整理解雇に反対します

　機関誌「きずな」にて発表した「声明」の全文を掲載します。

日航労組ＯＢ・ＯＧ会は整理解雇に反対します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本航空労働組合ＯＢ・ＯＧ会幹事会

　日本航空は11月15日、運航乗務員と客室乗務員の一部を整理解雇すると正式に発表しました。目標の270 人を約200 人下回った為、約50 人の休職者を含め250 人を解雇の対象としています。当初日航が削減目標にしていた1500 人を10 月22 日の第２次希望退職で1520 人が応募し、目標に達しています。ところがその後、客室乗務員については「稼働数」という別の概念を持ち出し、「稼働ベース」で見ればあと140 人の削減が必要と目標を拡大させました。この会社の整理解雇方針には該当する日航乗員組合、ＣＣＵ(ｷｬﾋﾞﾝ・ｸﾙｰﾕﾆｵﾝ)と日本航空ユニオンは「日本航空の再建に逆行する」として反対しています。
　今回の整理解雇は以下の点からも不当であり、到底認められるものではありません。
① 10 月26 日、稲盛会長は「2010 年上期の営業利益が1096 億円に上がり、前年対比1851 億円の増加」と発表しています。この数値は、本年2 月の整理解雇を前提としない2010 年度営業利益計画値250 億円を800 億円上回っています。また8 月末裁判所に提出した更生計画の、4-6 月の業績を反映し上方修正した、2010 年度営業利益計画641 億円をも上回っています。従って整理解雇をしてまで人員削減しなければ企業が存続し得ないという状況ではありません。
② 会社・管財人は口を開けば「人員削減しなければ銀行から融資が受けられない」と発言していますが、メガバンクも政府系金融機関幹部も、「整理解雇まで要求した覚えはない。むしろ経営陣を刷新してほしい」(アエラ11/15 号)と口を揃えています。
③更に会社・管財人が整理解雇を回避する最大限の努力をしたとも言えません。組合から「一時帰休」や「ﾜｰｸ･ｼｪｱﾘﾝｸﾞ」「希望退職の年齢制限撤廃」の申し入れをしていますが全く応じていません。
　以上の状況から日本航空労働組合ＯＢ・ＯＧ会は「整理解雇」による人員削減には強く反対します。