消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安全。冤罪。警察不祥事。労働者権利。相川哲弥ブログ

消費者保護。市民意見を議会に反映。子供・おとな安全。大学の選び方。無実市民を有罪にするのを防ぐ。警察の裏ガネと不正。

地方自治法に抵触恐れ。 大津市が、50超の、要綱のみで設置される外部委の 開催先送りも

2012年09月29日 | 市民意見を議会に反映
地方自治法に抵触恐れ。 大津市が、50超の、要綱のみで設置される外部委の 開催先送りも

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280 2012年9月29日

 大津市は28日、
いじめの事実解明を目指す第三者調査委員会と市庁舎整備計画検討委員会を
市長の付属機関とする
付属機関設置条例案を10月4日の9月市議会に追加提案する、と発表した。

市によると、地方自治法に抵触する恐れがある外部委員会が他にも50~60あるとみられ、訴訟リスク回避のため、条例化するまで外部委の開催先送りも検討している。

 条例に基づかず要綱のみで設置される外部委の違法性が指摘され、
市は年内をめどに結論を出す予定の二つの外部委をまずは同条例案の対象とした。
要綱のみで設置している50~60の外部委のうち、付属機関への移行が必要なものは、12月市議会に条例改正案を提案し、切り替えていく。
 今回の条例案では、第三者委の目的に「青少年健全育成の観点も踏まえて審議すること」を新たに加え、学校内としていた従来の調査範囲を家庭や地域に広げる。遺族側と合意した要綱は廃止し、内容を規則として条例に反映させる。
 市庁舎整備計画検討委は10月下旬に設置予定。委員定数は10人以内とした。市役所に隣接する国有地取得の是非を含め、庁舎整備計画策定に向けて審議し、結果を市長に答申するとしている。


  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年02月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください

京都新聞 [ 治法抵触恐れ 大津市、50超の外部委 開催先送りも』 2012年9月28日
 クリック 

コメント   この記事についてブログを書く
« 特設公衆電話:避難所へ事前... | トップ | 標高地図などのインターネッ... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

市民意見を議会に反映」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事