜を扱う区域と、殺菌後の区域は区別されず、
殺菌用のたるも段ボール箱に近い場所に置かれていた。
たるや水切り用のザルなどは殺菌前の洗浄や殺菌など多目的に使い回していた。
給水ホースは床に直接置いたものをそのまま使用していた。

 市保健所の山口弘行・食の安全担当部長は「O157はそれほど検出される菌ではないが、悪条件が重なって製品(浅漬け)に移ってしまった」と話す。

  漬物製造業者の意見。
   ◇「味を損なう」と懸念
 道は8月に漬物製造施設の立ち入り検査を実施。だが、浅漬けを製造していた116施設の7割以上の85施設が殺菌しておらず、道は次亜塩素酸ナトリウムなどを使った殺菌を指導。近く、実際に殺菌しているかなどの調査結果をまとめる。
 だが、函館市の漬物製造・販売会社社長は「開業から何十年も問題はなかった。塩素に抵抗を持つ消費者もいるので、法律で義務化されなければ使わない」。後志地方の漬物製造会社も塩素を使わない予定で、担当者は「野菜の食感が損なわれる。塩素につけた浅漬けを自分も食べたいと思わない」と話す。
 後志地方の別の業者は塩素消毒導入を検討しているが、試作した浅漬けは味に違和感があったといい、「昔ながらの味を求める消費者は買わなくなるのでは」と心配する。
 塩素消毒を行っている業者も、消毒の強化には懐疑的。漬物製造「共栄ピクルス食品」(幕別町)の菊地清一社長は「塩素を使わない同業他社では問題が起きていない。原料よりも漬けだるなどの器具の殺菌が重要ではないか」と指摘する。

  消費者団体。
 札幌消費者協会の桑原昭子会長は「製造業者にはこれまで以上に衛生管理を強化してほしいが、一律に消毒を義務づけることが正しいのか。残留塩素の検査も一緒に行わないと不安。消費者としてどちらがいいのか」と複雑な思いだ。

  高齢者関連施設
 一方、岩井食品の浅漬けを食べて食中毒を発症したのは、高齢者関連施設の患者が全体の6割以上。
高齢者施設では警戒のため浅漬け使用自粛の動きが出ている。
 札幌市中央区の養護老人ホーム札幌市長生園は「入居者や家族が心配しないよう、浅漬けを出すのをやめて、つくだ煮で代用している」と話す。
同市手稲区の特別養護老人ホームも「キュウリやナスの浅漬け使用をやめ、古漬けの漬物に切り替えた」と話す。
 「今も浅漬けを提供している」という市内の特養ホームでは「給食委託業者にお願いして、食品の安全確認を徹底してもらっている」と説明する。

  都道府県の保険所と、政令市・中核市の保険所で、公表のタイミングや発表内容が異なり
   ◇保健所持つ4市、道と会議常設化
 今回の集団食中毒では、浅漬け流通先公表のタイミングや発表内容が保健所ごとに異なり、「自分の買った浅漬けは大丈夫か」と不安を持つ消費者が必要な情報を探しにくいという事態も生じた。26保健所を抱える道と、独自の保健所を持つ札幌、旭川、函館、小樽4市は食中毒に関する会議を常設化。定期的に情報交換をすることなどを決めた。
 厚生労働省も、国内でO157集団感染が確認される前の81年に策定した「漬物の衛生規範」を見直す。
 また、道条例では漬物製造業は知事の営業許可が必要だが、規制がない自治体もあり、製造施設要件の有無も全国ばらばら。道は今後、漬物製造業も乳製品製造業などと同様に食品衛生法による営業許可の対象とするよう、厚労省に働きかけていく予定だ。

  9節。資料出典。
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毎日新聞  『O157:集団食中毒 「塩素」に業者反発も 消毒徹底求められ /北海道』 2012年9月29日
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