johji2015のブログです

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労働分配率の低下、一番の問題=石破・自民元幹事長

2018-09-11 09:30:36 | ニュース
http://lite.blogos.com/article/323979/

> 労働分配率や可処分所得は低下しており

ご覧のように各国とも下がっています。

労働分配率低下の“真犯人”
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/36.html

以下引用。
> 第1の要因は、米ミネソタ大学のローカス・カラバルブニス准教授らの論文が強調する、情報通信技術(ICT)関係の機器の急速な価格低下(品質調整済み)を背景にした資本コストの相対的低下である。この場合、こうした要素価格の変化に対し、資本が労働を代替する程度が大きければ(代替率が1よりも大きければ)、労働分配率は低下することになる。

第2の要因は、英エジンバラ大学のマイケル・エルズビー教授らの論文が強調する貿易やアウトソーシング(外部委託)の影響である。エルズビー教授らは米国について、中国などからの輸入の増大の影響を強く受けた産業ほど労働分配率が低下していることを示した。第3は、労働組合の組織率や最低賃金の実質的水準の低下など、社会規範や労働市場制度の要因を強調する立場である。

こうした中で最近、新たな要因を提唱しているのが、米マサチューセッツ工科大学のデイビッド・オーター教授らの論文である。彼らは、米フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど「スーパースター企業」の興隆が世界的な労働分配率低下の最も重要な要因であると説く。スーパースター企業は仮に高収益で、労働分配率が低いとすると、市場を支配するようになれば市場集中度も高まると同時に、経済全体でみた労働分配率も低下することになる。

ここから、johji2015の文書。
上の文書で指摘されているとおりで日本の政治の問題だけではありません。
コンピュータによる情報処理で労働を自動化、省力化したとすれば確かに労働分配の比率は下がると思われます。
また中国などの新興国の労働単価と競合する為には安い労働力を補充する事もあります。
外国人労働者や一時的な派遣社員で補うのもその為です。
最後の話はアメリカですが、日本にもイベントで稼ぐフジテレビ、不動産収入があると言われるTBSなど必ずしも本業の儲けで無ければ労働分配率は必ずしも正当な値にはなりません。

可処分所得について


税金、保険料、組合費などの非可処分所得があります。財政健全化からも増税は避けられませんから貴方達の所為でもあるのでしょうとなります。
何か他人事で政策論議されても困ります。

以前も野党がM&Aを恐れて内部留保が高まったのを問題視していました。
これが低いと当然禿鷹ファンドに狙われます。
諸事情を考慮しない議論は成立しても現実は悲惨な事になります。

具体的に政治で何が出来るのか述べて欲しいくらいです。
それと経団連他に給与を上げさせた安倍首相の発言も民間への介入なのは介入ですよね。
資本主義、自由、市場経済などとは離れた計画性経済、統制経済に近い禁じ手の筈なのですが。
これまでの経済状況で給与を抑えて来た経緯から例外的な話であって欲しいくらいなのですが。
それにしても大企業だけが給与を上げて格差を広げてしまったようです。

本当に議論で解決するのか疑問なので具体的な話なら論議は別にしても提言する価値はある筈です。



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