経営者の使命は成長させること

今日は月末、四半期末、半期末そして昨日は3月期決算企業の総会
集中日でした。今年も半年が過ました。大幅な円安を伴なわずに2万
円に定着しつつあるこれまでの結果は上出来と言っていいのではな
いでしょうか。原油価格が高値から2割程度下げ円相場も112円台な
ら1万8000程度に低迷していても不思議ではないところです。昨年7月
から6兆円に拡大した日銀ETFの押し上げ効果が1000円から2000円
あるといわれていますが、下駄を履いているのは間違いありません。

指標面からも割高感が指摘されている米国株は崩れそうで崩れない
状態が続いています。勿論日本株に影響の大きな米国株の堅調な動
きも忘れてはいけません。決算発表やフランス選挙などのイベントが
終わり買いの材料が乏しくなり今月は大きく調整すると言う見方もあり
ました。大方の予想では過去のケースから利上げ後の円高が懸念され
ましたが、現状ではむしろじりじりと円安に進んでいる印象を受けます。

東京市場は19日に5営業日ぶりに2万円を回復後9営業日連続で2万
円を維持しています。やっと市場関係者が期待していた2万円固めの
展開になってきました。しかし思いの他、高揚感のない大台達成とそ
の後の動きです。売買高を伴なって上昇することもありません。代わ
りに売りが売りを呼ぶような下げも当面訪れそうもありません。

10年来の高値更新銘柄の顔ぶれを見る限り外需銘柄や内需銘柄問
わず中核事業の競争力が高い銘柄が人気を集めているようです。ダ
イキンや信越化学は自社株買いで株主価値を高める戦略よりも成長
投資で業績を拡大させる経営方針を採ってきました。結果的に自社株
買い銘柄よりも積極的な投資をしてきた銘柄の株価が勝っているとい
う事実はやはり業績を拡大させることが最大の株主還元になると言う
結論になるのでしょうか。

自社株買いに積極的なＮＴＴやＪＴの株価水準も切り上がっているとい
う事実もありますから。成熟産業に属する企業は自社株買いが有効で
ある一方成長産業に属する企業は自社株買いを選ぶよりも成長投資
を選ぶほうが理にかなっているということでしょうか。経営者は今必要
なのはどちらなのか見極める必要があります。株主還元がブームのよ
うになりましたが、すべての株主は大幅な増配や自社株買いだけを望
んでいる訳ではありません。丁寧な説明があれば経営陣が違う道を選
んでも納得するのではないでしょうか。

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