３箇所の計測が別のシステムになっています。
このため、防災科学技術研究所が高知県の沖合から日向灘にかけて「N-net」と呼ばれる観測システムの整備を計画しています。
DONET
DONETは国立研究開発法人海洋研究開発機構が開発・設置したもので、現在は当研究所に移管、運用されています。
そして気象庁の３団体でやっているようなのです。
別の３団体で近い海域の地下を監視すると言うのがどう考えても合理化させるべきにしか見えないのですが。
例えば、最終的に「地震予知連絡会」が判断するにしても国土地理院の傘下です。
国土交通省の下と言うのは同じなのですが、どうしてこんな組織を跨がるのか？
因みに火山噴火予知連絡会は気象庁が事務局です。
防災科学技術研究所の所轄は文部科学省です。
なに、この複雑なのでしょうか？
その上、何年やっていても実績が上がらない気がしてなりません。
大々的に論文を発表するにしても地震予知については進展しないのですよね。
大きな原因は物理的に破壊されるポイントの予測は難しいと言う話はあります。
ですが、火山噴火は計測通りにリスクが上がります。
そして例えば熊本地震や能登半島地震では地下にマグマ溜まりがありました。
そしてその挙動も影響しているようです。
そう言うのを研究した方が掴み所が少ない岩盤などの破壊点よりはまだ何か情報が出そうな感じがします。
以前にも地震波トモグラフィーで地下の構造を記録して診断した方がいいように思いました。
2020年12月から群発地震が活発化している石川県の 能登半島で、他の場所と比べて地下に広く水が存在していることを、東京工業大の中島淳一教授（地震学）らの研究チームが地震波の解析から確認した。
この記事でも思ったのが群発地震がある時点で既に警戒していて良かったのでしょう。
熊本地震が2016年で8年あいているのですが、その対策等の全国的な展開とでも言うような取り組みがもっとなされていればこんなに梃子摺る事はなかったのかと推測されます。
学術的な観測システムはそれなりの意義があるのでしょうけど、実際の防災は各地域での地震津波等の避難訓練や対策によるところが大きいのかとも思います。
まして非科学的な予言がネットに書かれるレベルでは本質的な予防には遠いように見えます。
プレート運動のシミュレーションでも出来るようになって細部に掛かる力でおよそ岩盤が破壊される、断層が動くなどの現象に法則性が見つかれば未だ解析は精度が出るのでしょうけど。
簡単に言えば、この地域のエネルギーはここ最近動いていないので危険度は高まっていますと言う従来からある周期説に近い表現なのでしょうね。
【追記】
1.高度な理論も大切ですが、より犠牲を減らすのに地震津波対策を進めた方がいいのでは？
2.幾つかの官庁に跨がる場合、最終的な責任部署、責任者を明確にして間違っても違う話が出てしまうのは避けないといけないです。
3.物質破壊は結果の幅が広いのでおおよその表現しか出来ないはずです。
例えば、どの地点はエネルギーが溜まっており危険度が高まっていますのような表現かと思いました。
4.過去にもある通り、地震波トモグフィーで地下の様子を考慮に入れて観測可能な物はそれに応じて計測して精度を上げられるのかと思いました。
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