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神奈川県内の海岸の市の津波避難ビルの指定の実情

2011年10月16日 | 東日本大震災津波とゲリラ洪水の対策成功失敗
神奈川県内の海岸の市の津波避難ビルの指定の実情

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280 2011年10月15日


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小田原市の津波避難ビル指定は半年で14棟にとどまる、自前の整備も必要

神奈川新聞  2011年10月15日(土)15時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000016-kana-l14

拡大写真   屋上の避難場所を説明する栄店長
 3月の東日本大震災を受けて小田原市が津波対策の柱として取り組んできた津波避難ビルの指定作業が15日で半年を迎える。市と地元自治会が所有者らと交渉を重ねてきたが、受け入れの協定が締結できたのは民間のマンションなど14棟(1日現在)にとどまっている。

 同市の指定作業は4月15日、自治会の会合で取り組みへの協力を要請しスタート。対象は沿岸部の海抜10メートル未満の15自治会連合会で、居住人口は市全体のほぼ半数の約10万人。

 市は独自に津波想定を10メートル級に引き上げ、高台のない平野部は津波避難ビルの確保を重要視。ただ、交渉の難航も予想されたため、この間、市担当者と自治会役員が一緒になって3階建て以上の建物を一棟一棟訪ねてきた。

■交渉は難航
 当初の調査では対象建物は約600棟に上った。しかし、交渉の過程で「外階段がない」「夜間は誰もいないから」などの課題に直面、対象が絞り込まれた。

 その結果、津波避難ビルの協定締結は14棟。内訳はマンション6棟、業務ビル2棟、立体駐車場2棟、福祉施設2棟、社宅2棟。業務ビルには県の「小田原水産合同庁舎」(早川)が含まれる。

 トータルの収容人数は床面積から計算して8055人。このうち約6割の4800人が受け入れ可能なのがレジャー施設「小田原コロナワールド」(前川)の敷地内に併設されている4階建ての立体駐車場だ。
 協定締結は9月26日付で市内で10カ所目。酒匂・小八幡、国府津の2連合自治会と結び、11月には避難訓練を実施する予定という。
■震災の教訓
 同社の栄英樹店長(44)は「仙台市宮城野区の系列店で勤務していて今回の震災を体験した。協定などがなくても住民は駐車場に自主的に避難してきた。業務に支障が出るから駄目だなんて言えないでしょう」と話す。
 栄店長が心配しているのが避難経路。JR東海道線沿いに立地しているため、海岸側の住民は線路に阻まれ、回り道を強いられるケースが想定されるからだ。
 栄店長は「もっと早く津波から逃げていれば犠牲者は減ったはず。住民に油断があった」と振り返る。
■約3分の1
 市は現在も、民間36棟、県有施設など3棟と交渉を継続中で指定の上積みを目指す。協定締結済みの建物には今後看板を設置、津波避難地図に明記して住民に周知するという。

 市地域政策課の山崎文明課長は「例えば、マンションでは管理組合の総会開催まで協定は結べないという事情がある。目標としては、対象人口の3分の1程度を津波避難ビルで収容したい」と話している。

 交渉の見通しは楽観できない。県西部地震など大規模地震の切迫性が高まっている。2012年度の予算編成作業が始まる中、多額の費用が掛かる津波避難タワーを自前で整備する用意も必要であろう。
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小田原市が津波対策の地図作り、避難ビルの交渉も/神奈川

神奈川新聞  2011年7月7日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107070027/

小田原駅周辺の海抜を見やすくしたマップ。  http://news.kanaloco.jp/common/user/news/photo/1/110707/7_163438.jpeg

 東日本大震災を受けて津波対策の見直しに着手している小田原市。避難地図作りは、7月から住民の受け入れ先となる中高層ビル所有者への交渉に入った。8月末までには協定を結ぶなどして完成を目指すが、課題は少なくない。市は住民と一緒に働き掛けて協力を得たい考えだ。また市は海抜を表示したマップを急きょ作製、6日から配布を始めた。

 市は津波想定を従来の県西部地震による最大約3・3メートルから10メートル級に引き上げてソフト、ハード両面の対策を見直している。このうち、避難地図作りはソフト面の柱になる。

 作業は4月からスタート。市が沿岸部の12地区に海抜10メートルの等高線を入れた地図を試作して自治会に提示。市担当者が自治会役員らと地域を回りながら、実際に避難できそうな3階建て以上のビルや高台を確認してきた。

 12地区には3万4700世帯の計8万3300人が住む。人口では市全体の約4割に当たる。作業開始時点では、3階以上の建物は約600棟とされた。
 しかし、例えば酒匂地区では、リストアップされた33棟のビルのうち、外階段の有無などで交渉対象はほぼ半数に絞り込まれた。

 津波避難ビルの指定に関しては、内閣府が2005年に1981年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りを対象にするなどのガイドラインを作っている。しかし、市内には指定ビルはなく、全国的にも普及はしていない。

 市地域政策課は「商業ビルは夜間に管理者が不在となり対応が難しいなど、今後の交渉は容易ではないだろう。住民の命を一人でも多く救うという意気込みで粘り強く努力を続けていく」と話している。

 一方、市は海抜に関する問い合わせが相次いでいることから、海抜表示を見やすくした防災マップの修正版(9地域)を作製。費用を計上した補正予算の可決を受けて、9月から公共施設130カ所に海抜表示板を掲示するなど、対策強化を急ぐ。
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津波への備え新たに、平塚で第1号の津波避難ビル締結/神奈川

神奈川新聞  2011年9月6日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109050030/

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 平塚市は5日、同市内で第1号となる津波避難ビル協定を締結したと発表した。ビルはJR平塚駅西口(南側)前の「葦本社ビル」(同市八重咲町、鉄筋コンクリート造り4階建)で、葦社と八重咲町自治会、平塚市の間で三者協定を結んだ。同市ではさらに津波避難ビルを整備していきたいとしている。

 協定により、大津波警報が発令された際、同ビルは避難してきた地域住民を階段や通路など共用部分に受け入れる。避難の際に建物設備が損傷した場合は修復費を市が負担する。今回の協定は市職員が地域を回って交渉を進めていた。

 既存の津波想定では、同市沿岸に襲来する津波は4メートルとされており、同市内の国道134号の標高が約8メートルだったため、同市は津波避難ビルを1件も整備していなかった。東日本大震災と県による想定見直しの動きを受け、津波避難ビルの整備を開始。対象ビルへの市職員による説明、交渉などのほか、公募も行っている。

 落合克宏市長は「今後も地道な作業で締結に向け1件1件着実に進めていきたい」としている。
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協定締結ゼロで津波避難ビル公募、市民団体「市の責任で指定を」/平塚

神奈川新聞  2011年7月29日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107290009/

相模湾の海岸線。県内の海沿いの各自治体で津波避難ビルの指定拡充が進む
 東日本大震災以降、海岸沿いの自治体で津波避難ビルの指定拡充が進められているが、まだ1カ所の指定もない平塚市は28日、津波避難ビルを「公募」すると発表した。県内初の方式で、市は「遅れを取り戻すため、一日も早くビルを確保するための手段」としている。ただ、防災関係の市民団体からは「応募しなかったビルはどうするのか。行政の責任逃れになってはならない」と注文の声も上がっている。

 津波避難ビルは、鎌倉市が1986年以来20カ所を指定。藤沢市50カ所、茅ケ崎市は25カ所指定している。藤沢市は今後、国のガイドラインを満たさないビルにも範囲を広げ、可能な限り多く指定していく方針で、各自治体は急ピッチで指定を拡充している。

 こうした先行自治体は、ビルの立地や条件、周辺住民との関係などを把握した上、担当者がビル所有者などと協定の交渉に当たっている。平塚市も東日本大震災以後、同様の取り組みを始めたが、現段階で協定締結はゼロという。小田原市も同じ状況で、候補となるビルが古かったり、外階段がなかったりして対象外にせざるを得ないケースが少なくない。

 平塚市のJR東海道線以南の住民は4万人以上。この地域で耐震基準を満たし、鉄筋コンクリート造などで3階建て以上、共用場所があるといった条件を備えたビルは約400棟あり、同市防災危機管理課は、全てのビルと協定を結びたいとしている。公募は「協定締結を迅速かつ円滑に推進するため、補充手段として考えた」と説明する。

 市内の防災関係団体によると、「地域にとって指定が欠かせないビルもあるが、セキュリティーの問題などで周辺自治会との交渉が難航しているケースもある」という。まだ1カ所も指定がない中での「公募」という方法に対し、「応募がないということが、行政の逃げ道になってはならない。指定は市が責任を持って進めてほしい」と指摘した。

 公募期間は8月1日から9月30日まで。「津波避難ビルの協力申し出書」を市防災危機管理課に提出する。現地調査で指定要件を満たした場合、市、ビル所有者、自治会等の3者で協定を締結する。指定されると、ビル入り口などに表示シールを貼り、防災マップなどでも示すという。
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津波避難ビルの指定難航、震災後に県内沿岸では2市の37カ所のみ/神奈川

神奈川新聞  2011年9月1日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109010005/

 津波発生時に海沿いの住民や海水浴客が一時的に逃れるための「津波避難ビル」の指定数を東日本大震災以降に増やしたのは、県内15の沿岸自治体のうち、茅ケ崎、小田原の2市(計37カ所、8月末現在)にとどまることが、神奈川新聞社の調査で分かった。増加分を含め、県内の避難ビルは10市町で計146カ所。一定の有効性が確認された震災を機に多くの自治体が指定を急いでいるが、適したビルが少ない地域や所有者の理解が得られないケースもあり、難航している。

 いち早く指定増を進めた茅ケ崎、小田原両市に共通するのは、住民の積極的な関わりだ。

 茅ケ崎は震災以前に小中学校など公共施設17カ所を指定していたが、高台のない沿岸部の自治会が津波への危機感を強め、地元マンションの管理組合や市に協議を要請。32カ所の指定増に結び付いた。これまで一カ所もなかった小田原市は自治会役員と市職員らがまち歩きしながら対象物件を探す手法を地道に続け、マンションや保育園など5カ所と協定を結んだ。

 震災前の取り組みには温度差があった。他自治体に先駆けて指定を進め、既に県内最多の50カ所を選んでいた藤沢市は9月以降、新たに72カ所を指定予定。海水浴やマリンスポーツで夏場を中心に大勢の人が訪れるだけに、「JR東海道線より海側の地域で可能な限り指定していく」構えだ。

 平塚市も同様の方針で臨み、公募を行うとともに、3階建て以上のビル約300カ所に協力を呼び掛けているが、今のところ指定に至っておらず、地域格差が広がっている。

 海沿いまで都市化された湘南は対象物件が多いものの「マンションは総会などで合意を得るのが難しい」(大磯町)、「玄関がオートロックの場合に避難が可能かどうか」(逗子市、湯河原町)といった課題も。管理人や住民に解錠してもらうことを指定時に確認している自治体もある。
 一方、三浦市や真鶴町などは「沿岸部に高い建物が少ない」ため、指定を進められない事情がある。真鶴町は代わりに「県が整備に意欲的な津波避難タワーの実現に向け、支援を求めていく」考えだ。

 東京湾に面する自治体は遅れ気味だ。

 相模湾より津波の影響が少ないとされてきたためだが、横須賀市は独自のアイデアとして屋外の立体駐車場がある商業ビルに着目。駐車場の出入り口から逃げ込めるため、震災半年の節目に当たる11日に避難訓練を行う2施設について指定を目指す。横浜市も、標高5メートル以上の高台を含めて避難場所の選定を急ぐ。

◆津波避難ビル
 津波による浸水被害が予想される地域で高台避難が困難な住民らが退避するための施設。内閣府のガイドラインでは、鉄筋コンクリート造りなど新耐震基準に適合する建物で、想定浸水深が2メートルの地域は3階建て以上、3メートルの地域は4階建て以上が望ましいとしている。全国では、2010年3月時点で1790カ所あり、民間施設が半数を占める。
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津波避難地図

神奈川新聞  2011年7月12日
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1107120001/

市民との協働で成果を
 東日本大震災で多数の犠牲者を出した津波対策の見直しが差し迫った課題になっている。

 県内をはじめ全国の沿岸部にある自治体は予測される津波の高さを引き上げ、ハード、ソフト両面から検討を始めた。

 短期間に達成すべき方策と中長期的な観点に基づいて取り組むべき手だてを明確に区別し、効率的に進めてほしい。

 相模湾に面する小田原市は、津波の予測波高を従来の県西部地震による最大約3・3メートルから10メートル級に引き上げた。対策の見直しは予算の制約などからソフト面を先行させている。柱の一つが住民と連携した津波避難地図づくりだ。

 市の担当者と自治会関係者が避難できそうな地域の中高層ビルや高台を確認。7月からは住民を受け入れてもらえるか、ビル所有者との交渉を始めた。8月末までに避難場所を明記した地図を作製するとしている。

 津波防災の基本は、大きな揺れを感じたら自身の判断で高台へいち早く逃げること。東日本大震災ではこの教訓が十分に生かされなかった。

 ただ、足柄平野が広がる市沿岸部の住民からは「近くに避難に適した高台がない」と不安の声が聞かれる。公共、民間施設を含め津波避難ビルをどれだけ確保できるかが焦点だ。

 津波避難ビルの指定に関しては、内閣府が2005年に1981年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りなどの要件を示したガイドラインを作っている。しかし、市内に指定実績はなく、全国的にも普及率は2割程度にとどまる。

 「外階段がない」「施錠の管理ができない」といった理由で、ビル所有者の中には指定を敬遠する傾向も見られる。地域防災力の強化には共助の精神が大切だ。必要なら国や自治体が施設改修費を補助するなどの支援策を講じ、所有者の協力を得られるようにしてもらいたい。

 横浜市が津波避難に関するガイドラインの策定を表明。逗子市も海抜を表示した避難地図を作り直すなど、県内の他自治体でも9月1日の「防災の日」に向けて作業が本格化している。こうした取り組みについて周知を図る上でも、自治体が市民と協働で進めることが肝要だ。

 東日本大震災から4カ月が経過した。関心が低下し始める時期とされるだけに、引き続き緊張感を保ちたい。 
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1 コメント

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Unknown (通りすがり)
2019-08-14 20:38:21
津波避難ビルになるデメリットを推測すると
1、地震でダメージを受けてるかもしれない建物に満員電車並みの人が来たら建物が重量に耐えられるのか?
2、避難者への保護者責任の発生。避難者からの訴訟リスク。
3、低層階の居住者が高層階に避難しようとしても
避難者満杯で本来の居住者が避難できない怖れ。
4、避難ビルであることを盾にされて迷惑行為をする
避難者を追い出せない可能性。
5、トイレ、シャワー、水、食糧の供出を強いられ、
部屋の中に入れざるおえなくなる可能性。
6、避難者を入れるために防潮堤、止水板でふさぐ
浸水防止処置を出来なくなる可能性。
7、予想以上の津波でその建物から避難する必要が出ても避難者が邪魔で迅速に避難できない可能性。

所有者、居住者側のメリットは思い浮かびませんね。避難したけりゃ、勝手に避難してくればいいが責任は負いたくないでしょう。

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