徐々に本丸に迫るのでしょうね！
消費増税に更に国際的な経済不況ではまたデフレ懸念が生じます。
先ず値引き合戦と言うかシェアの取合いの危険が高まります。
ただ、少子高齢化に伴う人手不足の日本では高齢自営業者がやめてしまう恐れが出るのかと考えます。
それと便利でも不合理なものは使用されなくなる確率が上がるのでしょう。
娯楽等も自粛されるのがこれまでの傾向で、安近短とかいう節約になるのが以前の事例です。
これからハロウィン、クリスマス、歳末セール、年始の準備等があるのですが、景気次第では縮小されるのかと思います。
ボーナスとか出る所は12月頃だったと思いますが、貯金に回るのかと…。
アメリカはそれでもレイムダックにさせないのかと、米マスメディア次第ですが。
元総務省事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長
やはり元の肩書きが一度とは言え、放送をやめる背景にあったのかと思います。
それと表現は良くないのですが、やり方の問題はあったと思います。
放送しないから、取材させろと言うのは他でも通用しないやり方ではないかと思います。
通常クレーマーとかが繰り返し、因縁をつけてくるような感じに受け止められて仕方ないのでしょう。
問題の本質はノルマ達成を強いた経営側なのもありますが、それ以前に社員個人のモラルですから。
また、アメリカのアフラックとかだったと思いますが、窓口販売をさせられていますよね。
つまり外交も含めてなのですが、やはり国が関与した経営実態の中で問題が膨れ上がった面もきちんと指導できる体制にしなければいけませんよね。
確かに定年の概念が異なり出した今、制度も見直しなのかと感じています。
ただ、人の寿命は人それぞれなので、公務員のように遺族年金とかないと結局支払い損にならない人が出ないのかと懸念します。
すみません、自分は偉そうな事を言える立場ではありませんので単なる思い付きと断っておきます。
臨時国会の会期は、12月９日までの67日間で、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案や、関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題などについて論戦が行われるほか、憲法改正をめぐる議論が進むかどうかが焦点となります。
何が国民の関心事なのかもあるのかと思います。
貿易協定については問題点を指摘したとしても外交上では解決しないのだから、国内での保障とかを考えて欲しいと思います。
また、関電についてもただ批判するだけでなく、立証するなり、解任させるなりルールに則って進めて欲しいです。
それよりも稲田議員の問題の方が重大で辞めて貰うしかないのでしょう。
関電に示しを付ける為にも。
改憲を議論するのかが世論調査の結果と実際のネットやマスコミ以外の世の中の動向は冷ややかです。
安倍首相の為の改憲にならないように国民の意見を聞き出すようなイベントやネットなどの意見募集をしてでも国民の声を活かしたものにしないと投票率ではありませんが関心が薄いのを変えないと駄目です。