トランプ氏「米国に生産移管を」 アップルに要求
- 2018/9/9 5:56 日経新聞
トランプ氏は2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。
７日も中国の対応次第だとしつつ「近く発動される可能性がある」と強調し、第３弾の発動後もさらなる追加関税を
課す可能性があると説明していた。８日のツイートでは「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によって
アップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。
トランプ氏のツイートはアップルが対中追加関税について米通商代表部（ＵＳＴＲ）に宛てた意見書への
“返答”といえる。第３弾ではアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、
スピーカーの「ホームポッド」などが対象に盛り込まれる見込み。
７日に公開された書簡で、アップルは「米国の消費者の値上げにつながる」と警鐘を鳴らしていた。
アップルは現状、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを筆頭にほとんどの製品を中国にある委託先で組み立てて、
世界中に出荷している。トランプ氏は2016年の大統領選の頃からこの状況を批判し、折に触れてアップルに米国で
生産するよう求めてきた。もっとも、東アジアを中心に築き上げたサプライチェーン（供給網）を即座に変えることは
現実的ではなく、米国での先進的なものづくりを支援する基金をもうけるなどして、批判をかわしてきた経緯がある。
アップルはＵＳＴＲ宛ての書簡でも「すべてのアップル製品には米国製や米国籍のサプライヤーの部品や材料を
使用している」と強調。18年には米国にある9000社のサプライヤーから500億ドル以上の部品や部材を調達したと
説明し、具体的に顔認証部品のフィニサーや半導体のアナログデバイセズなどの名前を挙げた。
米国では自社で８万人、サプライヤーで45万人の雇用を生み出しているとし、最終製品の組み立て地だけで
米国経済への貢献度を図ることに異を唱えた。
とはいえ、アップルが18年春に公開したサプライヤーリストによると、中国企業の数は27社と17年の19社から急増。
６年間で４倍近くに増えたのも一つの事実だ。実際の取引規模は不明だが、社数だけなら全体に占める比率は約14％。
台湾（51社）や日本（43社）、米国（39社）に次ぐ数字だ。
例えば中国のパネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）は既にノートパソコン「マックブック」向けの液晶パネルを
手掛けている。
このところトランプ大統領はシリコンバレー企業への“口撃”を続けているが、数週間前のグーグルへの批判などと
比べると８日のツイートのトーンはやや穏やかなものだった。鴻海をはじめ有力サプライヤーの一部にはすでに
中国から米国への拠点分散を活発化する動きもある。アップルから何かしらの譲歩を引きだそうとしているようにも
見え、アップルがどう反応するかが焦点となる。
