世界の選挙権年齢

　日本でも、選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだという論調が強くなってきている。世界の趨勢は18歳選挙権だそうだ。そこで、世界の選挙権年齢を調べてみた。

　列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union: IPU）に加盟国の議会ホームページへのリンクがあり、そこで調べることができるのだが、都合のいいことにこれを表にまとめた論文があった。

井田正道「18歳選挙権に関する考察」明治大学学術成果リポジトリ（明治大学図書館）

　この表には168カ国の選挙権・被選挙権の年齢がまとめられている。変わったところをいくつか紹介しておく。オーストリアでは、1月1日現在で満18歳が選挙権、満19歳が被選挙権を得る（表では、実際の選挙時の年齢として19歳、20歳となっている）。ボリビアの選挙権は21歳だが、結婚した場合は18歳となる。イランでは、被選挙権は26歳～75歳となっており、「後期高齢者」は被選挙権を失う。

　列国議会同盟に加盟していない（と思われる）中国や台湾、ミャンマー、アンマン、ブータンなどは、この表には載っていない。こちらの論説によると、中国は革命直後に18歳以上の普通選挙を実施したとあるが、それ以降は普通選挙自体が実施されていないようだ。

　上記の表を、さらに年齢別にまとめなおしてみた。

 　

　選挙権年齢は、18歳という国が圧倒的に多い。被選挙権はいろいろな考え方の国があるようだが、18歳、21歳、25歳の国が多い。日本は一応25歳の国に分類されているが、参議院議員と都道府県知事は30歳。

　選挙権と被選挙権の組み合わせを見ると、やはり、選挙権18歳で、被選挙権が18歳・21歳・25歳という国が多い。20歳－25歳という国は、日本を含めて2カ国と、超マイナーだ。

　仮に、選挙権年齢を引き下げた場合、どこの政党に有利になるのだろうか。政治オぴみオンの「政党別の支持率／不支持率」から類推してみた。

　他の世代（20代以上）に対して10代（15～19歳）の支持率が高かったのは、自民党と公明党。逆に10代の支持率が低かったのは、民主党・共産党・国民新党という結果だ。民主党の支持率は、20歳以上では自民党を上回っているのだが、10代の支持率は自民党を下回っている。

　18歳選挙権となった場合の得票率に直結するとは限らないが、18歳選挙権を支持している（らしい）民主・共産の10代支持率が低いというのが興味深い。