情報産業新聞 @josannews
久しぶりの更新になります。
少し前の話になりますが、２月19日に東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで、「青森県からの提言！日本再生に向けたＩＴ戦略フォーラム」が開催されました。
同フォーラムは、青森県の主催で、データセンターの地方分散を推進することを目的として講演やパネルディスカッションを通して提言を行うものでした。当日は雨から雪に変わり、あいにくの天候にもかかわらず、会場はほぼ満席となっていました。
青森県知事の三村申吾氏をはじめ、日本経済団体連合会情報通信委員会の清田瞭共同委員長が挨拶を行い、基調講演ではグーグル名誉会長などを歴任した村上憲郎事務所の村上憲郎代表取締役がスマートグリッドやスマートＴＶ、ビッグデータといったＩＣＴの最新動向を紹介していました。このほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部の齋藤晴加データ通信課課長がデータセンターの活性化や地域分散化に関する取り組みについて語りました。
イベント後半ではパネルディスカッションが行われ、村上氏がモデレーターを務め、三村知事、ＮＣＲＩの津田邦和会長、ＩＴＢＯＯＫの伊藤元規社長、ＮＴＴファシリティーズの近藤栄治氏が参加した。データセンターの建設、利用社側、ファシリティ、自治体という立場から積極的な議論が行われ、時間が足りなくなるほどでした。最後に青森県知事によってデータセンター誘致に向けた意気込みが語られ、今後の展開に期待が高まる様子が見えました。
このフォーラムが開催された背景には環境に配慮したモデルによってデータセンターの地方分散を推進することが理由としてあります。現在、首都圏にデータセンターの約７割が集中していて、国内の電力需給が逼迫していることなどが挙げられています。その上、７割のデータセンターのうち、地方のデータセンターにバックアップを行っているケースはわずか２％程度で、首都圏で大規模の災害が起こった際などは都市機能などが麻痺する可能性が危惧されています。そこで、データセンターの地方分散が喫緊の課題としており、誘致先に青森県も名乗りをあげており、むつ小川原開発地区における立地の優位性を挙げています。
冷涼な気候を利用した自然冷却による大幅なコストダウンや助成金によって従来の半分程度の経費でデータセンターを建設することが可能になると説明しています。すでにコンテナ型データセンターの実証実験に取り組んでおり、風力発電の電力利用に関する技術や高電圧直流給電システムとの連携、直接外気冷房に関する運用技術の検証を行っている。今回のフォーラムは青森県にとって本格的な誘致に向けたアピールの場になりました。