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【報ステ】消費税引き上げ…本来の目的に逆行?

2018-10-17 04:11:25 | ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181016-00000070-ann-pol

> 当初は4兆円余りを国債の返済に、残りを高齢者などの社会保障の充実に充てる予定だった。
>しかし、去年、幼児教育の無償化などに振り向けることが決まり、軽減税率や景気対策によって、財政健全化がさらに遠のく恐れがある。

批判は簡単だがこの流れはそもそも少子高齢化で子育てが大変なのを支援するような風潮が選挙で公約にされてきたので当初とは違っているのでしょう。
消費増税の延期は15年10月→ 17年4月→ 19年10月となっています。
この間に解散総選挙が実施されています。
そして延期の理由に経済の低迷なども理由に使われていました。
現実的には延期して勝利したのですが、あくまでも延期で中止ではありません。

また、これまでも長年議論されてきた財政の健全化については一番アベノミクスが貢献しているわけで本来日銀の言う状況になっているのなら、消費増税しなくとも税収確保は出来てきたはずです。
それがその通りにならないのは財務省も無責任な立場ではありませんよね。
なのに選挙で勝っていないと増税出来ないから安倍政権のうちに増税しとかないと出来なくなると焦っているのでしょう。

また最大の問題は日本だけの話ではない事なのです。
日本の国債はその多くを日本国内で買われていますが、その日銀が国債を買う事自体は経済理論的におかしいのです。
日本の理屈は経済対策で金融緩和をしてきましたが、アメリカからすると金融緩和で円安にシフトさせている面が強調されます。
これは為替条項ではなくても受け入れられません。
本来の目的、デフレを脱却は果たせなくとも失業から人手不足へとシフトしました。

健全化が先か、継続可能なが重要かで判断された結果が持続可能な社会保障でした。
簡単に言うと今健全化を図るのに増税だけすると景気が落ち込んで税収の確保が難しいのです。
景気を維持させながらも持続可能な社会を実現しないと年金制度や健康保険制度は破綻する怖れがあるとされてしまいます。
年金、健康保険の制度を維持しつつ、かつ景気も落ち込ませないで将来的にも国債の償還が可能な状態にさせる必要があるのです。

報道ステーションが見誤っているのは、古い正論を言い続ける人達、IMFなども含めて現実的な経済に責任を問われない立場で物申すのは楽ですよ。
対して現実的には景気も維持しないと選挙は勝てないし、また格差是正、特に子供の貧困での連鎖を断ち切らないといけません。
となればこうなるのは自民党とか現政権とかがやっているからではなく、どんな政権でも責任を取ろうとすればこうなります。

おそらく、報道ステーションを視聴している人は古い正論でも文句を言わない人達が実は多いのでしょう。
しかし、文句を付ける時には子供の貧困などをクローズアップするから矛盾しているのです。
矛盾していてもそれでいてスポンサーも文句は言わないのです。
大前提はこの時間帯にテレビを見ている人達が見流すのがいいのであって本気で考えられても困ります。

本気で考えると破綻すると悩むのは以前とさほど変わっていませんが、少なくともデフレ時よりは良くなっている筈です。
その程度の漠然とした話にしないと防げるかどうか分からない年金や健康保険の制度維持について不安を煽れば本当に破綻させてしまい兼ねません。
銀行の取付騒ぎに似た構図になりますから。
騒いだら負けです。

この辺りのテレビ創設時からあるナァナァな状況が無くならないのが日本の大衆が依然としてテレビを見る時のレベルが低いままという話になるのでしょう。


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