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中国、海外で商標(trademark)出願急増 ブランド育成、政府が補助金 競争ゆがめる懸念 / 中国から商標申請が殺到、米当局が警戒

2018-06-15 10:02:57 | 中国

中国、海外で商標(trademark)出願急増
ブランド育成、政府が補助金 競争ゆがめる懸念

2018/6/14付  日本経済新聞 

中国が世界で商標の出願を増やしている。日米欧での出願は2017年までの3年で7倍近くに急増した。

中国政府が世界的なブランド育成を目標に掲げ、国外での商標を含む知的財産権の出願に補助金を出している。

政府の過度なテコ入れは安易な出願を招き、企業活動に混乱が生じかねない。中国国内で相次ぐ商標登録を巡る

トラブルが国外に“輸出”されることへの警戒感も強まっている。


 中国から日本への出願件数は17年に8464件と14年比で5倍強に増えた。国別トップの米国(8789件)との差を

急速に縮め、18年には逆転する勢いだ。欧州連合知的財産庁への出願も14年比で4倍強に増加した。


 米国は日欧と統計の取り方が異なるが、中国からの出願が8倍に急増。17会計年度(16年10月~17年9月)は

全出願の8.5%を占めた。英国やカナダ、ドイツを引き離し、圧倒的に多い。


 商標は知的財産権の1つ。自社と他社の商品を区別するための文字や記号、図形などを指す。認められれば独占的に

使用でき、企業のブランド戦略に欠かせない権利だ。


 中国政府は17年に「商標ブランド戦略を徹底的に実施する」との方針を策定し国外での商標登録の後押しを始めた。

外国で商標を申請する企業に補助金を支給する。中国メディアによると、浙江省では欧米での商標登録費用の5割、

発展途上国では7割を補填する。


 米国にはインターネットで雑貨などを販売する零細業者による出願が目立つ。補助金目当てとみられる申請も多く、

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ほぼ同じデザインの服に異なるロゴをつけた出願が何枚も届いた

事例が確認されている。出願の殺到で他の申請者の処理が遅れる懸念がある。


 商標の出願競争は先進国でも行われており、知財保護のために必要なことだ。だが補助金を使って急激に拡大させる

中国の手法は競争をゆがめ、企業活動に混乱を招きかねない。


 商標登録が専門の米ガーベン法律事務所の弁護士ジョシュ・ガーベン氏は「中国の補助金は米国の商標登録制度を

傷つける意図がうかがえる」と指摘する。日本の特許庁も中国からの大量出願を警戒している。

 中国で目立つ商標を巡るトラブルが日米欧で起きる事態も懸念される。


 中国では09年に「今治タオル」を日本の団体が出願しようとしたが、別の企業が「今治」を出願済みだと当局に

拒否された、などの事例がある。価値が出そうな商標を先回りして出願し、後で必要な企業に売って利益を得る

例もあるとされる。


 21世紀構想研究会の馬場錬成理事長は「中国では商標の先取りなどの問題と、先進的な知財戦略が併存している。

国内外で当面、不正はなくならない」と解説する。


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 中国から商標申請が殺到、米当局が警戒。 大半は財布や双眼鏡をネットで売る零細業

 

 米国特許商標庁(USPTO)には米国での商標権を求める中国からの申請が殺到しており、当局者によると虚偽情報も

多い。


 USPTOの当局者は、報奨金が申請急増の一因かもしれないと話す。中国は知的財産権の保有強化に取り組んでおり、

地方政府はその一環として、米国での商標登録1件当たり数百ドル相当を市民に支給している。


 中国からの商標登録申請は2013年以来12倍超に増加し、17年度にはカナダ、ドイツ、英国からの申請の合計より

数千件多かった。政府統計によると、米国が審査する商標申請の約9件に1件は中国からのものだ。


 中国からの申請には、中国版シリコンバレーと呼ばれる深センの住所が多い。深セン市の知的財産局によると、

同市は米国での商標登録1件につき約800ドル相当を支給している。

 

 米当局者によると、中国からの申請には対象の物や担当の弁護士(弁理士)の資格が怪しいものが多い。

議事録によると、USPTOの商標担当幹部は昨秋に行われた専門家会合で、「中国からの申請は劇的に増えている。

その多くは正当でないようだ」と述べた。


 商標を扱うワシントンの法律家ジョシュ・ガーベン氏によれば、詐欺的な商標が他の申請とあまりに似ていると、

他の申請者が処理の遅れによる損害を被ることがあり、拒絶の理由になる。「中国から詐欺的な商標申請が殺到し、

われわれの商標制度を混乱させている」


 中国の申請者の圧倒的多数は財布・双眼鏡・携帯充電器・ニット帽などをインターネットで販売する零細業者だ。


 連邦商標登録をするには、製品ないしサービスが「商売に使われる」ことが特に求められる。しかし、他社が

その商標に異議を申し立てていなければ、「使用されている」との主張を裏付ける証拠はほとんど求められない。

商売を示すのに必要とされるのが、商品を掲載したアマゾンや他の電子商取引サイトのスクリーンショットだけ

というケースもある。


 USPTO当局者は、ある商標が商売に使われていると主張する中国の申請者が、同じ製品に異なる名前のタグを

つけたほぼ同じ画像を何枚も送信してくるケースをいくつも見てきた。例えば、ほぼ同じデザインのゼブラ柄ズボンに

中国のブランド名が20余りつけられていたこともある。

 

 米国で登録商標を持つことは、アマゾンに出品する業者にとって非常に重要だ。

アマゾンのブランド登録プログラムでは、登録商標つきの製品はサイトで目にとまりやすくなるなどのメリットがある。

 

 米国で業務を行う資格のない外国人弁護士を代理人にしているとみられる中国系業者が申請規則に違反している

ケースも多い。最近のある申請では、香港の申請者が ウォルマート のサイトに掲載された商品の画像を改ざんして

「Instamarket」の文字を挿入したケースがあった。代理人は深センの弁護士だった。


 商標申請の弁護士欄に「ウェンディ」と入力した中国の申請者は10人以上いる。

 

 中国の申請者数百人がアトランタの商標弁護士アンバー・サンダース氏を代理人としている。

同氏によると、中国の知的財産保有企業に誤って売り込みの電子メールを送信したところ、この企業から中国の業者を

回されるようになり、顧客が増えた。


 一部の業者からは既に、修正が必要な書類が送られてきている。サンダース氏は、まっとうな商売をしているように

見える顧客だけを引き受けた。

弁護士が「ウェンディ」の業者には警戒したという。「彼らがでっち上げをしているのかどうか知りたかった」

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 特許庁

商標とは

商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。

私たちは、商品を購入したりサービスを利用したりするとき、企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。そして、事業者が営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。

このような、商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。

商標には、文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります。
また、平成27年4月から、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標についても、商標登録ができるようになりました。
※新しいタイプの商標の詳細は、「新しいタイプの商標の保護制度について」をご覧ください。

 
 商品・役務、審査等についての説明は、特許庁をご覧ください。
ジャンル:
経済
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