今朝の“報道２００１”、「竹村健一のいっぺん言って見たい」とか言うのが番組の最後にある。今日の一言、「政府系ファンドを活用して金儲けすべし」の話は、これまでも何回か出ており、今回も又かと聞いていていささかうんざりした。恐らく番組に出席の政治家も同じ気持ちを持ったのではなかろうか？
竹村氏の、この政府系ファンドを設立して国家の余剰資金を活用して税金の足しにするべきという考え方そのものは間違ってはいない。いや、寧ろ諸外国に比べて日本政府はいわゆる埋蔵金とも言われる金を隠していたこと、そして運用もせずに無作為のまま漫然としていたという２点から薬害問題と同じ姿勢であったことを責められても致し方なかろう。
しかしながら、今これだけサブプライムローンが問題になりアメリカを中心とした金融・経済市場が大暴落という状況にあり、その原因の一部にはオイル・マネー、チャイナ・マネーと言った政府系ファンドの余剰資金も投機的運用の一部をなしていることも事実である。そして政府系であろうと無かろうと巨大ファンドを世界の金融界がどうしてゆこうかと大騒ぎしいているときに、このようなファンド積極活用の発言をまるで問題がないかのように、恰も打ちでの小槌の存在のごとく言い続ける同氏の姿勢が理解できない。
竹村氏はさかんにシンガポールが国家の余剰資金をファンドを通じいかに増やしたかを強調されるが、これは寧ろ先行者のメリットであったともいえることで、これから続くものが同様の恩恵に与れるのかどうかは解からない。むしろ、よほど確りした仕組み、例えば運用に失敗したときの国の責任、運用機関の責任、運用人の認定基準等、を決めておかないと失敗は目に見えている。ファンドは所詮ハイリスク・ハイリターンであることを肝に銘じて取り掛かる必要がある。税収が不足しており政府の工夫も必要ではあろうが、このファンドの存在への認識を誤れば企業が新規事業で失敗するのと同様の事態を国家が犯しかねない話なのである。
評論家、竹村健一としての発言であるのだから、今一度、本質論である構造改革と政府支出削減に繋がる政策への提言をむしろ示してもらいたいものだ。