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感染拡大で国境封鎖、試される中国への「友情」

2020-02-16 17:17:29 | 総理

中国共産党に「友情」なんていう言葉があるの?

もしあるのなら、春節で人民を世界に出さないはず。

確実にあるのは「侵略」のみ。

感染拡大で国境封鎖、試される中国への「友情」

2020 年 2 月 15 日 04:50 JST   WSJ   By Chun Han Wong

新型肺炎が疑われる乗客を救出する訓練に参加する職員(ロシア・チェリャビンスク空港、2月5日)

 

 中国で発生したコロナウイルスの感染拡大は、パンデミック(世界的大流行)に

なりかねないとの懸念が広がっている。一方、中国の外交当局者は、中国の対応が

不十分であることを示唆する措置を外国が導入するのを防ごうと躍起だ。

 

 中国では新型肺炎による死者がこれまでに1380人余りに達した。習近平国家主席は

「人民の戦争」に政府が全力を注いでいると言明し、各国の懸念払しょくに努めている。

中国外相もここ1週間、電話会議に奔走し、20カ国以上の政府高官に冷静な対応を求める

メッセージを伝えている。

 

 各国に駐在する中国外交官はこの危機で「友情が試される」との見解を示し、中国への

渡航禁止や自国民の帰国といった措置を控えるよう、外国政府に求めている。中国政府は

こうした措置は不要で、不安をかき立てる非友好的な政策だと主張している。

 

 中国外務省の華春瑩報道局長はこのところ、「逆境の中でこそ真の友情が明らかになる」

と繰り返し発言している。

 

 だが効果はほとんどない。米国の三大航空会社であるアメリカン航空、 デルタ航空 、

ユナイテッド航空は中国便の運航を停止。フランス、英国、エジプト、カタール、

ベトナムなどの主要航空会社もこれに続いた。中国人や最近中国を訪れた人々の入国を

制限する国も十数カ国に上る。

 

 「感染例や死亡率が依然としてかなり不透明だ」と語るのは香港の調査会社

オフィシャル・チャイナのマネジングディレクター、ライアン・マニュエル氏だ。

同氏は中国の公共医療システムの専門家でもある。「疫学上の助言に沿って対応を

練るよりも、安全策として国境を封鎖するほうが容易だ」

 

 中国外務省はここ数日、アジアや欧米の在北京大使館から外交官を呼び戻し、

感染阻止を目指す各国政府による航空便停止や渡航警告といった対応に苦言を呈している。

複数の関係者が明らかにした。

 

 関係者によると、中国の外務当局者は外交官や他の外国当局者との会議で、渡航制限に

反対する世界保健機関(WHO)のガイドラインを改めて強調している。

 

 秦剛外務次官は先週のイタリア大使との会議で、中国直行便を停止したイタリア政府の

決定を撤回するよう迫った。中国外務省の声明によると、秦次官は運航停止について、

過剰反応であり、「大きな不便をもたらしている」と指摘した。

 声明ではさらに、イタリアが中国航空会社の往復便を一部承認することに前向きだと

大使は応じたと説明。だがイタリア政府はその後、運航再開を許可する予定はないとし、

これを否定した。

 

 王毅外相は先週の会合で、「流行の状況を客観的かつ公正に判断し、冷静で的確な

対応をするよう諸外国を導く」必要があると外務省高官らに伝えた。

 

 だが、こうした中国政府の主張にもかかわらず、中国が親しいパートナーと考えている

国も含め、多くの国が国内の懸念を優先させている。

 

 国際的に孤立している北朝鮮は中国を重要な友好国とみなしているものの、他国に

先駆けて1月に中国国境を封鎖した。中国と国境を接するもう一つの友好国ロシアも、

陸続きの国境を封鎖し、中ロのビザなし渡航を中止した。

 

 イランは中国への航空便を停止。シンガポールは中国人や中国への直近の渡航歴が

ある旅行者の入国を拒んでいる。感染流行の中心地である 武漢市 から自国民を退避

させた国は、シンガポールを含め十数カ国余りに達した。

 

 中国政府は米国をはじめ西側政府に批判の矛先を向けている。米政府は武漢の

総領事館を閉鎖する措置に踏み切り、中国への渡航注意情報をシリアやイラク、

アフガニスタンと並ぶ最高レベルの「渡航禁止」に引き上げた。これを巡り中国当局者は

公然と、非友好的で敵対的でさえあるとの批判を繰り返している。

 

 ローウィー研究所の研究員で元オーストラリア外交官のナターシャ・カッサム氏は

中国当局者の言動について、「中国のシステムは目下の試練に対応できないと外国政府が

ほのめかしていると受け止め、反応している可能性が高い」と語る。

 

 「プロパガンダ機関は外国の批判を攻撃材料にする傾向があるが、今回の反応は

人民による追及を打ち消すことが主な狙いだ」

 

 だが、中国政府の要請は偽善的だと非難する向きもある。H1N1型インフルエンザ

(豚インフルエンザ)が流行した2009年、中国政府はメキシコ人を同じように扱った。

中国は国内のメキシコ人を隔離し、メキシコへの航空便を停止。メキシコ人への

ビザ発給も停止した。メキシコ政府はこれに対し、差別的で根拠に欠ける措置だと

批判していた。

 当時の在中国メキシコ大使だったホルヘ・グアハルド氏は今月、「中国はこの件に

ついて誤りだったとは決して認めず、謝罪もしていない」とツイートした。

 


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