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全企業で65歳まで雇用の措置。宮崎労働局が調査した宮崎県内

2017年11月30日 | 労働者の権利
全企業で65歳まで雇用の措置。宮崎労働局が調査した宮崎県内

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


平成25年の「高年齢者雇用安定法」の改正に伴って、
企業には希望する人全員が65歳まで働ける措置をとるよう義務づけられています。
宮崎労働局が調査した県内のすべての企業で、法改正後、初めて、こうした措置がとられていることが分かりました。
宮崎労働局がことし6月1日時点で、県内の従業員31人以上の企業1419社について調査したところ、すべての企業で65歳まで働ける措置をとっていることが分かりました。
平成25年に「高年齢者雇用安定法」が改正されてから、すべての企業でこうした措置がとられていたのは、今回初めてです。
企業がとっているのは、

定年後も継続して雇用する制度の導入が最も多く  77.9%、
定年の引き上げが                19.9%、
定年制の廃止が                  2.3%

でした。
今回の調査で すべての企業で措置がとられていたのは、全国で宮崎や大分、福井など6つの県でした。
また、県内で

65歳を超えて働ける企業の割合は  80.1%  と全国10位の高さで、
70歳以上まで働ける企業の割合は  29.1%  と全国6位でした。

宮崎労働局では「宮崎県は少子高齢化が進んでいることや、県外に出て行く若者が多いことも影響しているのではないか。
今後は、さらに年齢に関係なく働き続けられる企業が増えるよう啓発に努めたい」としています。
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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NHK  「全企業で65歳まで雇用の措置。宮崎」  2017年11月30日
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