五輪招致の赤字6．9億円に＝活動報告書を公表－東京都など（時事通信）

　2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都と東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎知事）は24日、招致活動の報告書を公表した。活動の収支は実質6億9000万円の赤字で、民間から同額を借り入れて均衡させることにしている。
　報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
　石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。　

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「従来と態様異なる」＝麻生政権末期の機密費－政府が見解（時事通信）

　政府は19日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の昨年9月1日、麻生前政権の下で官房機密費（内閣官房報償費）2億5000万円が引き出されたことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。
　平野博文官房長官が昨年11月に公表した官房機密費の支出状況によると、自民党政権当時、毎月の支出額はおおむね1億円だったが、同年9月1日の支出額は突出して多額だったことが分かっている。　

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雑記帳 苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原（毎日新聞）

　宮崎県高原町の狭野（さの）神社で１８日、豊作を祈る苗代田祭（なわしろだまつり）「ベブ（牛）がハホ（女性）」があった。保存会の約２０人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

　木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

　今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄（やゆ）して「４億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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ナショナルセンター独法化で中期目標などを議論（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月19日、独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の初会合を開いた。研究部会では、国立がんセンターなど6つの「国立高度専門医療センター」が来年度から独立行政法人に移行するのに伴い、今後5年間の中期目標や計画などについて議論する。

　独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などをする際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、6施設の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。
　独立行政法人への移行に伴い、6施設の名称はそれぞれに「研究」の2文字が追加され、▽国立がん研究センター▽国立循環器病研究センター▽国立精神・神経医療研究センター▽国立国際医療研究センター▽国立成育医療研究センター▽国立長寿医療研究センター―となる。
　初会合で厚労省の担当者は、業務の位置付けについて、臨床や研修も行うものの、「調査や研究が主な業務」と説明。2007年7月に取りまとめられた有識者会議の報告書などをベースに、独立行政法人化後に目指す方向を「高度先駆的医療の開発やその普及等により、我が国の研究、医療水準を向上させ、国際保健の向上に寄与することで、医療政策を牽引していく拠点となること」とし、主な課題として、▽安定的な財政基盤の確保▽適切で安定的な運営体制の確立▽研究・診療機能の充実強化―の3点を挙げた。

　この日は、厚労省が示した「国立高度専門医療研究センター」の中期目標の案について意見を交わした。案には、▽研究開発▽人材育成▽医療の均てん化と情報の収集や発信▽効率的な業務運営▽資産と負債の管理―に関する事項などを盛り込んでいる。

　国立がん研究センターの中期目標案が前文で「国の医療政策と一体となって研究開発及び人材育成に関し、国際水準の成果を継続して生み出していく」としているのに対し、永井部会長は「狭い領域に限れば、世界水準は大したことはない」とした上で、「世界をリードする成果、あるいは日本で独自に展開できるような成果」を求める姿勢も必要だと指摘。そのためには「職員やプロジェクトのあり方に国際性が求められる」と述べた。

　初会合で中期目標案はまとまらなかったため、次回の2月26日に中期計画と共に議論する。


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民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索（読売新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合（北教組）側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は１５日夕、札幌市中央区南３西１２の北教組の事務所に捜索に入った。

　札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約１千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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